自爆テロ報復に報復、イスラエル兵襲撃され１１人死亡
＜イスラエル＞パレスチナ人の自爆テロや銃撃で２０人死亡
インド暴動死者４８５人、軍増派
インドの宗教対立、グジャラート州北部に拡大
談合裏付け？警視庁発注の信号機工事、落札率９６．８％
ヘリ墜落、インド下院議長が死亡
佐藤工業が会社更生法を申請 負債総額４５００億円
主力行の勧銀「必要な資金に対応」 佐藤工業更生法申請
|
自爆テロ報復に報復、イスラエル兵襲撃され１１人死亡
【エルサレム３日＝当間敏雄】エルサレム中心部で２日夜（日本時間３日未明）、パレスチナ過激派の自爆テロがあり、１歳半の女児ら子供５人を含む９人が死亡、５７人が負傷し、犯人も即死した。イスラエル軍は３日未明、ヨルダン川西岸ベツレヘムのパレスチナ自治政府施設に武装ヘリからミサイルを撃ち込んで報復した。その数時間後、西岸ラマッラ近郊の軍検問所が襲撃され、兵士１０人が死亡、ガザでも軍陣地付近で爆弾が爆発し、兵士１人が死亡した。暴力の連鎖により、パレスチナ情勢は、再び全面衝突の懸念をはらんだ危機に陥った。
エルサレムに近い西岸のユダヤ人入植地マアレアドミム近郊では２日夜、非番だったイスラエル警官の射殺体が見つかった。
エルサレム自爆テロ、検問所襲撃、警官射殺について、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系列の武装組織「アルアクサ殉教者旅団」が犯行を認めた。軍が先月末から西岸のパレスチナ難民キャンプ２か所で過激派の掃討作戦を実施、パレスチナ人２０人以上を殺害したことへの報復という。軍は３日朝までに両キャンプから撤退した。
カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、自爆犯がベツレヘム近郊デヘイシャ難民キャンプの１９歳の青年だったと伝えた。
自爆テロ現場は超正統派ユダヤ教徒の居住区ベイトイスラエルで、ユダヤ教の安息日が２日の日没で終わり多数の教徒らが外出を始める時間帯の惨劇だった。犯人は、乳児をベビーカーに乗せた母親のグループの近くで身につけた爆弾を起爆させた。強力な爆弾で、付近に駐車していた車数台がオレンジ色の炎を上げて炎上した。
パレスチナ自治政府は同夜、声明を発表、民間人を狙った事件を非難する一方で、イスラエルの「侵略政策」に情勢激化の責任があると批判した。
イスラエル政府報道官は「パレスチナ自治政府と指導者アラファトは、イスラエル国民の気力をくじこうとしているが奏功しない」と強調し、テロ続発の責任はアラファト自治政府議長にあると糾弾した。（読売新聞） |
＜イスラエル＞パレスチナ人の自爆テロや銃撃で２０人死亡
【エルサレム海保真人】エルサレムのユダヤ教超正統派居住区ベイト・イスラエルで２日夜、パレスチナ人が自爆テロを起こし、乳児・子供５人を含むイスラエル人９人が死亡し、約３０人が負傷した。犯人も死亡した。また、３日朝にはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地オフラ近くのイスラエル軍検問所で、パレスチナ人武装集団がイスラエル兵を銃撃、兵士ら１０人が死亡し、５人が負傷した。ガザ近くのイスラエル領でもイスラエル人１人が銃撃され死亡した。
イスラエル軍は３日未明、自爆テロへの報復として西岸ベツレヘムのパレスチナ警察署を武装ヘリでミサイル攻撃した。さらに同日午前、西岸ラマラとその近郊の警察署２カ所をＦ１６戦闘機で攻撃するなど報復の応酬は歯止めが利かなくなっている。
自爆テロはユダヤ教の安息日明けが狙われ、シナゴーグ（教会堂）帰りの教徒らが大勢巻き添えになった。イスラエル領内でのテロは１月２７日以来。一方、兵士銃撃は遠距離から一人ずつ狙撃される形で行われた。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの軍事部門「アルアクサ殉教者団」が両事件について犯行声明を出した。先月２８日以来、イスラエル軍が続けた西岸ジェニンとナブルス近郊の難民キャンプへの侵攻に対する報復という。
両難民キャンプへの３日間の侵攻では、銃撃戦などでパレスチナ人３０人とイスラエル兵２人が死亡した。イスラエル軍は「テロ組織の大量の武器を押収できた」と作戦を評価したが、パレスチナ側は「侵略による虐殺だ」と激しく非難していた。衝突は各地に飛び火し、一触即発の極めて危険な状態になっている。（毎日新聞） |
インド暴動死者４８５人、軍増派
【イスラマバード３日＝佐藤浅伸】ヒンズー教徒の乗った列車がイスラム教徒に放火された事件をきっかけにしたインド西部グジャラート州の暴動は３日、州政府の集計で死者が４８５人に達した。中央政府は同日、軍を増派、治安回復に全力を注いでいる。
軍は中心都市アーマダバードなど同州の４都市に計約３０００人の兵士を配置、都市部では沈静化の兆しが出ている。しかし、２日夜、パラムプル村で４人が焼き殺されるなど、地方への暴動拡大阻止が急務となっており、中央政府は軍の広域展開を始めた。現地で陣頭指揮を取るフェルナンデス国防相は３日、「地方の治安維持に１個旅団を投入した」と述べた。
一方、パキスタンのムシャラフ大統領は２日、インド政府に対してイスラム教徒の保護と暴動を扇動した者への厳罰を要求。グジャラート州政府が３日、国営パキスタン・テレビの放映を停止するなど印パ関係にもさらなる影を落としつつある。
バジパイ首相は、ヒンズー、イスラム両教徒の対立激化を阻止するため、支持母体でもある世界ヒンズー評議会（ＶＨＰ）の代表と会い、破壊したモスク（イスラム教礼拝所）跡地でのヒンズー教寺院建設を断念するよう説得しているが、協議は難航。逆にイスラム教団体がＶＨＰの非合法化を要求するなど、首相の苦境が一段と鮮明になってきた。（読売新聞）
|
インドの宗教対立、グジャラート州北部に拡大
［アーメダバード（インド） ３日 ロイター］ イスラム教徒とヒンズー教徒の対立激化を受け、インド軍は西部グジャラート州アーメダバード周辺に部隊を派遣したが、警察当局は暴動が同州北部の村落に拡大していると警告した。
バジパイ首相は２日のテレビ演説で、「女性や子どもらをも犠牲にするのは、国家の名を汚す行為だ」と述べ、国民に平静を取り戻すよう訴えた。
アーメダバード市内は不安定ながらもやや落ち着きを取り戻したが、暴動は周辺に飛び火。
警察高官によると、軍隊が派遣されていない同州北部の村落で新たな放火や略奪事件の発生が確認された。
４日にわたる宗教暴動による死者数は３００人近くに上っている。（ロイター） |
談合裏付け？警視庁発注の信号機工事、落札率９６．８％
警視庁や首都圏の県警本部が発注する信号機設置などの入札を巡る談合疑惑で、今年度に警視庁であった２４８件の入札のうち、半数近い１１４件が９８％を超える高い落札率だったことが分かった。全体平均も９６．８％で、高値落札が恒常化している実態を示している。
落札率は予定価格に対する落札価格の割合で、一般的には高ければ高いほど競争がない状態を示し、談合の有無を調べる際の目安ともなる。公正取引委員会は２月２８日、大手電機メーカーや施工会社約２０社の都内の本社や支店を立ち入り検査し、１日にも首都圏内の支店数カ所を検査した。
朝日新聞が今年度に警視庁が発注した信号機の新設や更新、改良など計２４８件（うち２件は入札不調で随意契約）の入札結果を調べたところ、落札率が９９％を上回ったケースが全体の２割超の５４件あった。
このうち、昨年１２月にあった信号機移設工事の入札では、予定価格７３５万１０５０円に対し、落札価格は７３５万円で差額はわずか１０５０円だった。また、同時期にあった更新工事の入札でも２０７４万２７５０円の予定価格に対し、落札額は２０７３万７５００円と、５２５０円の違いしかなかった。これらの落札業者はいずれも公取委の立ち入り検査の対象となっている。
全体では、落札率が９８％を超えた入札が１１４件（４５．９％）。９０％を下回った入札はわずか９件で、落札率の平均は９６．８％となった。(09:57)
|
ヘリ墜落、インド下院議長が死亡
３日午前８時（日本時間午前１１時半）ごろ、インド南部のアンドラプラデシュ州でヘリコプターが墜落、バラヨギ下院議長（５０）を含む４人が死亡した。議長は州東部のエルルから州都ハイデラバードに向かう途中だった。
現地からの情報によると事故当時は霧が深く、ヘリコプターは木に衝突して墜落した可能性が高いという。
バラヨギ氏は９８年、４６歳で史上最年少の議長に選ばれた。９９年に再選された。
|
佐藤工業が会社更生法を申請 負債総額４５００億円
準大手ゼネコンの佐藤工業は３日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は佐藤本体が４４９９億円、同様に更生法を申請した関連８社を加えると負債は約４６００億円に膨らむ。同社はバブル期の不動産投資で経営が悪化。９９年に債務免除を受けたが、工事の受注減に直面する一方、不良債権処理を加速化させる主取引銀行などが、現状での追加的な支援に応じなかったため、自力再建の断念を余儀なくされた。
債務免除を受けた上場ゼネコンの法的整理は０１年１２月の青木建設に次ぎ２社目。更生法申請の理由について、申請後記者会見した佐藤工業の吉田弘社長は「（更生法の申請は）あくまでも自己判断。経済情勢の悪化と金融情勢の激変などの影響は予想を超えたもので、企業努力で対応できる限界を超えていた。抜本再建に向けては、更生法に頼るのが最も適切との結論になった」と説明した。
同社は当初、会社分割なども検討したが、０２年度の受注が３０００億円台を割り込むことが確実になったため、２月中旬に銀行との間で更生法申請の方針を固めていたという。当面、再建支援先を探る予定はないが、東京地裁選任の保全管理人には大型倒産したゼネコンを再建した経験のある弁護士が起用された。
今後、年間の受注が近年の約半分の２０００億円程度に落ち込む懸念もあり、約３０００人（単体ベース）の社員も、今後は１０００人は減らす方向だ。今後の運転資金は約１１００億円の融資残のある第一勧業銀行が出し、４００万円以下の少額債権は優先的に弁済する。
同社の下請け親睦会に入る業者だけでも１７００社、工事現場は関東や北陸を中心に５００カ所に及び、同社の破たんで地域経済などにも影響が出そうだ。(19:32)
|
主力行の勧銀「必要な資金に対応」 佐藤工業更生法申請
佐藤工業の主力行の第一勧業銀行は３日、「法的枠組みの中で、必要な資金は可能な限り対応するなど、佐藤工業の早期再建に協力したい」とのコメントを発表した。
また、第一勧銀の持ち株会社であるみずほホールディングスは同日、佐藤工業と子会社の佐栄建工が会社更生法適用を申請したことに伴い、両社への債権１１５５億４５００万円が取り立て不能になるおそれがあると発表した。０２年３月期の業績予想には影響しないとしている。
|
|
|
|
|