イスラエル軍、アラファト議長の官邸などを空爆
アラファト議長、イスラエルの少女に宛てた手紙で平和を約束
イスラエル軍、パレスチナ統治下のカルキリヤに侵攻
＜アラブ連盟外相会議＞サウジ皇太子提案の和平案支持を確認
イスラエル首相公邸の間近で自爆テロ、１１人死亡
＜イスラエル＞銃乱射テロ連続発生、犯人含め１６人死亡
松尾外務省元室長４億５千万円申告漏れ、認定 追徴課税
鈴木氏要求の当日、支援委「該当１社」の報告 国後入札
鈴木氏元地元秘書に給与 国後島桟橋受注会社
出処進退は本人が決めること 鈴木氏喚問で小泉首相
鈴木氏喚問、疑問深まった 野党、再喚問や辞職要求方針
ムルアカ氏ビザ発行、代表機関役員明記し鈴木氏名で申請
米兵４００人撤退開始 アフガン東部「アナコンダ」作戦
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イスラエル軍、アラファト議長の官邸などを空爆
中国国際放送局記者によると、イスラエル空軍は9日夜、ガザ地区とナブルスにあるアラファトパレスチナ自治政府議長の二つの官邸とパレスチナ委員会のオフィスを空爆した。
また別の報道は、今度の空爆の数時間前、エルサレムではまたも自爆テロが起こり、少なくとも１１人が死亡し、約５０人以上が負傷し、そのうち、３人は重傷だったと伝えている。
イスラエルテレビによると、この事件は現地時間の２２時３５分ごろ、あるパレスチナの男性がエルサレム中心部にある首相官邸近くのカフェに入り自爆して起きたものだ。
さらに、この事件の約２時間前に、イスラエル北部の都市ネタニヤではパレスチナ武装勢力によるイスラエル人銃撃事件が起こり、イスラエル人２人が死亡し、少なくとも５０が負傷した。尚、この事件を起こした2人のパレスチナ人は現場に駆けつけた警官に射殺されている。
CRIより2002年3月11日
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アラファト議長、イスラエルの少女に宛てた手紙で平和を約束
［エルサレム １１日 ロイター］ パレスチナ自治政府のアラファト議長が、イスラエルの５歳の少女へ宛てた手紙のなかで平和に向けた努力を約束した。
この少女は、平和を求める手紙をアラファト議長に送り、最後に「返事をください」と書き添えた。同議長は２日も経たないうちにこれに答え、少女に返事を送った。
手紙でアラファト議長は、パレスチナとイスラエルの人々のための平和を約束し、現在も全力で取り組んでいることを伝えた。
少女の母親はロイター通信に対し、「娘は、テロ攻撃や惨事を恐れていて、それを終わらせるために、何かしたいと思ったようです」と述べた。
イスラエルとパレスチナの衝突は１７カ月に及び、１４００人以上が死亡。未成年者の犠牲も数百人に上っている。（ロイター） |
イスラエル軍、パレスチナ統治下のカルキリヤに侵攻
［カルキリヤ（ヨルダン川西岸） １１日 ロイター］ イスラエル軍がパレスチナ統治下のカルキリヤに侵攻した。パレスチナ保安当局筋や現地住民が語った。
攻撃型ヘリに守られながら戦車や装甲車５０台前後が未明にカルキリヤに侵攻した、という。地域住民によると、イスラエル軍は侵攻直前にカルキリヤへの送電をストップさせた。
（ロイター） |
＜アラブ連盟外相会議＞サウジ皇太子提案の和平案支持を確認
【カイロ小倉孝保】カイロで開かれていたアラブ連盟（２２カ国・機関）の外相会議は１０日、泥沼化するパレスチナ情勢収拾に向け、アブドラ・サウジアラビア皇太子が提案した包括中東和平案への支持を確認し閉幕した。同連盟は２７、２８両日にベイルートで開かれるアラブ首脳会議に同案を正式提案する意向だ。
外相会議は（１）イスラエルのパレスチナ攻撃を非難する（２）イスラエルによる暴力停止に向け国際社会の介入を求める（３）イスラエル軍による対パレスチナ攻撃停止のため国際監視団の派遣を求める――などで合意した。
外交筋の話を総合すると、「イスラエル軍の全占領地からの撤退と引き換えにアラブ諸国がイスラエルとの国交を樹立する」とのアブドラ皇太子提案について、連盟加盟国から反対はほとんどなく、パレスチナ難民の帰還権をどう扱うかなど細部について検討課題が残るだけだったという。
会議終了後、記者会見したムーサ連盟事務局長は「サウジの提案がイスラエルにとって最後の和平のチャンスになる」と、イスラエルがこの案を拒否すれば、アラブとの和平は絶望的になるとの考えを明らかにした。（毎日新聞） |
イスラエル首相公邸の間近で自爆テロ、１１人死亡
【エルサレム１０日＝当間敏雄】エルサレム中心部にあるイスラエル首相公邸近くのカフェで９日深夜（日本時間１０日未明）、自爆テロがあり、イスラエル人１１人が死亡、６０人以上が負傷した。犯人は即死した。中部ネタニヤでも同夜、パレスチナ人と見られる男２人が銃を乱射、旅行者の９か月の女児とイスラエル人男性の２人が死亡、５０人以上が負傷した。男２人は警官に射殺された。両事件での死者は１６人に上った。
イスラエル軍は１０日早朝、報復として、パレスチナ自治を統括するガザ市の自治政府議長府に武装ヘリコプターからミサイル３０発以上を撃ち込んで建物を破壊した。パレスチナ情勢は一層、危機的な状況に陥った。
エルサレムの自爆テロについては、イスラム原理主義組織ハマスが「イスラエル軍の虐殺行為への報復」との声明を出し、ネタニヤの乱射テロでは、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の組織「アルアクサ殉教者旅団」が犯行を認めた。
イスラエルのシャロン首相は１０日午前、安全保障閣議を緊急招集してパレスチナ自治政府などへの軍事行動拡大方針を継続することを決定した。首相はこれに続く定例閣議で「我々は戦争状態にある」と危機感をあらわにした。
自爆テロ現場は首相公邸からわずか１００メートル。男は店の入り口付近で、身につけていた爆弾を起爆させた。爆発音はエルサレム市中心部の広い範囲で聞こえた。現場はユダヤ教の安息日が日没で終了した後の人出でにぎわっていた。（読売新聞）
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＜イスラエル＞銃乱射テロ連続発生、犯人含め１６人死亡
【エルサレム井上卓弥】イスラエルのエルサレムなど２カ所で９日夜、パレスチナ過激派によるとみられる自爆テロと銃乱射テロが連続発生し、イスラエル人１３人が死亡、１００人以上が負傷した。犯人３人も死亡した。イスラエル軍は１０日未明、報復としてガザ市にあるパレスチナ自治政府議長府に約３０発のミサイルを撃ちこみ、建物を全壊させた。米政府は近くジニ特使を現地に派遣し、仲介を再開する予定だが、事態収拾は極めて困難になってきた。
自爆テロが起きたのはエルサレム中心部のイスラエル首相官邸に近いカフェ。パレスチナ人の男が店内に入りかけたところで爆弾を爆発させ、若いイスラエル人客ら１１人が死亡し、５０人以上が重軽傷を負った。店は当時、ユダヤ教の「安息日」明けで約１００人の若い男女でにぎわっていた。
イスラム原理主義組織「ハマス」の軍事部門が犯行声明を出した。首相官邸は店から約５０メートルの距離。シャロン首相は当時不在だった。現場は毎日新聞エルサレム支局からも数百メートルの位置にある。
これに先立ち、イスラエル北部のネタニヤで乱射事件があった。武装したパレスチナ人２人がホテル前の路上で通行人を銃撃し、乳児らイスラエル人２人が死亡した。多数の負傷者が出た。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの軍事部門「アルアクサ殉教者団」が犯行声明を出した。
イスラエル軍の報復攻撃では、アラファト自治政府議長の応接室やパレスチナ・テレビのスタジオが入っているビルが狙い撃ちされた。アラファト議長はヨルダン川西岸ラマラの議長府で依然、軟禁状態にあり不在だった。同軍はこれまでにも議長府施設を攻撃してきたが、ビルをまるごと全壊させたのは初めて。
イスラエル外務省報道官はアラファト議長を名指しし、「イスラエル全域を戦争状態にしようとしている」と非難。一方、パレスチナ側は「イスラエルは紛争を煽り、ジニ特使の仲介を阻止を狙っている」と応酬している。（毎日新聞） |
松尾外務省元室長４億５千万円申告漏れ、認定 追徴課税
外務省の元要人外国訪問支援室長の松尾克俊被告（５６）が、東京国税局の税務調査を受け、９９年までの４年間に、内閣官房の報償費（機密費）の流用分など約４億５０００万円の所得の申告漏れがあったと認定された。内閣府も国の被害額を同額程度と算定して一部の返還を受けたといい、同国税局は１１日、国の認定分と重複しない９６年分の所得約３０００万円に対する所得税約１０００万円などを追徴課税したとみられる。
松尾被告は室長在任中の９３年から９９年に、機密費を流用したとされており、詐欺罪に問われ公判中。国税局は時効にかからない９６年分以降の所得について調査していた。
国税局は、松尾被告が内閣官房から引き出した機密費のうち、預金などとして残っているもののほか、競走馬やマンション、ゴルフ会員権の購入に使った分、他人に譲渡した分、飲食などの際にクレジットカードで支払った分などを私的流用と認定し、松尾被告の雑所得にあたるとした。
また松尾被告は、競走馬を育てており、レースの賞金などの収入があった。さらに電話による競馬の投票を行っており、当たり馬券の収入もあった。
国税局は、こうした機密費以外の収入についても調査対象としたが、競走馬による事業収入は購入費や飼育費などの経費がかさみ、収入を上回っていた。この間の赤字は数千万円にのぼるといい、松尾被告の所得をむしろ圧縮する要因になっていた。馬券収入は数百万円あったという。
それらをすべて合わせると、外務省からの給与を除いた９９年までの４年間の所得は計約４億５０００万円になるという。
一方、国の被害額の確定作業を進めてきた内閣府は、９９年までの３年間で約５億円の被害を確認したが、９６年以前については資料がなく確認できなかった。これまでに松尾被告の預金のほか、マンションやゴルフ会員権の処分代金など計約２億７０００万円の返還を受け、残りについても今後返済することで合意したという。
国税局は、９７〜９９年の３年分は国の返還要求と重複するため課税を見合わせ、国が要求していない９６年分の所得のみを追徴課税の対象とした。
松尾被告は流用した機密費の一部を、交際していた女性にマンションを買い与えるなどして使っていた。国税局はこうした女性たち４人に対して計約６５００万円の贈与があったと指摘、贈与税約２５００万円の納付を受けたという。(16:10)
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鈴木氏要求の当日、支援委「該当１社」の報告 国後入札
国後島宿泊施設の入札参加資格をめぐり９９年５月、鈴木氏が外務省ロシア支援室に「根室管内」に絞るよう求めた当日に、事業の発注者である国際機関「支援委員会」が外務省に対し「根室管内なら渡辺建設工業１社」しかないことを示す資料を作成していたことがわかった。
鈴木氏は証人喚問で、「個別の業者の名前の説明を受けた記憶はございません」と証言したが、この資料が当日、鈴木氏側に示されたかどうか改めて疑惑が浮上した。
朝日新聞社が入手した９９年５月２７日付の外務省内部資料には、支援委が外務省に対し、根室市内にあるＢランクの業者は渡辺建設工業１社しかないと報告していたことが明記されている。
さらに、書類は「北海道内」に絞った場合、「Ａランクだと５社」、「Ｂランクだと２００社以上」と説明。支援委が希望する「事務局案」としては、「道内でＡランクの５社及びＢランクのうち、資本金１億円・従業員数１００名以上の７社（合計１２社）を対象とする。この場合は、工事実施について信頼できると思われます」と報告していた。
この文書にあるやりとりが鈴木氏と外務省室長とのやりとりに持参されたものであるかどうかは不明。ただ、少なくとも外務省は鈴木氏との会談の当日、鈴木氏が求めた条件ではすでに渡辺建設工業しかないことを知っていたことになる。(17:26)
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鈴木氏元地元秘書に給与 国後島桟橋受注会社
北方四島支援事業で国後島桟橋改修工事を受注した網走市の島田建設（北海道網走市）が、現在は網走市議の社員（５４）を、８６年から９０年にかけて鈴木宗男代議士の地元の私設秘書として派遣し、その間、常勤社員なみの給与を同社が負担していたことが１１日分かった。市議の事務所には現在、鈴木代議士事務所の看板もかけられており、実質的に鈴木氏の地元事務所として機能している。
島田建設や関係者によると、市議は８４年に入社し、間もなく会社側の指示で当時の地元選出道議の秘書となり、８６年から４年間は鈴木氏の私設秘書を務めた。その後、９１年４月に網走市議に当選、現在は３期目。
秘書を辞めた後も、鈴木氏が北海道沖縄開発庁長官（９７年９月〜９８年７月）だった時には、市議の名刺に「北海道・沖縄開発庁長官 衆議院議員鈴木宗男秘書」の肩書も刷り込まれていた。
島田建設での役職は９０年から営業課長。同社は「営業の仕事はしていないが、非常勤のような形で、総務的な仕事をしている」と説明している。
同社の大橋俊彦副社長は「昔はどこの会社も給与を肩代わりして社員を秘書として派遣していたと思う。島田建設としては、昔のままの関係を今まで引っ張ってきた。しかし、この社員を通じて鈴木氏に便宜を図ってもらったことは一切ない」と話している。
この問題は１１日の証人喚問でも取り上げられ、鈴木氏は「きょうの新聞報道で初めて知った。どういう事実関係であるのか、承知していない」と述べた。(16:57)
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出処進退は本人が決めること 鈴木氏喚問で小泉首相
小泉純一郎首相は１１日午前、鈴木宗男氏に対し、自民党内からも離党などを求める声が出ていることについて、「出処進退は本人が決めることだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。衆院予算委員会での証人喚問で疑惑の解明が進んだかどうかについては、「（喚問を）聞いていない。あとで状況を聞く」と述べ、具体的な評価を避けた。
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鈴木氏喚問、疑問深まった 野党、再喚問や辞職要求方針
鈴木宗男氏の証人喚問後、野党各党の幹部は「ますます疑惑は深まった」（鳩山由紀夫民主党代表）などとして、一斉に鈴木氏の再喚問や議員辞職を求める方針を強調した。
鳩山氏は記者団に対し、「北方領土返還が夢だと言っていたのが、実際には返還されても金がかかる、などと発言していたことが明らかになった。偽証の疑いが強い。さらに追及を強めたい」と語った。鈴木氏への辞職勧告については、「一刻も早く国会から出ていってほしいが、４野党で勧告する日を決めなくてはならない。絶妙のタイミングで出す必要がある」と述べた。
同党の菅直人幹事長も「今日の証人喚問では詰め切れていない。さらなる証人喚問が必要だし、議院証言法にのっとって偽証があったか検討しないといけない」と語った。民主党は１１日午後にも鈴木氏の答弁を詳細に検討。偽証罪の疑いがあれば告発も視野に入れている。
衆院事務局によれば、予算委員会で出席委員の３分の２以上の賛成があれば、同委員会として偽証罪での告発ができる。ただ、実際には与党も賛成に巻き込むのは難しいことから、「告発することになれば、民主党など野党が主体になる」（民主党関係者）とされる。
共産党の志位和夫委員長は「鈴木氏の衆参両院での再喚問と、議員辞職を求めたい」と述べた。鈴木氏が入札問題などについて「記憶にない」と答弁をしたことについては「記憶にあるはずのことを記憶にないと言ったら偽証になる。（ムネオハウスの）入札の条件に合致するのは１社しかないことが記憶にない、というのはありえない」と強く批判した。
自由党の藤井裕久幹事長は「官房副長官という立場が外交を担うのは明確だ。明らかに職務権限に関係した問題が極めて明確になった」。社民党の土井たか子党首は「小泉内閣の責任をはっきり認識して問いただす。外務省も出すべき資料は出してもらわないといけない。もう一度証人喚問を考えていかないといけない」と強調した。(15:36)
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ムルアカ氏ビザ発行、代表機関役員明記し鈴木氏名で申請
鈴木宗男代議士のコンゴ（旧ザイール）人秘書、ジョン・ムウェテ・ムルアカ氏（４０）の労働ビザ発給について、ムルアカ氏が「ザイール日本通商代表機関」役員であることを明記して鈴木氏名で申請した文書のあることがわかった。鈴木氏は１１日の喚問で「ムルアカが代表機関の名刺を使っていたことは存じていない」と、文書と矛盾する証言をした。
この文書は９４年５月１６日付で、東京入国管理局あてに提出された。朝日新聞は、「代表機関」の元理事長から入手した。「代表機関」は、ムルアカ氏がコンゴの元駐日臨時代理大使らと設立したもので、ムルアカ氏は当時「政府の公的機関」と説明していた。
文書には「私こと衆議院議員鈴木宗男はムウェテ・ムルアカに３年間有効かつ更新可の労働ビザを賜りたく謹んでお願い申し上げる次第です」とあり、「このものは、衆議院議員鈴木宗男の特別顧問であり、ザイール日本通商代表機関の常務理事として経営任務にかかわるもの」と書かれている。
末尾に「衆議院外務委員会理事鈴木宗男」とあり、印鑑も押されている。
喚問で、上田清司氏（民主）はムルアカ氏と通商代表機関とのかかわりについて質問。鈴木氏は「民間人と認識していた」「政府の一員や公務員であれば、間違っても使わない」などと答えた。しかし、その後質問に立った原口一博氏（同）が、同様の文書を示すと、鈴木氏は「はっきりと覚えていない。できればそれを見せていただきたい」と話した。鈴木宗男事務所は朝日新聞に「今確認中」と話した。
「ザイール日本通商代表機関」は９３年９月の設立。９５年５月には、ムルアカ氏を代表とする「駐日コンゴ通商代表機関」に名称変更されている。(14:27)
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米兵４００人撤退開始 アフガン東部「アナコンダ」作戦
アフガニスタンからの情報によると、東部パクティア州でテロ組織アルカイダやタリバーンの掃討作戦に参加する米兵１０００人余りのうち、約４００人が１１日までに撤収した。１０日、カブール近郊のバグラム空軍基地で記者会見した米軍報道官は「作戦は継続する」と述べたが、兵力の補充については言及しなかった。
一方、現地からの報道によると、米兵の一部撤収とほぼ同時にアフガン暫定政権がタジク人部隊を同州に派遣したことに対し、地元のパシュトゥン人勢力指導者が反発し、暫定政権に部隊を引き上げるよう要求。民族間対立の新たな火種になる恐れも出ている。
パキスタンの有力英字紙ニューズは「パシュトゥン人が中心のタリバーン掃討には、タジク人の力が必要とみた米軍の意向ではないか」と指摘している。(18:17)
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