イスラエルの過激派掃討、第３次中東戦争以来の規模に
イスラエル軍、大挙にガザとラマラを進攻
イスラエルのガザ支配、「不法占領」と国連総長が非難
＜中東情勢＞絶え間ない葬送の列 パレスチナ難民キャンプ・ルポ
イスラエルがレバノン領内を攻撃、イスラエル軍は否定
アフガン司令官「タリバーンが再結集」 ＡＩＰ報道
北朝鮮拉致疑惑に非常に関心 米国務省次官
慰安婦抗議集会５００回 ソウルの日本大使館前
元社長ら１億円支払いで和解 旧ミドリ十字株主代表訴訟
「改修で十分」の発電所、鈴木氏の訪問後に「新設」
影響力に配慮、抗議せず 鈴木氏暴行で外務省
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イスラエルの過激派掃討、第３次中東戦争以来の規模に
【エルサレム１３日＝当間敏雄】イスラエル軍のモファズ参謀総長は１２日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマッラ制圧やガザ北部の最大難民キャンプ、ジャバリヤ侵攻など、１１日深夜から実施した過激派掃討作戦で２万人の兵力を投入したことを国会の外交国防委員会で明らかにした。西岸、ガザなどを軍事占領した１９６７年の第３次中東戦争以来、最大規模の作戦と見られる。目撃者によると、ラマッラ制圧では戦車など約１５０両が展開した。
パレスチナ自治政府指導部は１２日、西岸ラマッラ近郊のアルアマリ難民キャンプの住民に「公共の場所へ集まれとの占領軍の呼びかけに応じず、占領に抵抗せよ」と訴えた。自治政府が軍への抵抗を住民に呼びかけるのは初めて。
イスラエル軍は難民キャンプでの過激派の掃討作戦で、男性住民を数百人単位で拘束、テロへの関与を尋問している。（読売新聞）
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イスラエル軍、大挙にガザとラマラを進攻
（編集翻訳 崔蓮花) 2002/03/13 16:12:52
新華社情報ガザ３月１３日発 イスラエルの部隊は１２日にガザとヨルダン
川西岸のパレスチナの支配地域であるラマラに対して大掛かりな軍事攻撃を行
ない、パレスチナの武装勢力と激しい対戦を行なった。当日の夜までに戦火で
３６人のパレスチナ人が死亡し、１４０人が怪我をした。
パレスチナ安全官員によると、当日の朝からイスラエル軍が北部、中部と南
部の三つの方向からガザ地域に海陸空の全面的攻撃を始めた。パレスチナ武装
勢力の強い抵抗を受けて、イスラエル軍は一時撤退した。イスラエル軍の野戦
部隊は当日またラマラとその附近のパレスチナ支配地域に１７ヶ月以来最も猛
烈な進攻を始めた。イスラエル軍の先頭部隊は一時パレスチナ民族権力機構の
アラファト議長の事務室に近づき、パレスチナ安全警備部隊と市街戦を展開し
た。記者が記事を出す時点、イスラエル軍は一部の交戦地域から撤退したが、
双方の対戦は相変わらず断続的に続いた。
アラファト議長は当日、イスラエル軍がこの頃パレスチナ支配地域に向けて
行なった軍事攻撃を非難し、イスラエルがパレスチナにとっている虐待行動は
以前のドイツナチズムがユダヤ人へ施した行動と同じだと述べた。パレスチナ
側は至急国連安保理に特別会議を開いてイスラエル軍の行動とやり方に討議す
るように呼びかけた。
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イスラエルのガザ支配、「不法占領」と国連総長が非難
【ニューヨーク１２日＝勝田誠】国連のアナン事務総長は１２日の安全保障理事会で、イスラエルによるヨルダン川西岸、ガザ地区支配を「不法占領」と厳しく非難した。事務総長がイスラエル軍によるパレスチナ占領を「不法」と明言したのは、これが初めて。
事務総長はまた、「（パレスチナをめぐる）状況はこの１０年間で最悪」と述べた。
一方、アラブ諸国とパレスチナ自治政府は同日、イスラエルに「すべての暴力、挑発、破壊行為の即時停止」を要求する安保理決議案を提出した。（読売新聞） |
＜中東情勢＞絶え間ない葬送の列 パレスチナ難民キャンプ・ルポ
【ジャバリヤ難民キャンプ（パレスチナ自治区）井上卓弥】イスラエル軍の大規模侵攻（１１日夜）で１７人が死亡し、怒りが渦巻くパレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプに１２日入った。パレスチナ愛国歌が流れる大通りでは、わずかな間隔を置いて三つの葬儀が同時に営まれ、弔問の列が絶え間なく続いていた。
目撃者によると１１日午後９時半過ぎ、２機の武装ヘリが上空を旋回する中、戦車約１０両が一列になって大通りを進攻してきた。驚いた住民がクモの子を散らすように物陰に消えると、目標を失った戦車群はいったん後退を始めたという。
「そのうち一人の少年が誘い出されるようにカラシニコフ銃を戦車に向けて発射した。その瞬間、先頭の戦車の砲撃で少年の身体は吹っ飛び、道路沿いの建物に向けて一斉に砲撃が始まった」と、ガザ市の大学に通うモハメド・アブジャララさん（１９）が顔をゆがめながら話した。
「わずか２０分間に１７人が殺された。イスラエルはテロリスト掃討などと言うが、パレスチナ人を無差別に狙った明らかな虐殺だ」。通り沿いの商店主、ファトヒ・サアアドさん（３９）も声を震わせた。
同キャンプは、８７年にインティファーダ（反イスラエル抵抗闘争）が始まった場所とされ、わずか１平方キロに約１１万人が密集して暮らす。一昨年９月末以来のイスラエル・パレスチナ衝突の激化で、イスラエル側への越境を禁じられた住民のほとんどは仕事を失い、窮状は一段と深刻化している。イスラエルの抑圧に対する憎しみは根深い。
「このうえに子どもを殺されたりしたら、私も自己犠牲（自爆による報復）に訴える。イスラエルに土地を奪われ、侵略と虐殺にさらされてきた我々の当然の権利だ」。住民の男性（２９）の言葉が胸に重く残った。（毎日新聞） |
イスラエルがレバノン領内を攻撃、イスラエル軍は否定
［クパルシュバ（レバノン） １２日 ロイター］ 目撃者によれば、ゴラン高原のふもとに駐留しているイスラエル軍が、前日１１日に続き、レバノン領土を砲撃した。
しかし、イスラエル軍は砲撃の事実を否定している。
ロイター通信の特派員は、イスラエル軍が迫撃砲数発をクパルシュバ村周辺の丘陵地帯に打ち込み、無人偵察機もこの地域を飛行している、とした。
この砲撃による死傷者の報告は、現時点ではなされていない。
しかし、エルサレムのイスラエル軍の広報担当者は、これについて、「真実ではない。レバノン領内に砲撃を加えてはない」とし、（レバノンの民兵組織）ヒズボラが、イスラエルを問題に巻き込もうと試みていることだ、と述べた。
（ロイター） |
アフガン司令官「タリバーンが再結集」 ＡＩＰ報道
アフガニスタン東部で部隊を率いるハズラット・アリ司令官は１３日、同国南部や東部でタリバーンやテロ組織アルカイダが、ゲリラ戦に備えて再び集結を始めたことを確認した、と述べた。アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）が伝えた。
アリ司令官によると、タリバーンなどは、南部のヘルマンド、カンダハル、東部のパクティアなどの各州で勢力を結集。アリ司令官らアフガン暫定行政機構側は、「反撃の用意はある」としている。(22:21)
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北朝鮮拉致疑惑に非常に関心 米国務省次官
米国務省のボルトン次官（安全保障担当）は１２日、朝日新聞記者に対し、日本の警察当局が認定した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による新たな拉致事件に関して、「北朝鮮によるテロ支援に関する新たな証拠があるならば、我々としても非常に関心を持たざるを得ない」と述べた。
同次官は北朝鮮の脅威について、テロ支援国家と大量破壊兵器の開発の二つの側面が混合していると指摘。最近、北朝鮮はテロ活動を行っていないとの見解もあるとしながらも、新証拠はテロ支援国家と大量破壊兵器の開発が無関係ではない、という米政府の主張を裏付ける「証拠」になり得るとの見方を示した。
東シナ海に沈没した不審船の引き揚げについて、「日本の人々が引き揚げて北朝鮮の船か確認したいと思うのは当然」と述べた。また、中国が日本による引き揚げをけん制していることについて、「中国の排他的経済水域といっても、中国の主権が及ぶことは意味しない」と指摘した。
この問題での日米間の情報面での協力についてはコメントを避けつつも、「日米間には、広範囲の協力関係がある。微妙な情報を交換することは緊密さの物差しだ」と述べた。(21:46)
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慰安婦抗議集会５００回 ソウルの日本大使館前
韓国に住む旧日本軍従軍慰安婦らが日本政府の公式謝罪と補償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開いている抗議集会が１３日、５００回目を迎えた。９２年１月に当時の宮沢喜一首相の訪韓に合わせて開いたのが最初で、阪神大震災の際、１回休んだ以外は欠かさず続けてきた。
この日の集会は周囲を機動隊が取り囲む中で始まり、大使館正面に元慰安婦の女性９人が座った。支援者は「日本が謝罪と補償をしない限り、子や孫が５千回、５万回とこの集会を続けるだろう」と訴えた。
集会では、日本政府批判とともに、民間の募金などで「償い金」を出してきた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を「欺まんだ」と非難。同基金は５月１日で事業を終了するが、「一日も早い解体」を要求した。(21:39)
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元社長ら１億円支払いで和解 旧ミドリ十字株主代表訴訟
薬害エイズ訴訟の被告企業のひとつ、旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ、本社・大阪市）の旧経営陣を相手にした株主代表訴訟は１３日、大阪地裁（池田光宏裁判長）で和解が成立した。元社長ら９人が連帯してウェル社に総額１億円を支払うほか、ウェル社が社内に調査委員会を設け、薬害の再発防止に向けた提言をまとめ、株主に公表することになった。和解条項には元社長らの「反省」も明記した。
和解条項や、原告株主がウェル社と結んだ協定書によると、調査委員会は社外の有識者１人を含む４人で構成する。刑事事件の記録や社内の資料を分析し、薬害エイズを防げなかった原因と再発防止の提言を報告書にまとめたうえで、同社のホームページに掲載する。提言の取りまとめで社外委員の意見を尊重することや、必要に応じて経過を株主に報告することも定め、社外委員には大阪大法学部の国井和郎教授を選んだ。
薬害事件をめぐり製薬会社が開かれた形で真相究明に取り組むのは例がなく、原告代理人らは「薬害事件の再発防止に大きな意義がある」と話している。
また、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、一審で実刑判決を受けた元社長松下廉蔵（８１）、須山忠和（７４）の両被告＝大阪高裁で係争中＝や元専務ら９人が、１億円の解決金を支払うことも盛り込まれた。和解条項には「（元社長２人は）取締役として任務に欠ける点があったことを深く反省する」と記された。他の元役員もウェル社の調査にできる限り協力することが明記された。
この株主訴訟は、薬害エイズ訴訟が９６年３月に和解したのを受けて、東京の弁護士らと、大阪ＨＩＶ訴訟の弁護団が支援する兵庫、福岡の株主が、ミドリ十字が支払った和解一時金などは元社長らが会社に与えた損害だと訴えていた。
旧ミドリ十字は昨年７月現在で、原告１３４１人に対し、和解一時金として約１６５億円を支払っている。
株主側は、ミドリ十字は安全な加熱製剤が承認された８５年７月以降も非加熱製剤の回収を怠り、血友病患者以外にも非加熱製剤を使うよう医師に勧めるなどして被害を拡大させたと指摘。旧経営陣が、会社の業務を監視し、医薬品の安全性を確保する注意義務を怠った、と主張していた。元社長らは「和解金は被害者の早期救済のために支払った。不法行為に基づく賠償金ではない」と反論していた。(18:30)
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「改修で十分」の発電所、鈴木氏の訪問後に「新設」
北方四島支援事業として国後島に建設されたディーゼル発電所建設をめぐり、外務省が既存施設の改修で十分とする調査結果を得た後、自民党の鈴木宗男代議士の同島訪問時などに再調査を実施し、発電所新設に変更していたことが１３日分かった。同省が共産党に提出した資料で判明した。事業費は当初見積もりの７倍の２１億円に膨らんだ。川口外相は同日の参院予算委員会で調査を約束した。
共産党が公表した資料によると、外務省は９８年１１月、国後島の発電所について「外壁の改修は急務だが、増強の必要性はない」とし、改修費を約３億円と見積もったコンサルタント会社の報告書を受け取った。
ところが、同省は９９年７月の鈴木氏の同島訪問時に行った電力事情の調査も踏まえ、同年１２月にディーゼル発電所の新設を決定。翌年４月に三井物産に２１億円で発注した。
一方、自航式はしけ「希望丸」建造の入札参加資格が緩められたとされる問題で、外務省は共産党に対し「当初の基準では根室造船が一部基準を満たさないことが判明したため、地元企業も競争に参加させるべきだとの政策的判断に基づき、審査基準を一部緩和した」との記述のある文書を提示した。
同省の調査報告書では「当初の審査基準を一部緩和したことを示唆する文書がある」と指摘するにとどめ、文書自体は公表していなかった。(21:44)
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影響力に配慮、抗議せず 鈴木氏暴行で外務省
服部則夫外務報道官は１３日の記者会見で、自民党の鈴木宗男代議士が外務省の課長補佐（当時）を殴るなどした９６年５月当時の同省の対応について、「しかるべきレベルで表ざたにしない方がいいと判断した」と述べ、政治家としての影響力に配慮し抗議などをしなかったと明らかにした。
鈴木氏が暴行を「事実無根だ。同席者に事情を聴けば、真実は判明するはず」と否定していることに対しては、複数の目撃者がいると強調。課長補佐のけがは「全治約１週間」だったと説明した。
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