米中東特使の到着控えたイスラエル、戦闘態勢を継続
＜パレスチナ＞自治区ユダヤ人入植地で爆弾爆発 ３人死亡
国連、パレスチナ国家建設決議を採択
＜米大統領＞対イラク「あらゆる選択肢」イスラエルには強く批判
イタリア人記者、イスラエル軍の銃撃受け死亡
ＵＮＨＣＨＲ、イスラエルやパレスチナによる人権侵害を非難
健保組合、９割が赤字 健保連が見通し
メールの件名「極秘」にご注意 日本語ウイルス拡大中
ガラス薄膜追加で光ディスク容量４倍に 研究団体開発
暴行認めた外相答弁は「事実無根」 鈴木氏が反論
新国名はセルビア・モンテネグロ ユーゴが国名変更合意
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米中東特使の到着控えたイスラエル、戦闘態勢を継続
［エルサレム １４日 ロイター］ 米国のジニ政府特使（中東問題担当）は１４日にイスラエル入りする予定だが、イスラエルはパレスチナへの攻勢を緩めておらず、特使の停戦仲介に影響が出る恐れがある。
シャロン首相は、パレスチナ人ゲリラの掃討作戦を継続する方針。
一方、２日前にイスラエル軍が侵攻したヨルダン川西岸地区のラマラでは、市内中心部や南部の入口付近から、イスラエル軍の戦車や装甲車が移動する様子が目撃された。
イスラエル軍の関係者らは、ラマラ撤退の予定はないとし、戦車の移動は戦略上のものではないか、との見方を示した。
同市内ではイスラエル軍の車が、”街頭でパレスチナ人を発見した場合は銃撃する”とするアラビア語の警告を大音量で流している。パレスチナ治安当局によると、市内各地にこのような外出禁止令が敷かれている。
市内の学校や交差点には戦車が配置され、機関銃やライフル銃の発砲が散発的に続いている。
イスラエル軍はカルキリヤやベツレヘムからも、依然撤退していない。（ロイター） |
＜パレスチナ＞自治区ユダヤ人入植地で爆弾爆発 ３人死亡
イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザのユダヤ人入植地ネツァリム近くの路上で１４日朝、戦車を狙った爆弾が爆発し、イスラエル人３人が死亡、２人がけがをした。ＰＬＯ主流派の軍事部門「アルアクサ殉教者団」とイスラム原理主義組織ハマスにも関係のある「サラディン団」が共同作戦だったとの犯行声明を出した。（毎日新聞） |
国連、パレスチナ国家建設決議を採択
国連安全保障理事会は13日未明、パレスチナ国家建設を認める決議を採択、パレスチナとイスラエル双方に対し、国際社会の調停努力に応じて紛争を即時停止し、和平交渉を再開するよう呼びかけた。
安保理決議がパレスチナ国家の建設に言及したのは今回が初めて。
同決議案は米国が提出。安保理で連日の協議を行い、賛成14、反対0、棄権1の賛成多数で採択した。決議は「イスラエルとパレスチナの2つの国家が、安全で承認された国境をはさんで共存する構想に賛同する」とし、パレスチナ国家の建設を支持した。決議案の採択についてパレスチナ自治政府のキドワ国連代表は「国連が初めて決議を行ってパレスチナの国家主権を明確にしたことを歓迎している」と述べた。
「人民網日本語版」2002年3月14日
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＜米大統領＞対イラク「あらゆる選択肢」イスラエルには強く批判
【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は１３日、ホワイトハウスで記者会見し、イラクの大量破壊兵器開発問題に「深い懸念」を表明、「あらゆる選択肢」が可能だとして対イラク武力行使も辞さない方針を確認した。一方、イスラエルがパレスチナへの軍事行動を激化させているのは、和平への環境づくりの「助けにならない」と述べ、異例に強い調子でイスラエルの自制を求めた。
また、米ＣＢＳテレビによると、ブッシュ米政権は１３日、イスラエルへの新規経済援助を一部凍結する経済制裁を検討する方針を固めた。「イスラエル寄り」と批判されてきた中東政策を転換する可能性もある。
年間３０億ドル（約３９００億円）の経済・軍事支援を受けているイスラエル政府は、このほか８億ドルの追加支援を米政府に要請。米側は実施を検討していた２億ドルの供与を見直す方針という。
大統領はイラクのフセイン大統領を「化学兵器を使って自国民を殺す男だ」と述べ、国連大量破壊兵器査察を拒否するフセイン大統領は「明らかに何かを隠している」として、イラクの大量破壊兵器開発の実態を解明する必要性を強調した。
またブッシュ大統領は「彼（フセイン大統領）こそ問題であり、我々は彼に対処する」と政権打倒の決意をにじませた。
パレスチナ情勢について、ブッシュ大統領はイスラエルの軍事行動で多数の死者が出たことを受け「最近のイスラエルの行動は（和平努力の）助けにならない」と述べ、シャロン政権に対する異例の批判に踏み切った。（毎日新聞）
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イタリア人記者、イスラエル軍の銃撃受け死亡
［ラマラ（ヨルダン川西岸） １３日 ロイター］ ヨルダン川西岸の都市ラマラで、イタリア人写真記者が、イスラエル軍による銃撃を受け死亡した。
複数の目撃者が明らかにしたもので、１７カ月にわたるイスラエルとパレスチナの衝突で外国人ジャーナリストが死亡するのは初めて。
死亡したのは、フリーの写真記者のラファエル・シリエロさん（４２）。同行していた同僚は、シリエロ記者は、イスラエル軍兵士の銃撃を受けたが、近くにいたパレスチナ人の狙撃手に間違えられたようだったと述べた。
（ロイター） |
ＵＮＨＣＨＲ、イスラエルやパレスチナによる人権侵害を非難
［ジュネーブ １３日 ロイター］ 国連の人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＨＲ）は、１７カ月にわたるイスラエルとパレスチナの衝突について、双方の人権侵害を非難するとともに、イスラエルによる軍事的占領が問題の根本的な原因である、との見方を示した。
ＵＮＨＣＨＲのジョン・デュガード氏は報告書で、「今回の衝突では、国際人道法や人権規範が、当事者双方によって深刻に侵害されている」と述べた。
同氏は、この報告書で、中東における武力衝突を封じ込めるためには、監視機関や平和維持など、国際機関の存在が求められる、と述べている。
（ロイター） |
健保組合、９割が赤字 健保連が見通し
サラリーマンが加入する健康保険組合の９割が赤字となる見通しであることが、健康保険組合連合会が１４日発表した０２年度予算見込みでわかった。赤字額は前年度より８４８億円多い５７３１億円で過去最大。また、母体企業の倒産や財政悪化に伴う健保組合の解散、企業再編に伴う合併などで組合数も大幅に減少し、厚生労働省に解散・合併の手続きを申請している「予備軍」を含めると４月１日には１６９６組合となる見通し。組合数が１７００組合を割り込むのは８２年３月（１６８８組合）以来だ。
調査は、１６９６組合を対象に実施、回答のあった１５６３組合の状況をもとに、同連合会が全体の赤字組合数などを推計した。
赤字組合数は、１５４１組合（９１％）で、赤字額の合計は５８７１億円。これに対し黒字の組合は１５５組合（９％）で、黒字総額は１４０億円にとどまる。保険料算定のもとになる給料水準が低迷しているうえ、リストラなどにより被保険者数が減少したことから、保険料収入は前年度より７０２億円減る見通し。その一方で、老人保健制度、退職者医療制度などへの拠出金が７５２億円増える見通しだ。
収入減を補うために保険料を引き上げる組合は１００組合。サラリーマンの医療費３割負担などを盛り込んだ医療制度改革関連法案が今国会に提出されていることから、来年度は赤字予算のまま積立金の取り崩しなどでしのぎ、制度改正の結果を見極めたうえで財政を立て直す様子見の組合も多いとみられる。(20:46)
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メールの件名「極秘」にご注意 日本語ウイルス拡大中
「極秘」「お知らせ」などと日本語の件名が書かれたメールとともに広がるコンピューターウイルス「エフバウンドＣ」が１４日、見つかった。ウイルス対策ソフトメーカーのトレンドマイクロには同日夕までに１００件を超す報告を受けた。同社は「日本人が作製した可能性が大きい」とみている。
このウイルスに感染すると、メールソフトのアドレス帳にあるあて先すべてに自分自身を複製して送りつける。あて先の末尾が「．ｊｐ」の場合、メールの件名が日本語になるよう細工されている。
メールに添付された「ＰＡＴＣＨ．ＥＸＥ」という名前のファイルを開くと感染する。いまのところパソコンを破壊するなどの振る舞いは確認されていない。トレンドマイクロはウイルス対策ソフトを最新版に更新するよう呼びかけている。(20:20)
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ガラス薄膜追加で光ディスク容量４倍に 研究団体開発
新型ガラスの薄膜を追加するだけで光ディスクの記録容量が４倍になる技術を、ガラス関連企業などでつくる研究団体ニューガラスフォーラム（東京都港区）が開発し、１４日発表した。原理が単純で、製造コストも低いため、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の２００倍の容量を目指す将来の記録媒体に向けた要素技術として期待される。
同フォーラムの田中修平ナノガラスつくば研究室長らは、柱状の小さな結晶が規則的に並んだ厚さ５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の新型ガラスの薄膜をつくった。将来の光ディスクに使われる青色レーザーがこの薄膜に当たると、レンズ効果によってレーザー光の断面積が約４分の１に絞り込まれる。この層を記録膜の上に置けば、記録密度が４倍になる。
新型ガラスは、コバルト、クロム、ジルコニウムでできているものと、酸化コバルトのものの２種類。どちらの膜も製造が簡単で、光ディスクのコストは現在とほとんど変わらないという。
ＤＶＤの２００倍の記録容量を実現するには様々な技術を併用する必要がある。今回の方法はディスクに１層追加するだけなので、ほかの技術との組み合わせが容易だ。(21:41)
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暴行認めた外相答弁は「事実無根」 鈴木氏が反論
自民党の鈴木宗男代議士が外務省職員に暴行したとされる問題について、川口順子外相は１４日の参院予算委員会で、「鈴木議員は同行の外務省員の足をけり、顔面を殴ったと承知している」と答弁した。
これに対し、鈴木氏は同日夜、「全くの事実無根」と反論するコメントを発表した。コメントによると、暴行があったとされる９６年５月の国後島から戻る船中に居合わせた羅臼町長や北海道議ら５人のうち、被害者とされる外務省職員を除く４人から弁護士を通じて事情を聴取。その結果、「全員が暴行の事実を現認していないことが明らかになった」としている。(21:20)
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新国名はセルビア・モンテネグロ ユーゴが国名変更合意
ミロシェビッチ政権崩壊後、ユーゴスラビア連邦の国の枠組みについての見直し論議をしてきたセルビア、モンテネグロ両共和国の政府代表とコシュトニツァ連邦大統領は１４日、新しい国名を「セルビア・モンテネグロ」とすることなどを柱とする憲法改正案に合意、仲介役を務めるＥＵ（欧州連合）のソラナ共通外交・安保上級代表とともに署名した。両共和国の議会と連邦議会による承認を経て、ユーゴの名は消え、より緩やかな連邦国家に生まれ変わる見通しとなった。
ユーゴ連邦は９０年代に解体が進み、残るのはセルビア（人口１０５０万）とモンテネグロ（６８万）だけ。しかも欧米志向のモンテネグロは連邦離れを進め、すでに法定通貨はユーロとなっている。今も機能する連邦組織は軍ぐらいで、００年秋のミロシェビッチ政権崩壊後、実態に合った国家のあり方についての話し合いが進められていた。
憲法改正案は、当面はモンテネグロが一つの国家内にとどまることを明記。一方で、両共和国の権限強化と連邦政府の省庁削減などを示している。国名変更に加え、連邦制度をより緩やかにすることで、正式独立に向けた住民投票をちらつかせるモンテネグロの譲歩を引き出した。
両共和国と連邦の各議会は６月ごろまでに憲法改正案の承認手続きをする予定。順調に進めば、新しい連邦議会の選挙が秋にも実施される。
「南スラブ」を意味するユーゴスラビアという名称は１９２９年誕生の王国の時代から使われてきたが、これに愛着を持つ国民はもはや少ないと見られている。(20:12)
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