イスラエル軍、ガザで大規模な過激派掃討作戦
＜イスラエル＞軍がガザに大規模攻撃 ５人死亡
イスラエル、ファタハ事務所をミサイル攻撃
イスラエル、ＰＬＯ武装組織の３人を報復暗殺
インド首相、寺院建設めぐりヒンズー教団体と協議も合意には至らず
原爆慰霊碑のペンキ、完全には落とせず
オリンパス「感染リスク少ない」 米国での院内感染
主な鉄鋼輸出国が連携、ＷＴＯ提訴へ 米セーフガード
口座開設時の本人確認義務づけ テロ対策で新法案
四島支援、政府内に予算凍結論強まる
鈴木氏側に業者選定など詳細報告 米軍演習で施設庁
発電所も「物品」 北方四島「支援委」ずさん
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イスラエル軍、ガザで大規模な過激派掃討作戦
【エルサレム６日＝当間敏雄】イスラエル軍は５日深夜から、パレスチナ自治区ガザの各地で大規模な過激派掃討作戦を開始、海軍艦艇からも沿岸部の自治政府施設を攻撃した。自治区の病院関係者によると、銃撃戦などでパレスチナ人が少なくとも７人死亡、１４人が負傷。イスラエル兵２人も死亡した。軍は６日午前、戦闘機でガザ市のパレスチナ治安施設を空爆、少なくとも５人が負傷した。
イスラエル領内の町に５日夕、自治区ガザから初めてイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾が撃ち込まれ、乳児ら数人が負傷した事件に対する報復。ベンエリエザー国防相が同日、ロケット攻撃の全力阻止を命令、軍は声明で「ガザでのテロネットワーク」に対する作戦と説明した。
戦車部隊がガザ北部ベイトハヌーンや南部ハンユニス、ラファなど６か所に同時侵攻し、自治政府の治安施設などを攻撃。南部アバサン村では軍の攻撃でパレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）活動家の親戚３人が死亡した。軍は同日、ヨルダン川西岸ヘブロン近郊にあるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの拠点２か所を武装ヘリで攻撃した。（読売新聞） |
＜イスラエル＞軍がガザに大規模攻撃 ５人死亡
【エルサレム井上卓弥】イスラエル軍は６日未明、ガザのパレスチナ人過激派掃討を名目に５〜６カ所に大規模な攻撃を加え５人を殺害した。また、同日朝にはパレスチナ治安当局施設を空爆した。
イスラエル南部の住宅街で５日夕、イスラム原理主義組織「ハマス」のロケット弾「カッサム２」が撃ち込まれ、イスラエル人の子どもが負傷したことに対する報復措置とされ、同弾が発射されたガザへの集中攻撃が続いている。（毎日新聞） |
イスラエル、ファタハ事務所をミサイル攻撃
［ヘブロン（ヨルダン川西岸地区） ６日 ロイター］ ヨルダン川西岸地区ヘブロン近郊で、イスラエル軍機がアラファト議長の支持基盤「ファタハ」の事務所を空爆した。
目撃者らによると、ヘブロン南のダハリヤにあるファタハ事務所の建物に、ミサイル１発が命中した。
当時建物内には誰もおらず、けが人は出なかったという。
イスラエル軍は、６日朝にファタハ事務所を攻撃したことを認める内容の声明文を発表した。
この空爆の数時間前、イスラエル軍機はガザ市内にあるパレスチナ治安当局の建物も攻撃した。
ガザ地区では、イスラエル軍による地上作戦も展開されている。（ロイター） |
イスラエル、ＰＬＯ武装組織の３人を報復暗殺
【エルサレム６日＝当間敏雄】イスラエル軍は５日夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマッラ近郊でパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの武装組織幹部らが乗った車に武装ヘリからミサイルを撃ち込み、幹部ら３人を殺害した。活動家を抹殺する「暗殺作戦」で、幹部の１人は西岸のファタハ有力指導者バルグーティ氏の側近だった。イスラエル治安当局筋は、ラマッラ近郊の検問所が襲撃され兵士６人が死亡した事件などに同幹部らが関与していたことへの報復としている。
また、イスラエルのシャロン首相はこの攻撃に先立って５日午後、主要閣僚や軍首脳らと治安情勢を協議し、アラファト・パレスチナ自治政府議長を１２月初めから軟禁状態に置いているラマッラを中心に反テロ軍事行動を強化する方針を決定。パレスチナ人が自治区内にある市町村間を当面の間移動できないよう軍に指示することも決めた。
イスラエルとパレスチナの報復合戦は歯止めを失った様相を強め、イスラエル南部スデロットの住宅地には同日夕、自治区ガザからロケット弾が打ち込まれ、１歳半の男児ら子供３人を含む５人が負傷した。ガザからのロケット攻撃で、イスラエル側に負傷者が出たのは初めて。軍は同日夜、Ｆ１６戦闘機や武装ヘリでガザの治安施設を報復空爆し、パレスチナ人２人が負傷した。
このほかイスラエル軍は同日午後から夜にかけて、西岸ラマッラ、トゥルカレム、ナブルスなど自治区主要都市の治安施設への空爆を続けるなど、軍事行動をエスカレートさせており、軍事作戦の強化でパレスチナ側に完全屈伏を迫る構えを見せている。（読売新聞） |
インド首相、寺院建設めぐりヒンズー教団体と協議も合意には至らず
［ニューデリー ５日 ロイター］ インド政府は、ヒンズー教団体の幹部と協議を行い、ヒンズー教徒とイスラム教徒の双方が聖地と見なす同国西部アヨディヤにヒンズー教徒が予定している寺院建設について交渉を行ったが、合意には至らなかった。
インドのバジパイ首相は、ヒンズー教至上主義団体、世界ヒンズー会議（ＶＨＰ）の幹部や他派のヒンズー教指導者と協議を行った。
寺院建設が予定されている一画は１９９２年、１６世紀に建立されたモスクをヒンズー教徒が破壊し、全国的な暴動の契機となった「アヨディヤ事件」の現場近くで、１５日には祈とう集会が予定されている。
ＶＨＰは、寺院建設予定地の所有権については論争の余地はないと主張しているが、裁判で寺院建設の是非が争われていることから、同国政府がこの土地を管理している。（ロイター） |
原爆慰霊碑のペンキ、完全には落とせず
５日午後１１時１５分ごろ、広島市中区中島町の平和記念公園で、原爆死没者名簿を納めた原爆慰霊碑の石室（高さ７６センチ）に赤茶色のペンキがかけられているのを通行人が見つけた。通報を受けた広島中央署は器物損壊容疑で調べている。市は６日未明から夕方までペンキを落とす作業をしたが、完全には元通りにならず、今後、碑文の文字を塗り直すなどの修復をするという。
調べでは、石室正面の左半分にペンキがかけられ、砂利が敷かれた基礎の部分にまで滴っていた。現場近くの監視カメラを調べたところ、午後１０時４５分ごろに不審な人影が映っていた。
原爆慰霊碑は、丹下健三氏の設計で５２年に建立された。はにわの家をかたどった屋根の下に石室があり、石室の正面に「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と碑文が刻まれている。
同公園では昨年１２月に原爆ドームに落書きされ、先月１７日にも「原爆の子の像」の前の仮設台に供えられた折りづる約５万羽が焼かれる事件があった。
今回の事件について、県被団協と県原水協は「被爆者を冒とくするもの」との声明を出した。もう一つの県被団協などの約４０人が慰霊碑前で抗議の座り込みをした。(19:54)
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オリンパス「感染リスク少ない」 米国での院内感染
米ジョンズ・ホプキンズ大病院で、緑膿（りょくのう）菌による院内感染が発生し、オリンパス光学工業（本社・東京）製の気管支内視鏡の欠陥が原因と疑われている問題で、同社は６日、社内テストの結果をもとに「欠陥が感染につながったリスクは少ないとみている」と述べた。
同社によると、昨年９月に米国テネシー州にある別の病院で院内感染が発生した際、内視鏡の口金のゆるみが見つかった。ゆるんだすき間に菌が繁殖し、感染を引き起こした可能性が病院側から指摘された。
このため昨年１１月、口金のすき間に菌を付着させるなどの社内テストをした。通常の洗浄・消毒をした後、菌は検出されなかったという。ゆるみがあっても、十分に洗っていれば感染の可能性は低いと同社はみている。
本社で記者会見した菊川剛社長は「製品の欠陥と今回の感染の因果関係は、はっきりしない。原因究明に協力していきたい」と語った。再テストも進めているという。
同型の内視鏡は世界で約１万４０００本が販売された。米国のほかには、事故は報告されていないという。(19:50)
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主な鉄鋼輸出国が連携、ＷＴＯ提訴へ 米セーフガード
米国が鉄鋼製品１４品目を対象に発動した緊急輸入制限（セーフガード）に対し、主な鉄鋼輸出国が連携して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する見通しとなった。欧州連合（ＥＵ）や日本に続き、韓国や中国、オーストラリアも提訴を検討する方針を表明した。すでに日本やＥＵは米国の反ダンピング（不当廉売）課税に対して提訴しており、ＷＴＯを舞台にした貿易論争が激しくなりそうだ。
セーフガードはＷＴＯ協定で例外的措置として認められているが、「輸入品の急増で国内産業に重大な損害が生じるか、その恐れがある場合」に限定されている。
ところが、米国の鉄鋼輸入量は反ダンピング課税や景気減速の影響で、９８年の３７６７万トンから０１年は２７３５万トンに減った。日本やＥＵは「セーフガード発動が正当化されるほどの重大な損害を受けているか疑義がある」（平沼赳夫経産相）として、ＷＴＯ協定違反の可能性が高いと判断。たとえ損害があるとしても、最大３０％の関税引き上げは救済に必要な程度を超えていると主張する見込みだ。
日本政府は今後、ＥＵや韓国などと協議のうえ共同でＷＴＯに提訴し、米国との２カ月間の協議を経て、紛争解決のためのパネル（小委員会）設置を要求する見通し。
セーフガードはＷＴＯ協定上、発動要件が厳しいため、この７年間で発動されたのは日本の農産物を含めて３８件だけ。このうち米国の小麦グルテン、子羊肉、溶接ラインパイプは、いずれもＷＴＯパネルで協定違反と認定されている。(21:03)
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口座開設時の本人確認義務づけ テロ対策で新法案
金融庁は６日、テロリストへの資金提供を防ぐため、金融機関に対し顧客の本人確認を義務づける新たな法律案をまとめた。預貯金口座を新たに開いたり、２００万円を超える現金を送金したりする際などに、運転免許証やパスポートといった証明書の提示が必要になる。近く国会に提出、０２年度中の施行を目指す。
新法案の対象は民間金融機関のほか、郵便局や農協、証券会社、消費者金融など。法案では、金融機関は本人確認に応じない利用者との取引を拒否することができる。さらに、捜査当局が資金の流れを追跡できるよう、金融機関がすべての顧客との取引記録を７年間保存するよう義務づける。
不正行為を目的に、本人確認でうその申し立てをした利用者が処罰されるだけでなく、監督当局に報告を怠った金融機関も処罰される。これまで金融機関は業界団体の取りきめに沿って本人確認をしていたが、法律をつくることで確認をさらに徹底し、テロの資金源を断つのがねらいだ。(19:30)
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四島支援、政府内に予算凍結論強まる
鈴木宗男氏の関与が明らかになった北方四島支援事業をめぐり、０２年度予算の成立後に予算執行を凍結し、事業の実施を見合わせるべきだという声が、政府内で強まってきた。一方、外務省は執行凍結の事態を避けるため、事業の見直し作業を前倒しして、３月中にも入札規則整備など具体策を表明する方向で検討に入った。
支援事業については、国会審議などを通じて入札基準の不透明さ、チェック体制の不備、受注業者への消費税分過払いなどの問題が次々と露呈。閣内からも支援事業への懸念の声が相次いでいる。小泉首相は６日の衆院予算委員会で「過去の経緯、現状、将来のあり方をよく調査して、再検討する必要がある」と答弁。福田官房長官も記者会見で０２年度分事業の「内容を精査しないといけない」と発言した。
０２年度の事業予算では、色丹島のプレハブ校舎の新築費（約２億円）、食糧や医薬品などの支援物資調達費（約７３００万円）など計約３億２千万円を計上している。野党４党が求めた「予算案からの削除」は否決したものの、政府内には、抜本的な見直しが進まないと、執行凍結は避けられないという判断が強い。
このため、省改革に関する第三者機関の議論をふまえ、事業の改革指針をまとめる予定だった外務省も、作業を急ぐよう方針を転換。川口外相は６日の予算委で「直ちに検討する」と表明した。
小泉首相も６日、自民党の山本一太参院議員らに対して「支援委員会の仕組みはあまりにもひどい」と語り、党でも見直し作業をするよう要請した。(23:03)
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鈴木氏側に業者選定など詳細報告 米軍演習で施設庁
北海道別海町などの矢臼別（やうすべつ）演習場で行われている米海兵隊の実弾射撃訓練をめぐり、防衛施設庁が、同地域を地盤とする自民党の鈴木宗男代議士の地元秘書に対し、現地の物品調達先や宿泊先の選定について、詳細な事前説明をしていたことが６日分かった。同日の衆院予算委員会で共産党が同庁の「内部文書」とする文書をもとに質問し、物品を納入した一部業者は鈴木氏に政治献金をしていたと指摘した。中谷元・防衛庁長官は「調査したい。個別の物品納入を議員に説明するのは通常なく、好ましくない」と答弁した。
質問した佐々木憲昭氏の説明や文書などによると、米軍の演習があった９８年９月、防衛施設庁は別海町に８０〜９０人規模の現地対策本部を設置した。それに伴い、札幌防衛施設局の早川千勝局長（当時）ら担当幹部が鈴木氏の地元秘書、宮野明氏を訪問。物品の調達先や地元ホテルの利用に関し詳細に説明した。
これとは別に防衛施設庁も同日、当時官房副長官だった鈴木氏本人に同様の報告をすることになっていたという。
早川局長は宿泊先について、別海町の要望を受け入れ、本部員が宿泊するホテルを前年の１カ所からその年は５カ所に増加したことを説明。さらに現地調達する一覧表を提示し、ゴミ箱１２個、トイレットペーパー５００個、仮設トイレ１８個、スノコシート３０枚、生鮮食料品・パンなど計２３００万円分を、同町や釧路市などの業者から購入・レンタルすることを説明。宮野秘書は「これらは分かっています。業者は知っている業者です」と答えたという。
また共産党の調査によると、現地調達したゴミ箱とスノコシートを納入した計２社とリチウム電池を処理した廃棄物業者から９７年〜９９年の間、鈴木氏が代表をつとめる資金管理団体が計２０７万円の政治献金を受けていた。
防衛施設庁によると、鈴木氏に対する物品買い付け状況の報告は、年１回の米軍移転演習のたびに行われてきた。他の演習先では、地元の国会議員にこうした説明はしていないという。
施設庁幹部は「鈴木氏への説明は、歴代担当者の申し送り事項になっている」と事実関係を認めた。そのうえで「説明しないと後がうるさいというので、丁重に扱った。鈴木氏は地元業者が優先されているか確認する意味で施設庁に報告を求めており、我々もそれに応じてきた」と話す。
矢臼別演習場での米軍実弾射撃訓練は、沖縄の県道１０４号線越え実弾射撃訓練を本土の演習場に移す一環として、９７年から始まった。(21:30)
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発電所も「物品」 北方四島「支援委」ずさん
自民党の鈴木宗男代議士が関与した北方四島支援事業などを発注する「支援委員会」のずさんな運営が６日の衆院予算委員会で次々明らかになった。ディーゼル発電所や桟橋工事を「物品」扱いとし支援の規模を拡大。支援内容を協議する委員会の議事録はなく、支援の前提となる相手側からの要請を文書で残す仕組みもなかった。
日本とロシアなどが交わした同委員会の設置協定によると、委員会が支援できるのは「相当な生活水準を確保するため必要な物品」などに限られ、相手の要請も必要だ。ところが６日の外務省答弁では、ディーゼル発電所（総額約３９億円）、桟橋工事（約５億円）、船２隻（約３億円）などの大型支援も「物品」の名目で支出。しかも相手からの要請について、川口順子外相は「資料が残っているものとないものがある」とあいまいな答弁を繰り返した。
さらに、沖の船から島に住民や物資を運ぶために提供した「自航式はしけ」について、同省は国後島と色丹島を往復できる性能をもつ船で、その分経費が膨れ上がったと説明。外相は「これだけ大きな船は普通、はしけと呼ばない」と答えた。(21:13)
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