死者は４０８人 インドの宗教抗争続く(22:09)
アルカイダ残党に空と地上から攻撃 アフガン東部(22:51)
山スキーの７人遭難 新潟・能生町(21:50)
禁止の熊胆、製薬業者の半数が扱う ＮＰＯ調査(21:28)
青森で震度３ 震源は岩手県沖(21:04)
韓国観光公社、金剛山観光の現代に追加資金投入へ(20:25)
佐藤工業、会社更生法申請へ 受注先細り再建断念(19:57)
汚職などによる中国の経済損失２１兆円 香港紙報道(19:51)
「脱原発」のベルギー担当長官は元ＮＧＯ活動家
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死者は４０８人 インドの宗教抗争続く
インドのイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の襲撃事件は２日に入っても続き、ＡＰ通信によると死者は４０８人に達した。バジパイ首相は２日、国営テレビで事件を「国家の恥辱」とし、自制を呼びかけた。
インド紙ヒンドゥーは２日、宗教抗争のきっかけとなった２月２７日の列車放火事件の首謀者とみられるイスラム過激派幹部が西ベンガル州で逮捕されたと報じた。同紙によると、列車放火事件で逮捕された容疑者はパキスタンのイスラム原理主義武装組織「ハルカトゥル・ジハディ・イスラミ」の副司令官を名乗っているという。
治安維持のための軍の展開にもかかわらず、暴動は西部グジャラート州の中心都市アーメダバードから他都市に波及している。１日夜には同州マヘサーナで暴徒が住宅や商店に放火し、地元警察によると少なくとも２７人が死亡した。２日には同州東部のバドダラで、パン屋で働くイスラム教徒７人が暴徒に火をつけられて殺された。
暴動の広がりを受け、政府はヒンドゥー教至上主義団体がヒンドゥー教寺院の建設を計画している北部アヨディヤへの旅行禁止を命令。ロイター通信は、列車でアヨディヤに向かったヒンドゥー教徒８１人が警察に拘束されたと伝えている。(22:09)
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山スキーの７人遭難 新潟・能生町
２日午後５時２０分ごろ、新潟県能生町のシャルマン火打スキー場から、「山スキーで近くの放山（標高１１８９．５メートル）に登った７人が戻れなくなった」と１１０番通報があった。
県警糸魚川署の調べによると、遭難したのは、兵庫県西宮市上甲東園、医師高橋純一さん（５３）ら男性７人。スキー仲間だという。
高橋さんらは同日午前９時に同スキー場を出発、同日午後１時ごろ下山予定だった。７人といっしょに同スキー場に来て、山に行かずに残っていた仲間の携帯電話に午後２時半ごろ、「道に迷った」とメールが入り、さらに午後４時１５分ごろ、「捜索願を出してほしい」とメールが入った。糸魚川署によると、携帯電話が通じなくなったこともあり、この後は連絡がとれていない。
県警は３日早朝から消防とともにヘリコプターなどで捜索する予定。
同スキー場によると、放山周辺には尾根などをスキーで歩くコースがあるという。２日は昼ごろからガスがかかり見通しが悪くなったうえに、雪も降り始めた。(21:50)
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禁止の熊胆、製薬業者の半数が扱う ＮＰＯ調査
環境ＮＰＯ「野生生物保全論研究会」（東京）が２日、兵庫県西宮市内で会見し、漢方薬の原料とされるクマの胆のうを乾燥させた熊胆（ゆうたん）の国内流通の実態を報告した。調査した薬店の約１６％、製薬業者の半数近くが、野生生物保護を目的としたワシントン条約で、国際間の商取引が原則禁止されているツキノワグマなどの熊胆を扱っていたという。
調査は大阪や東京、富山などの１２８の漢方薬店と、熊胆を扱う製薬業者５０社を対象にした。
９８の薬店が何らかの形で熊胆を扱っており、２１の薬店と製薬２３社は、条約で取引が原則禁止されている種類のクマしか生息しない国や地域からの輸入品を扱っていたという。事務局長で弁護士の坂元雅行さんは「絶滅が危ぐされるクマの保護のため、熊胆の流通規制などの対策が急がれる」と訴えている。(21:28)
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青森で震度３ 震源は岩手県沖
２日午後８時３９分ごろ、東北地方で震度３の地震があった。震源は岩手県沖で、深さ約７０キロ。地震の規模はマグニチュード４．７と推定される。
震度３以上が観測された市町村は、青森県下田町、階上町、青森南郷村。
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アルカイダ残党に空と地上から攻撃 アフガン東部
アフガン東部パクティア州から２日伝えられた報道によれば、同州の州都ガルデスの東方約３０キロの丘陵付近に潜んでいる約５００人のアルカイダやタリバーンの残党に対して米軍機が１日から２日にかけて激しい空爆を開始した。
これに呼応して親米派のワジル・カーン将軍が率いるアフガン人部隊約千人が２日朝から同時に地上からも攻撃を始めた。双方で激しい銃撃・砲撃戦が続いている模様だ。
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韓国観光公社、金剛山観光の現代に追加資金投入へ
政府傘下の韓国観光公社は２日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金剛山への観光事業を公社とともに行っている財閥・現代グループの現代峨山に対し、追加資金として計３１６億ウォン（約３２億２千万円）を今月から段階的に投入することを明らかにした。同時に、現代峨山が北朝鮮側から得ている金剛山の宿舎と温泉施設の利用権も約４６０億ウォンで入手する。
集客難などから現代峨山が慢性的な資金不足に陥っているためだ。北朝鮮側への観光代価支払いも滞っている。今回の資金投入方針は急場しのぎにはなりそうだ。
同公社は昨年６月に４５０億ウォンの支出を決めた。ただ、事業のじり貧状態は続いており、活性化策として期待がかかる韓国側からの陸路観光の実現と金剛山観光特区の指定についてはまだめどが立っていない。(20:25)
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佐藤工業、会社更生法申請へ 受注先細り再建断念
経営再建中の準大手ゼネコンの佐藤工業（本店・富山市、吉田弘社長、東証１部上場）は、会社更生法の申請に向け、主取引銀行の第一勧業銀行と最終的な調整に入った。３日にも申請する。佐藤工業は公共事業の削減などで国内の建設投資が減少するなか、受注が先細るなど将来の経営見通しが立たないとみて再建を断念した。上場ゼネコンでは昨年１２月に青木建設が民事再生法の適用を申請して以来となる。
佐藤工業は９９年に、第一勧業銀行など取引金融機関から、総額１１００億円の債務免除（借金の棒引き）を受けることで合意。合理化を含めた再建計画を打ち出し、安値受注の解消なども図ってきた。しかし、０１年９月中間決算は、連結ベースで２３億円の経常赤字で、主力の建築工事の受注高が前年同期よりも２割減少するなど、経営環境は上向かなかった。
同社の昨年９月末現在の連結有利子負債は３１８０億円。工事未払い金などを含めた負債総額は５６７５億円にのぼっている。
三井建設と住友建設が今年１月に統合を発表したことなどもあり、第一勧銀は、他社との経営統合による生き残りも検討した模様だ。だが、将来的な経営像を含めて、最終的に自力再建は難しいと判断した。第一勧銀が主取引銀行のゼネコンにはハザマなどもあるが、同行も「傘下」ゼネコンの選別が必要と判断したとみられる。
佐藤工業はバブル期前後に、都市再開発事業や宅地造成事業、土地取得などを積極的に進めた。だが、国内外で投資したリゾート事業など不動産投資が失敗し、有利子負債や債務保証が膨らみ、経営難に陥っていた。
青木の倒産後は、青木と同じ「債務免除ゼネコン」であることもあり、信用不安が増していた。だが、ここ１カ月は株価はやや上昇し、経営陣も自力での再建を強調していた。(19:57)
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汚職などによる中国の経済損失２１兆円 香港紙報道
中国の公営機構での汚職や腐敗による経済損失は過去３年間で１兆３千億元（約２１兆円）−−。中国科学院と北京の名門大・清華大が設立した中国国情研究センターがこんな報告をまとめた。香港紙・蘋果日報が２日、中国経済政策のブレーン、胡鞍鋼・同センター主任の話として報じた。
金額が最も大きかったのは金融業で、詐欺や不明朗な融資などで５４７０億元（約８兆９千億円）の損失が出た。公共支出で２２００億元、国有企業の私有化でも１８５１億元などの損失があったという。胡主任は「個人の汚職は『九牛の一毛』に過ぎない」として、全体的な体質が問題だと指摘した。(19:51)
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ヤフー、オークション出品・落札に手数料徴収へ
インターネットのオークション（競売）で、国内最大手のヤフー（出品数４０４万点）は４月以降、利用者に対し出品や落札などに伴って手数料を徴収する。設備投資の資金を回収するのが主な狙いだが、複数の商品を何度も出品して「広告まがい」に利用する業者を排除する策としても期待されている。
ヤフーは不正取引防止のため、昨年から利用者に銀行口座番号などの登録を義務づけ、サービスを有料化している。新料金体系では、この登録料のほか、出品１件当たり１０円を４月１５日から、落札金額の３％を５月１５日から、出品者から徴収する。また、入札者がいるのに出品を取り消した場合、新たに５００円をとることにした。
利用者の負担を増やした主な理由は、取引システムを安定させるため、システムに膨大な投資を行い、人員の増強を図ったためだ。ヤフーは昨年５月からネット競売で月２８０円の登録料を設けたり、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスを始めたりしたものの、広告事業は昨年１０〜１２月の間に前年同期比で２９％減少しており、ネット競売の有料化の拡大はそれを補う狙いもある。(19:11)
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「脱原発」のベルギー担当長官は元ＮＧＯ活動家
２５年までに原発を全廃する方針を決めたベルギー政府のドゥルーズ・エネルギー開発庁長官は環境団体グリーンピースの活動家だった。原発全廃を閣議で決めた１日の記者会見で「（温暖化ガスの削減を決めた）京都議定書の採択に続いて私にとっては２番目の勝利だ」と笑みを浮かべた。
若いころは農業技術者だったが、８０年に「緑の党」の創設に参加、８９年から６年間、グリーンピースのベルギー代表として環境や廃棄物問題と取り組んだ。
原発全廃は９９年に発足したフェルホフスタット連立政権の公約だった。２年余り費やしての公約実現の感想を問われて「風力など自然エネルギーの技術革新を促すため、新しい税の仕組みを考えたい」と言葉に力を込めた。(16:59)
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