＜イスラエル＞パレスチナ攻撃を継続
＜中東包括和平構想＞難民帰還と東エルサレム撤退明記
＜パレスチナ攻撃＞８日の犠牲者３５人 イスラエル人も５人
＜インド＞宗教暴動の背景に印パ対立 反イスラム感情噴出
インド西部の暴動死者、計７０４人に…治安ほぼ回復
米大統領が７か国へ核使用想定…米紙報道
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＜イスラエル＞パレスチナ攻撃を継続
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| Wesan Shabetの葬儀で嘆き悲しむ彼の姉妹 |
金曜日8日、ガザのイスラエル軍による攻撃で射殺
されたWesan Shabet、この日39人のパレスチナ人が
射殺されたまま放置された｡ |
【エルサレム井上卓弥】イスラエル軍は９日、戦闘機や武装ヘリでパレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸ナブルスへの攻撃を継続した。
イスラエル軍はガザでイスラエル軍駐屯地を襲撃したパレスチナ人２人を射殺したほか、ガザ市のアラファト・パレスチナ自治政府議長の親衛隊「フォース１７」の施設を武装ヘリで爆撃。また、南部ハンユニスの難民キャンプに侵攻し建物を破壊した。同軍はナブルスでも自治政府施設に空爆を加えた。（毎日新聞） |
＜中東包括和平構想＞難民帰還と東エルサレム撤退明記
パレスチナ自治政府のシャース国際協力相は８日、アブドラ・サウジアラビア皇太子の中東包括和平構想を文書化した草案には、パレスチナ難民の帰還権と東エルサレムからのイスラエル軍撤退が明記されていると述べた。ＡＰ通信が伝えた。草案は３月下旬のアラブ首脳会議で提案するため作成中。（共同）（毎日新聞） |
＜パレスチナ攻撃＞８日の犠牲者３５人 イスラエル人も５人
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エルサレムの東部でイスラエル警察に逮捕される
パレスチナの青年 |
【エルサレム海保真人】イスラエル軍による８日の広域攻撃は、少なくともパレスチナ人３５人、イスラエル人５人の死者を出した。パレスチナ人の１日の犠牲者としては一昨年９月に武力衝突が始まって以来、最悪となった。
パレスチナ側の情報などによると、イスラエル軍の攻撃でヨルダン川西岸・ベツレヘムの難民キャンプでパレスチナ人７人が死亡。また、ガザ地区南部のクザア村では、武装勢力の捜索に入ったイスラエル軍がパレスチナ警察署員ら１７人を殺害した。
この中には同地区の警察高官、アハメド・メフラジ氏が含まれている。メフラジ氏は一昨年の武力衝突開始以降に殺されたパレスチナ人として最も高位の人物。
一方、パレスチナ側のイスラム原理主義組織「ハマス」のメンバーはユダヤ人入植地の学校寄宿舎に潜入。銃を乱射してイスラエル人生徒５人を射殺、犯人も射殺された。これらの動きを受け、イスラエル軍はヨルダン川西岸の難民キャンプで、４００人以上のパレスチナ人を一斉拘束した。（毎日新聞）
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＜インド＞宗教暴動の背景に印パ対立 反イスラム感情噴出
【ニューデリー薄木秀夫】インド西部グジャラート州でのヒンズー、イスラム両教徒間の宗教暴動は９日までに犠牲者数が７００人を超える大惨事となった。各都市の治安はほぼ回復したものの、暴動が拡大したのは、昨年のインド国会襲撃事件などインドとパキスタンの対立を背景に、住民の間に「反イスラム感情」が噴出していたことなどが原因と指摘されている。
ネール大学のクマール教授（社会科学）によると、両教徒間の暴動は、９２年に北部アヨディアでモスク（イスラム礼拝堂）跡地でのヒンズー寺院建設をめぐり発生した。９８年、インド、パキスタンが相次ぎ核実験を行い、印パ関係が悪化。また、翌年、カシミールで大規模な軍事衝突が起き、インドでは、反パキスタン感情とともに国内イスラム教徒に対する警戒心が高まった。
さらに、昨年１２月の国会襲撃事件を受け、インド側は「パキスタンに本拠を置くイスラム過激派の犯行」と主張、緊張状態が続いた。同教授は「ヒンズー至上主義者を中心に反イスラム感情が燃え上がり、イスラム教徒攻撃への心理的な”下地”が醸成された」と分析する。
そして、列車放火事件が２月２７日に発生し、実際にイスラム教徒への報復が始まった。だが、連立政権を率いるヒンズー至上主義のインド人民党の影響下にある州政府や警察当局は当初、報復阻止に消極的姿勢を示した。このため、地元メディアや野党は「虐殺、略奪などは放火事件後の３日間に集中しており、州政府が早期に適切な措置をとれば、被害はずっと少なかったはず」と指摘する。
また、報復には若者らがためらいもなく加わっており、「襲撃しても警察は逮捕しない」との情報が流れたという。 |
インド西部の暴動死者、計７０４人に…治安ほぼ回復
インド西部グジャラート州で先月２７日にヒンズー教徒が乗った列車がイスラム教徒に放火された事件と、それを契機にした同州内での暴動の死者の累計が９日午前に７０４人に達した。同州政府当局者がロイター通信に語った。現地の治安はほぼ回復したが、遺体の発見が相次いでおり、死者数が増えている。（ニューデリー支局）（読売新聞）
しかし、暴動が、アヨディア事件時のように長期化しなかったのは、国会襲撃で印パ対立が先鋭化する中、バジパイ首相が「国家の恥」と国民に訴えるなど中央政府が暴動阻止に強い意思を示したのが一因とみられる。
また、企業家などが「混乱が続けば、外国からの資金が逃避する」と政府に早急な対策を求めたのも事態沈静化につながったとみられる。（毎日新聞） |
米大統領が７か国へ核使用想定…米紙報道
９日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ブッシュ政権が、中国やロシア、イラク、北朝鮮など少なくとも７か国を対象に、核兵器使用を想定した計画を策定するよう国防総省に指示したと報じた。限定的な核攻撃のため「より小型の核兵器」の開発も命じたという。
同紙によると、米議会に提出された機密報告書では、核兵器使用の対象国として、中露、イラク、北朝鮮のほか、イラン、リビア、シリアの３国を明記。その上で＜１＞通常兵器による攻撃で効果がない＜２＞核・生物・化学兵器による攻撃への報復＜３＞軍事的に驚くべき展開があった場合―の３項目を核兵器の使用条件に挙げた。
実際に核使用を想定している事例としては、アラブ諸国とイスラエルの紛争や中国と台湾の戦争、北朝鮮による韓国への攻撃があるという。
ロシアについては、「既に公式に敵国ではない」と機密報告書は述べているものの、同国が保有する大量の核弾頭は依然懸念されると強調した。
この報道について、核戦略の専門家らは「米国による核攻撃対象国のリストが明らかになったのは初めてと思われる」とした上で、「これらの国から強い反発を引き起こすだろう」と指摘している。（時事）
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