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【02/03/08 (金) 】

イスラエル軍がパレスチナ自治区を一斉攻撃、27人死亡
<パレスチナ>イスラエル軍が広域攻撃を強化 国連職員が犠牲に
米国務長官、あらためて米国のイスラエル支持を表明
パレスチナ議長、イスラエル領内での攻撃中止を指示=ファタハ筋
インフルエンザ脳炎・脳症で死亡の子、残った解熱剤服用
放射性同位元素を冷蔵庫に放置 愛知医大
銀行5業態の貸出残高、50カ月連続減少
国民年金の空洞化深刻 納入保険料の割合、過去最低に
タリバーン司令官が戦闘声明 ゲリラ攻撃を予告
国連特別報告者がジンバブエの人権状況に深刻な懸念

イスラエル軍がパレスチナ自治区を一斉攻撃、27人死亡

 [ベツレヘム(ヨルダン川西岸地区) 8日 ロイター]  イスラエル軍の部隊が、ヨルダン川西岸地区ベツレヘムに侵攻した。
 イスラエル部隊は戦車やヘリコプターで、2方向からベツレヘムに侵攻。また、近郊のベイトジャラや、アイダとデヘイシェの難民キャンプにも侵攻した。
 病院関係者によると、ベツレヘム市内では激しい戦闘が起き、パレスチナ人3人が死亡、多数が負傷したという。
 イスラエル軍は、過激派の掃討作戦をベツレヘムとベイトジャラで実施したことを発表した。
 一方、ガザ地区クザ村では、イスラエル兵がパレスチナ治安部隊のアハメド・メフラジ少将を殺害。その後イスラエル軍のヘリコプターが、パレスチナ当局の建物にミサイルを発射した。
 メフラジ少将は、2000年9月以降殺されたパレスチナ自治政府の当局者の中で、最も地位が高い人物。
 イスラエルが7日夜から実施した一連の攻撃により、少なくとも27人のパレスチナ人が死亡した。
 イスラエル側にも、武装パレスチナ人の攻撃で5人の死者が出た。
 (ロイター)
<パレスチナ>イスラエル軍が広域攻撃を強化 国連職員が犠牲に

 【エルサレム海保真人】イスラエル軍は7日夜から8日未明にかけて、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区に対する広域攻撃を強めた。西岸トゥルカルム周辺ではパレスチナ人国連職員がイスラエル兵に射殺され、一昨年9月末の衝突発生以来、国連職員としては初の犠牲者となった。米国は仲介役としてジニ特使の再派遣を決めたが、一帯は危機的状況に包まれている。

 イスラエル軍はトゥルカルムとその近郊の難民キャンプを事実上占拠したほか、西岸ヘブロンとベツレヘム、さらにガザのパレスチナ治安当局施設などに対し、激しい空爆を加えた。ガザ北部ではパレスチナ人3人が死亡し、南部では治安当局の高官も射殺された。

 また、トゥルカルム周辺では7日だけで少なくとも13人のパレスチナ人が銃撃戦などで死亡した。うち2人は救急車に乗っていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員とパレスチナ赤新月社の職員。度重なる誤射に対し、改めて国際社会の批判が予想される。

 一方、ガザのユダヤ人入植地アツモナでは7日深夜、武装したパレスチナ人が敷地内に侵入、銃を乱射し、少なくともイスラエル人3人が死亡、15人が負傷した。パレスチナ人も射殺された。報復の応酬は制御不能の事態に陥っている。(毎日新聞)
米国務長官、あらためて米国のイスラエル支持を表明


 [ワシントン 7日 ロイター] パウエル米国務長官は、6日にパレスチナ人を殺害する政策には未来がないとしてイスラエルに批判的内容の発言を行ったが、この日の議会証言で、米政府によるイスラエル支持をあらためて表明した。
 同国務長官は、下院予算委員会での証言で、「米国はイスラエルの支援者と見られており、実際に支援者であり、これからも常にそうだ」と述べた。
 同国務長官は、前日6日、「シャロン首相は、自身の政策が成功するかどうか、じっくり検討しなければならない」と述べていた。(ロイター)
パレスチナ議長、イスラエル領内での攻撃中止を指示=ファタハ筋


 [ラマラ(ヨルダン川西岸) 7日 ロイター] アラファト・パレスチナ自治政府議長は、自身の支持基盤であるファタハと関係のある武装組織「アルアクサの殉教旅団」に対し、イスラエル領内での攻撃を終結させなければならないと圧力をかけているが、武装組織の攻撃継続の意思には変わりはない、という。
 複数のファタハ筋が明らかにした。
 ファタハ関係者は、同議長が今週に入って武装組織の幹部と接触し、民間人に対する攻撃や自爆テロはパレスチナの大義を損ね、イスラエルの術中に陥る原因となると主張したことを明らかにした。
 5日の会談に出席したファタハ高官のフセイン・アルシーク氏は、ロイター通信に対し「議長は攻撃は中止されなければならないとの指示を出した」と述べた。(ロイター)
インフルエンザ脳炎・脳症で死亡の子、残った解熱剤服用

 この冬、インフルエンザ脳炎・脳症で死亡したとみられる子どもが、自宅に残っていた医療用の解熱剤を使っていたという報告が2件あり、厚生労働省は8日、患者らに残った解熱剤を服用しないように指導することなどを求める通知を日本医師会や日本薬剤師会に出した、と発表した。


 サリチル酸系医薬品や、ジクロフェナクナトリウム、メフェナム酸は、インフルエンザ脳炎・脳症を悪化させるおそれなどが指摘されている。報告によると、死亡したのは9歳と6歳の女児で、家に残っていたジクロフェナクナトリウムを含む解熱剤を使っていた。死亡との因果関係はわかっていないという。(22:06)

放射性同位元素を冷蔵庫に放置 愛知医大

 文部科学省は8日、愛知医大(愛知県長久手町)医学部付属動物実験センターで、放射性同位元素入りのガラス瓶が冷蔵庫に放置されているのが見つかったと発表した。未開封で、人体や環境への影響はないという。

 発表によると、7日に冷蔵庫を整理中の教官が見つけた。中身は約5ミリリットルの液体で、ラベルからトリチウム(三重水素)を含む研究用の試薬とわかった。

 放射能の量は5ミリキュリーと表示されていたが、トリチウムの半減期は短いうえ、瓶が古く、かなり減っているとみられる。同医大核医学センターで保管している。


 核医学センターは放射性同位元素を扱う国の許可を受けているが、動物実験センターは受けていなかった。文科省は持ち込まれた経緯やほかに放置されていないかなどの調査を指示した。(19:51)

銀行5業態の貸出残高、50カ月連続減少

 日本銀行が8日発表した2月の貸出・資金吸収動向速報によると、銀行5業態(都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第2地方銀行)の貸出残高合計は、月の平均で437兆3200億円だった。前年同月比の落ち込み幅は1月と同じ4.6%で、98年1月以来、50カ月連続の減少となっている。銀行の慎重な貸し出し姿勢や、企業の資金需要の乏しさの表れとみられる。


国民年金の空洞化深刻 納入保険料の割合、過去最低に

 学生や自営業者らが加入する国民年金で、00年度に納められた保険料の割合(検認率)が過去最低の73.0%だったことが、社会保険庁が8日発表した「社会保険事業の概況」でわかった。長引く不況の影響などで未納者が増えたのが理由とみられ、国民年金の「空洞化」の深刻さが裏付けられた。検認率は92年度以降続落しており、制度が始まった61年度当初の73.9%さえも下回った。


 また、サラリーマンらが対象の厚生年金や共済年金の加入者は00年度末で3742万人で、前年度末と比べて33万人(0.9%)減った。業績悪化で労使折半の保険料負担に耐えられず厚生年金から脱退する企業が相次いだり、リストラで失業した人が増えたりしたことが背景にあるとみられる。(21:10)

タリバーン司令官が戦闘声明 ゲリラ攻撃を予告

 アフガニスタン東部パクティア州で、米軍などと戦闘を続けるタリバーンのマンスール司令官は7日、「勢力を結集し攻勢をかける」とする戦闘声明を発表した。アフガン・イスラム通信に電話で声明文を伝えた。

 それによれば、同州で米軍などが続ける「アナコンダ(大蛇)作戦」に対し、潜伏勢力によるゲリラ攻撃を予告した。米側が「すでに敵勢力の半数を殺した」としたのに対し、声明は「死者はわずか20〜25人にすぎない」と反論した。


 また、生死や所在が不明で米軍などが行方を捜索しているオマール師について、「今もタリバーンを指導している」とし健在であることを示唆した。(20:14)

国連特別報告者がジンバブエの人権状況に深刻な懸念

 国連の「裁判官と弁護士の独立」担当特別報告者のクマラスワミ氏は7日、大統領選挙を控えたジンバブエの人権状況について深刻な懸念を表明、「司法の独立が脅かされ、もはや法治国家とはいえない」と厳しく批判した。18日から始まる国連人権委員会にジンバブエ報告を提出する。

 特別報告者によると、ムガベ大統領は、国会の正当な手続きを経ずに制定された選挙法を無効にした最高裁命令を無視し、政令で同じ選挙法を施行した。