＜シャロン首相＞政権発足１周年 激しい軍事報復続く
イスラエル軍大規模侵攻、２難民キャンプを制圧
イスラエル軍、パレスチナ自治政府本部の倉庫施設にミサイル攻撃
＜インド宗教暴動＞７日までに死者約６００人 事件を検証
訓練中の自衛隊ヘリの連絡途絶える、衝突か 大分
非加熱製剤投与患者のＣ型肝炎感染歴５２％ 厚労省調査
諌早湾干拓の水門開放、４月から２カ月間 農水省が提案
宮城・女川原発２号機で冷却水漏れ
第一勧銀、オリコに２千億円規模の金融支援検討
ファーストクレジットの会社更生手続き開始が決定
ネット接続型携帯、５千万台突破 ３年で携帯の主役に
賃上げ要求見送り１０３２組合 「ベアなし春闘」で倍増
行政機関等個人情報保護法案、来週に国会提案へ
アフガン東部作戦、兵力増強の可能性示唆 米国防長官
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＜シャロン首相＞政権発足１周年 激しい軍事報復続く
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02/13/07
イスラエルによるF-16空爆の日に、銃撃戦で射殺された
Said Sbeih（15）の葬列 |
【エルサレム海保真人】イスラエルのシャロン政権は政権発足１周年となった７日も、パレスチナに対し激しい軍事報復を続けた。パウエル米国務長官は６日、シャロン首相の強硬策を戒める発言を行ったが、首相はパレスチナを力で封じ込める構えだ。
イスラエル軍は７日未明からヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トゥルカルムに戦車部隊で侵攻、西岸ベツレヘムやガザの治安当局施設を空爆した。銃撃戦を含めてパレスチナ人６人が死亡した。
パウエル国務長官は６日の米議会聴聞会で、「シャロン首相は自分の政策がうまく行くかどうか詳細に検討せねばならない。パレスチナに戦争を宣言し、パレスチナ人の死者数で問題が解決できると考えたところで、結果が何をもたらすかは分からない」と述べた。
しかし、イスラエル首相府は６日、「パレスチナに戦争を宣言したことはなく、自衛の範囲内でテロ組織に応戦しているだけだ」との声明を発表、報復攻撃を抑える姿勢を見せていない。（毎日新聞）
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和平提案を無視して戦車や戦闘機で侵攻してくるイスラエル軍に、
銃で応戦するパレスチナ過激派たち |
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イスラエル軍大規模侵攻、２難民キャンプを制圧
【エルサレム７日＝当間敏雄】イスラエル軍は７日未明、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トゥルカレムと同市と隣接する難民キャンプ２か所に戦車や装甲車など約８０両で侵攻、パレスチナ側と銃撃戦となり、パレスチナ人少なくとも５人が死亡、２０人以上が負傷した。軍は同日正午までに同市と両キャンプをほぼ制圧、大規模な過激派掃討作戦を実施した。
難民キャンプへの本格的侵攻は、先月末以来の西岸ナブルス近郊とジェニン近郊の両キャンプに続くもので、軍は、トゥルカレム難民キャンプの国連運営の学校など複数の拠点を占拠して、数日間、作戦を続ける予定という。また、軍は西岸ジェニン南方のシリス村にも侵攻、イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」幹部を拘束しようとしたが抵抗されたため、射殺した。
一方、空軍はＦ１６戦闘機で同日、ガザ市内の警察施設を空爆。イスラエル海軍艦船からも同市の治安部隊拠点に砲撃が加えられ、同市ではこれらの攻撃でパレスチナ人３０人以上が負傷、うち２人が重体という。（読売新聞）
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イスラエル軍、パレスチナ自治政府本部の倉庫施設にミサイル攻撃
［ラマラ（ヨルダン川西岸） ６日 ロイター］ イスラエル軍の戦闘ヘリが、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府本部の倉庫施設に対してミサイル攻撃を行ったが、アラファト議長は事務所にいて無事だった。
パレスチナ自治政府筋が明らかにした。
イスラエル政府関係者はこれまで、アラファト議長を殺害する意図はないが、イスラエルによる占領に対する抵抗を阻止するよう、同議長に圧力をかけようとしていると明らかにしてきた。（ロイター） |
＜インド宗教暴動＞７日までに死者約６００人 事件を検証
【アーメダバード（インド西部）薄木秀夫】インドのヒンズー、イスラム両教徒による宗教暴動はグジャラート州各地に広がり、７日までに死者約６００人に達した。少数派のイスラム教徒への報復は計画的な「狙い撃ち」をうかがわせる。州最大都市アメーダバードで「虐殺の地」となった地区を訪れ、被害者、警察、住民の証言から事件を検証した。
旧市街のグルバーグ地区には約３０世帯約１２０人のイスラム教徒が住んでいた。周囲には鉄条網付きの壁がある。
異変発生は、列車放火事件の翌日の２月２８日午前９時半ごろ。「暴徒が押しかけてくる」との情報が伝わり、隣接するヒンズー教徒の商店は一斉にシャッターを下ろした。近くのイスラム教徒が「安全」とされていた同地区に避難し始めた。
１時間後、約１００人が投石を開始。午後１時ごろ地区入り口の門が壊され、約１５０人が進入。これを合い図のように群衆が集まった。警官配置は同１時半。だが、暴徒は２カ所で壁を壊し再乱入、２時間以上家屋を焼き打ちにした。警察当局は「暴徒は２万人以上になり、乱入を防げなかった」と説明する。
事態収束は同４時半。隠れていた約１５０人は警察のバスで避難し、３３人の遺体が発見された。
州当局は襲撃を「偶発的惨事」と言うが、「計画性」が随所にのぞく。
生き延びた男性（４０）は「列車放火事件の当日は何事もなく、ヒンズー教徒の店で買い物をした。翌朝、”襲撃”の情報が突然流され、群衆が集まったのは不自然だ」。雑貨店を営むヒンズー教徒は「来襲情報で店を閉めると人が集まってきた。知らない顔ばかりだった」と証言する。
警察の対応も不可解だ。住民の一人は「来襲情報があった直後、警察に電話し、警備を再三要請した」と話す。
目撃者の話を総合すると、来襲情報▽近隣のイスラム教徒が避難▽ヒンズー教徒の商店閉店――の完了時点で襲撃が始まった。壁は厚さ３０センチ以上で器具の準備が必要だ。襲撃の際には脱出させない「包囲網」が作られた。「偶発性」には疑問点が多い。
暴動の発端となった列車放火事件の死傷者は、連立与党インド人民党の関連組織に属するヒンズー至上主義者で、ヒンズー寺院再建を求める集会から帰る途中だった。寺院はモスク（イスラム礼拝堂）の破壊跡に建設される計画だった。イスラム教徒の長老は「寺院の早期建設のためにイスラム教徒をたたいておく、という意思が感じられる」と指摘する。（毎日新聞）
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訓練中の自衛隊ヘリの連絡途絶える、衝突か 大分
７日午後７時５０分ごろ、大分県玖珠町と九重町の町境にある万年（はね）山付近の上空で、夜間訓練中の陸上自衛隊第８師団の第８飛行隊所属の観測ヘリコプター「ＯＨ６Ｄ」２機が無線連絡を絶ったとの情報が、防衛庁陸上幕僚監部に入った。両機には、それぞれ乗員２人が乗っていた。２機は衝突して墜落したとみられる。
同監部によると、この２機は高遊原分屯地の所属で、夜間暗視装置を付けて訓練していたという。同飛行隊がヘリコプター数機を出して上空から捜索したところ、午後１０時前、万年山山頂の南東約２キロの地点で火の手が上がっているのを発見したという。
このヘリコプターには、通常はパイロットら２人が搭乗する。乗員の安否は確認されていない。現場は陸上自衛隊日出生台演習場の付近。
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玖珠町役場によると、午後９時１５分ごろ、万年山の山頂付近にヘリコプターが墜落したと自衛隊から連絡が入ったという。
大分県警玖珠署によると、九重町の住民が万年山付近で２機のヘリコプターが接触、空中で火を噴いたのを見たという。
日田玖珠広域消防本部によると、午後８時前に、九重町の住民からヘリコプターが万年山に墜落したようだとの通報があった。消防署から署員９人が現地に向かった。
また午後７時５０分ごろにも、同町の男性から「散歩中、どーんという音がした。万年山付近にヘリコプターが２機落ちているのが見えた」という通報があった。
◇ ◇
ＯＨ６Ｄは最大４人乗りの小型ヘリコプターで、通常は航空偵察活動や指揮連絡などの業務にあたる。全長約９メートル、最大時速２８０キロ。陸上自衛隊は同型機を６８年から導入している。
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非加熱製剤投与患者のＣ型肝炎感染歴５２％ 厚労省調査
非加熱血液製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染問題で、厚生労働省は７日、血友病以外で投与が確認された患者のうち５２％が感染歴があるとした研究班の調査結果を発表した。血友病以外の患者について全国的な感染状況が明らかになったのは初めてで、研究班は「感染率はかなり高い」としている。今後、こうした人への支援策が課題となる。
厚労省は昨年３月、感染の恐れがある製剤を納入したとされる８０５の医療機関名を公表し、７２年から８８年までに投与された可能性のある人に検査を呼びかけた。検査を受けた９２１４人のうち投与が確認されたのが４０４人だった。
４０４人が投与されたのは輸入製剤が５７％、国内製剤２４％、エイズウイルスには有効な処理がされた輸入製剤が１９％だった。投与の目的は、新生児出血症の止血のためが１７９人と最も多かった。
４０４人のうち２１０人が、現在感染しているか、過去に感染したが治癒したことを示すＣ型肝炎の抗体検査で陽性となった。現在も感染していることを示す遺伝子検査の陽性は１４歳から８７歳までの１０９人だった。
非加熱血液製剤は血友病治療だけでなく、新生児出血症や、出産、手術時の大量出血などで止血目的に使われた。こうした投与は１０００人以上にされたと推定されている。(21:58)
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諌早湾干拓の水門開放、４月から２カ月間 農水省が提案
農水省は７日、諌早湾干拓事業（長崎県）が有明海に与える影響を調べるため、潮受け堤防の水門を４月から２カ月程度の短期間、開放する方針を、長崎県や地元の１市８町に伝えた。県側は「調査の必要はない」と拒否した。また、開門を提言した第三者委員会（委員長＝清水誠・東大名誉教授）が求めた半年間の調査の判断を１年後に先送りにしたため、漁業関係者らから強い反発が出ている。
同省の説明では、（１）２カ月程度の開門調査（２）諌早湾干潟に類似する干潟での水質浄化機能などの実証調査（３）有明海全体の流動、水質変化のコンピューター解析――の３つの手法を組み合わせ、１年かけて干拓事業が有明海に与える影響を分析するという。
これに対して同県側からは、「今年のノリは豊作なのだから、調査の必要はない」「一度開けると開門が続き、事業が完成しなくなるのではないか」といった声が出た。
同省側は「ノリだけでなく、有明海全体の体力が落ちている原因を探る調査だ」「事業は必ず完成させる」と説明を続けた。
今回、県側から拒否されたため、同省はいったん案を持ち帰って改めて検討するという。ただ、今後もこの案で長崎県を説得し続ける方針だ。
一方、開門期間を半年間と想定した中期調査については、１年後の調査結果を見た上で、０２年度末に判断するという。
谷津義男農水相（当時）が「最大限尊重する」とした第三者委は、「短期だけでは不十分。長期調査が必要」と提言した。今回、同省がその判断を先送りにしたことから、漁業関係者から反発が相次ぎ、佐賀県南川副漁協の佐々木成人・青年部長は「農水省自身が設けた第三者委の提言を守らないのはおかしい。海水の出入りが少ない短期開放では意味がない」と話した。(21:03)
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宮城・女川原発２号機で冷却水漏れ
東北電力は７日、宮城県の女川原子力発電所２号機（出力８２万５０００キロワット）のタービン建屋内で原子炉冷却水が漏れているのが見つかったと発表した。定期検査中のため原子炉は運転しておらず、外部への放射能漏れはないとしている。
同社によると、同日午前９時４０分ごろ、巡回中の所員が、冷却水を循環させる配管に設置した流量計の付け根から、水が霧状に噴き出しているのを見つけた。水漏れは約１時間続き、床に約６平方メートル広がったという。同社が流量計の破損の原因を調べている。
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第一勧銀、オリコに２千億円規模の金融支援検討
信販大手のオリエントコーポレーション（本社・東京）に対し、主力行の第一勧業銀行が金融支援を検討していることが明らかになった。支援は２０００億円規模で調整しており、バブル期の不動産担保融資に伴う不良債権を大幅に処理するよう促す。信販業界では、すでに第４位のアプラスへの金融支援が検討されており、過剰債務処理の動きが広がっている。
オリコは、本業のカード事業などは好調だが、バブル期に拡大した不動産担保融資が裏目に出て経営が悪化。２兆円を超える有利子負債が経営の重荷になっている。９９、００年度に２期続けてあわせて約５０００億円の不良債権処理などをした結果、２期連続の最終赤字となった。
金融支援は、優先株による出資や、借入金の一部を優先株などに交換する「債務の株式化」が中心となる見通し。これを背景に、日本ホームファイナンスなど子会社に支援させ、不良債権処理を加速する。
第一勧銀はオリコに対し、約５０００億円の融資残高がある。４月に予定されているみずほグループ内の再編を前に、オリコの再建策の取りまとめを急ぐ必要があると判断した模様だ。
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ファーストクレジットの会社更生手続き開始が決定
破たんした旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀行系のノンバンク「ファーストクレジット」（本社・東京）は７日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約２５２６億円。
ファーストクレジットの筆頭株主で大口債権者でもある新生銀行が昨年１２月２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てていた。これに対して、ファーストクレジット側は営業を続けることが可能として申請の棄却を求めて争っていた。
管財人に選任された池田靖弁護士は、申立日時点で全資産を時価評価すると実質的に約１２７億円の債務超過になったことを明らかにした上で、このまま営業を続けた場合、支払い不能に陥るおそれがあると同地裁が判断した、と説明した。
新生銀行には、長銀から引き継いだ債権が２割以上、下がった場合、国に引き取りを求める権利「瑕疵（かし）担保条項」がある。ファーストクレジット側は新生銀行の申し立てが、この権利に基づく買い戻し請求権を使う目的だ、と強く反発していた。
ファーストクレジット側は「裁判所の決定は重く受け止めざるを得ない。管財人の指導のもと、再建へ向けた手続きが滞りなく遂行されることを願っている」とコメント。新生銀行は「法的手続きのもと、適切なスポンサーを見つけるなどして早期の再建を図ってほしい」（広報）と話した。
池田弁護士は「大部分の債務者の反対を押し切った形での開始決定であることを意識し、債務者と従業員の意向をよく聞き、だれもが納得する手続きをとりたい」と述べた。
スポンサー候補としては、外資系金融機関を中心に１０社程度から手が挙がっているという。新生銀行の大株主である米リップルウッドについては、破たん後に安く買いとる狙いで更生法を申し立てたとみられるおそれがあるとして、池田弁護士は「できればご遠慮いただきたいと思う」と述べた。(21:32)
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ネット接続型携帯、５千万台突破 ３年で携帯の主役に
ＮＴＴドコモのｉモードなどインターネットに接続できる携帯電話の加入契約台数が２月末に５０００万台を突破した。電気通信事業者協会が７日発表した統計によると、「ネット型」は１月末より８９万８２００台増え、５０３３万５８００台に達した。
ドコモがｉモードを始めた９９年２月以降、ＫＤＤＩ系はＥＺウェブを同年４月から、Ｊ−フォンはＪスカイを同１２月からそれぞれ展開、わずか３年足らずで「ネット型」が携帯の４台に３台を占める主役に躍り出た。現在３社が売り出す携帯端末は全機種がネット接続対応型で、通常型からの買い替えも含め毎月１００万台前後のペースで増え続けている。
各社とも文字情報の送受信だけでなく、動画のやりとりやカーナビゲーションなどに利用される全地球測位システム（ＧＰＳ）を採用するなど高機能化を進めている。
減少傾向が続く一般加入電話（固定電話）の台数を携帯（ＰＨＳ含む）が上回ったのは００年春だが、今年夏には「ネット型」だけで固定電話を追い抜く勢いだ。
一方で、新規契約から解約を除いた２月の純増数は、ドコモが２５万４０００台と過去５年間で最低になった。(20:44)
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賃上げ要求見送り１０３２組合 「ベアなし春闘」で倍増
連合は７日、０２年春闘の賃上げ要求状況を公表した。ベアや定期昇給を見送るか、定昇が労使で確約されているため要求書を提出しなかった組合は１０３２組合。「純ベア１％以上」を掲げていた０１年同時期の５６０組合と比べてほぼ倍増しており、雇用を最優先にした「ベアなし春闘」の厳しさを裏付けた。
賃上げを要求するかどうか不明という組合も１３３３組合あり、これも０１年の６９７組合と比べて約２倍になった。
また、同日公表した要求賃上げ額の第２回集計によると、ベアと定昇を含めた平均賃上げ方式による３５６組合の平均要求額は６４３２円（引き上げ率２．０％）。このうち定昇分を報告した２１６組合の平均は５８７２円だった。単純に見れば、差額の５６０円が平均したベア要求額になるという。(20:23)
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行政機関等個人情報保護法案、来週に国会提案へ
政府は７日、省庁など国の機関が個人情報を取り扱うルールを定める行政機関等個人情報保護法案をまとめた。来週の閣議で正式に決め、国会に提出する。自分に関する個人情報の開示を行政機関に請求する権利をすべての人に認めるとともに、事実でない場合は訂正や利用停止を求める権利を盛り込む。
個人情報の保護を目的とした法整備として、政府は昨年３月、報道機関など民間を対象にした個人情報保護法案を国会に提出した。今回提出するのは、同法案の付則に、行政機関が保有する個人情報に関しても「法律の公布後１年を目途に法制上の措置を講ずる」との規定が盛り込まれていることを受けたものだ。
行政機関による個人情報の取り扱いに関しては「利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有してはならない」との原則がうたわれた。
民間を対象とした法案では、違法・不正な手段での情報取得について、罰則付きで「偽りその他不正の手段によって個人情報を取得してはならない」と定めているが、今回の法案では「行政機関による個人情報の取得が、適法・適正な手続きによらなければならないのは、特別な法律を待たずとも当然要請される」（総務省の研究会報告）として、明確な規定は設けなかった。
刑事事件の処分や犯歴などは開示請求の対象外とされた。開示や訂正、利用停止の請求を受けた行政機関は、請求に応じるかどうかを判断することになるが、請求者から不服申し立てがあった場合は、現在の情報公開審査会を拡充した「情報公開・個人情報保護審査会」に諮問する。
この法案をめぐっては、当初、総務省内に「基本法である個人情報保護法の成立後にすべきだ」との意見もあった。しかし、すべての国民に１１けたの番号を付け、氏名や生年月日、住所などの情報を、国の行政機関と地方自治体のコンピューター網で結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムが今年８月に動き出すことを考慮。新システムに対する国民の懸念を払しょくするためにも、早期成立を図ることにした。(21:49)
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アフガン東部作戦、兵力増強の可能性示唆 米国防長官
ラムズフェルド米国防長官は６日の記者会見で、米軍がアフガン東部で展開している「アナコンダ（大蛇）作戦」について、「（兵力を）必要なだけ投入する」と述べた。
フランクス中央軍司令官も、すでに攻撃ヘリを増強したことを明らかにした。
同司令官によると、現在、米兵五千二、三百人がアフガニスタン内に展開。このうち、約１１００人が作戦に従事している。この３日間で約３００人が増員された。
同長官は、ガルデス南方で再結集の動きを見せているアルカイダとタリバーン兵士の多くが、ウズベキスタンやチェチェンからきた外国人義勇兵のため、「決死の覚悟」で応戦していると指摘。米兵の犠牲が増えることも覚悟しなければならないと述べた。
また、長官は今回の大規模作戦について、「報復や復しゅうが目的ではない」と強調。米国土をテロ攻撃から守るための掃討で、「最大の防衛は攻撃だ」と述べた。(22:26)
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