＜コロンビア＞反政府ゲリラ制圧に地上軍１０００人を派遣
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「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）との戦闘で死亡した予備軍兵士
三人の遺体がトラックで運ばれるところ。 |
【ボゴタ吉田弘之】コロンビア国軍は２２日未明、反政府ゲリラ組織「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）が実効支配する緊張緩和地域に約１０００人の地上軍を派遣、地域の制圧に乗り出した。
地上軍はヘリで地域内の軍事空港にパラシュートで降下した。ヘリで移動している最中、ＦＡＲＣ兵の自動小銃による攻撃でパイロットら３人がけがをした。現地からの報道によると、空爆で市民４人が死亡した模様だ。
また、ＦＡＲＣは２１日深夜から２２日未明にかけ各地で送電線や変電所、ガスのパイプラインを爆破するなどゲリラ活動を本格化させており、南部ウイラ州で大規模な停電が発生している。
一方でＦＡＲＣは同日、声明を発表し、今年８月に発足する次期新政権と和平交渉を再開する意向を表明した。しかし５月に行われる大統領選候補者はいずれも「ＦＡＲＣが武装闘争を中止しない限り交渉には応じない」との態度を表明しており、交渉の再開は困難との見方が強い。（毎日新聞）
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政府軍の空爆によって巻き添えをくって死亡した民間人、
妻の遺体を確認して嘆く夫（セルギウス・デルガド）。
傍にはやはり空爆で死んだ父親（Saul Quezada）とその
息子の遺体が横たわっている｡ |
ボゴタ南西190マイル地点において、ＦＡＲＣとの戦闘で
死亡した政府予備軍兵士の遺体を運ぶ民間人。 |
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メタ州Apiay 空軍基地付近に集結する政府地上軍。
この付近でヘリがＦＡＲＣの攻撃を受けた｡ |
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コロンビア政府軍、左翼ゲリラの支配地域を奪還
［サンビセンテ（コロンビア） ２２日 ロイター］ コロンビア政府軍は、左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が支配していた地域にヘリコプターで部隊を送り込み、この地域の奪還に成功した。
機関銃による断続的な抵抗にあったものの、ＦＡＲＣのメンバーの大半はすでに退却していたため、地上戦には至らなかった。
政府軍は前日、ＦＡＲＣの支配地域を奪還するために、ＦＡＲＣの拠点を空爆している。
この日、パラシュート部隊が先行した後、サンビセンテ郊外の軍基地跡地に、およそ９００人の部隊が進攻した。
しかし、ＦＡＲＣのメンバーは、政府軍兵士に抵抗することなく、周辺のジャングルに退却したという。（ロイター） |
コロンビア、人質800人の家族が左翼ゲリラに生命尊重を呼びかけ
［ボゴタ（コロンビア） ２２日 ロイター］ コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に誘拐された８００人以上の人質の家族が、コロンビア政府とＦＡＲＣの間で行われていた和平交渉の決裂と、政府軍によるＦＡＲＣ支配地域への進攻で不安を新たにし、人質の生命を尊重するよう呼びかけた。
２年前に７０歳の両親を誘拐されたヘルムート・アングロさんは、ロイター通信に対し、「（ゲリラが）逃亡の途中、足手まといになる人質を殺害するのではないかと恐れている」と述べた。
また、ゲリラによる誘拐を監視する民間組織「フリー・カントリー」は、「（和平）プロセスの終結は、誘拐の終結ではない。だからこそ、コロンビアが新たな局面に入りつつある現在、すべてのコロンビア人の生命や自由への尊重を確保することが優先されなければならない」と述べた。
（ロイター） |
アフガン難民に古着届けたモスク、２４日に帰国報告会
アフガニスタン難民に冬物の古着を送り届けた、東京都豊島区のモスク「マスジド大塚」が２４日、北区で「帰国報告会」を開く。同モスクによると、段ボール箱が約９００個入るコンテナを計４１個送り、パキスタンの難民キャンプやアフガニスタンで古着を順次配布している。１、２便で送った古着については８、９割方配り終えた。同モスクの担当者は「現地では古着が不足しており、とても喜ばれた」と話している。
同モスクは「アフガニスタン難民を凍死から救おう」と、日本国内で古着を募り、反響を呼んだ。古着は昨年１１月から３回、船便でパキスタンへと運ばれ、現地の非政府組織（ＮＧＯ）の協力を受け、同国内の難民キャンプやアフガニスタンで配られた。
昨年１１月中旬に発送した１便の古着はパキスタン西部やアフガニスタン南部で、同１２月下旬に送った分はパキスタン北西部で配った。今年１月下旬に船便で出した古着は３月初めに現地に届く予定で、できればアフガニスタンで配布したいという。
報告会は午後６時３０分〜９時、東京都北区王子１丁目の「北とぴあ」７階第２研修室で。(20:03)
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赤ちゃんの突然死隠れみのにしないで 遺族が学会で訴え
病院で子を亡くし、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の診断に納得しない親のひとりが、２３日午後、大阪市で開かれる「第８回日本ＳＩＤＳ学会」で、医療現場に対する親たちの不信の声を伝える。「赤ちゃんの急死を考える会」事務局長の櫛毛冨久美さん（４２）で、「実際には窒息死なのに、ＳＩＤＳとして処理される例が多い。事故の隠れみのとなっている」と訴える。
横浜市に住む櫛毛さんは９年前、病院の新生児室で、生後１日目の次女を亡くした。うつぶせ寝で見つかったことなどから、病院側は「窒息死」と診断した。しかし、半年後、一転して「ＳＩＤＳで、責任はない」と言い出した。
訴訟でも病院側は死因をＳＩＤＳと主張。一、二審ともに櫛毛さん側の訴えは認められず、現在、最高裁で争っている。
会のメンバーは現在、約１００人。櫛毛さんと同じように、当初、窒息死と認めていた病院が、のちに死因をＳＩＤＳに変えた例が多い。
「事故を認めたくない体質が病院にあるのではないか」と櫛毛さん。同会は、子供たちの救命には医療現場の協力が不可欠だとして、（１）急死があったときは警察へ届ける（２）捜査などで原因がはっきりするまでは、死因を「不詳」とするなど、医療現場に誠実な対応を要請する。(16:44)
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大阪の殺人×ひき逃げ 事故死の男性に複数の生命保険
大阪府箕面市の山中でトラック運転手岡野満義さん（５７）が他殺体で発見された事件に絡み、岡野さんのトラックとみられる車にひき逃げされ死亡した無職男性（５７）が昨年初め、２つの生命保険に加入、月約５万円の保険料を約１年間支払い続けていたことが府警捜査１課の箕面署捜査本部の調べでわかった。府警は、多額の借金を抱えた男性が同時期に複数の保険に加入した経緯に注目。ひき逃げに偽装するため、何者かが保険をかけさせた疑いも出ている。
●特約つき
調べによると、無職男性が加入した生命保険は、それぞれ死亡時に３０００万〜４０００万円が支払われる。交通事故などで死亡した場合には割り増しされる「災害割増特約」も付いていた。受取人はいずれも親族で、特約分を含めれば、保険金の合計額は約９０００万円にのぼるという。
数年前、男性が経営していた教材販売会社が倒産し、それまで加入していた生命保険を解約した。約１億円の借金があったという。捜査幹部は「経済事情を考えれば、月５万円の保険料は高すぎる」と疑問視する。
男性が遺体で見つかったのは９日未明で、自宅から約５００メートル離れた大阪府豊中市庄内栄町１丁目の市道だった。男性はあまり酒を飲まなかったが、遺体にはアルコール臭が残っていたという。現場にブレーキ痕はなく、府警は、故意にひき殺されたと断定。不自然な保険加入と関連があるとの見方を強めている。
●２人の接点
岡野さんが豊中市走井２丁目の配送センター付近で殺害されたのは８日午前０時ごろ。同２時ごろの目撃証言では、岡野さんの遺体もトラックも現場にはなかった。さらに同３時ごろには、箕面市の遺棄現場近くに設置されている産廃の不法投棄を監視するためのカメラが、岡野さんの遺体を運んだとみられる軽トラックをとらえていた。
無職男性の長男（２６）は府警の事情聴取に「８日未明、父親と一緒に箕面山中へ軽トラックで荷物を運んだ」と証言。荷台から、岡野さんと同じ血液型の血痕が見つかった。殺害から遺棄まで時間が短いことなどから、岡野さん殺害についても、この父子が何らかの事情を知っていた疑いがあると府警はみている。
ただ、岡野さんと父子の接点は、今のところ見当たらない。ひき逃げに見せかけて無職男性を殺害するためトラックを奪う必要があって殺害された、との見方が有力視されている。
●第三の人物は
「父は何者かに殺されたのではないか」。長男は事情聴取で、第三の人物の存在をにおわせる供述をした。だが、こうした人物の影はまだ浮かび上がっていない。
長男は「事件に関与しているかもしれない」として、父親の知人の名を挙げたが、該当者は実在しなかった。「事件当時、父が携帯電話でだれかと頻繁に連絡を取っていた」とも供述していたが、携帯電話の通話記録を調べたところ、８日未明には記録されていなかった。
長男はその後、死亡した。遺書があり、マンションから飛び降り自殺したとみられている。その証言は虚偽だったのか。長男の供述について、府警はさらに慎重に裏づけ捜査している。(15:34)
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北朝鮮、米との対話拒否 米訪韓を「戦争行脚」と非難
ブッシュ米大統領が初訪韓し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）指導部を批判したことに北朝鮮が反発している問題で、韓国政府関係者は２３日、「多少時間はかかっても北は米国との対話に出てこざるを得ない」との見方を示し、まず南北対話の再開に力を注ぐ考えを明らかにした。
朝鮮通信（東京）によると、朝鮮中央通信は２３日もブッシュ訪韓を「現地で戦争挑発準備を最終検証するための戦争行脚」などと激しく非難し、「ブッシュのやからとは、これ以上付き合うつもりはない」などと対話拒否の姿勢を示した。
一方、韓国の金大中大統領は２３日、朝鮮半島問題研究者らを青瓦台（大統領府）に招いた席で、「今後もねばり強く南北対話を推進し、簡単な事柄から少しずつやっていく」と述べ、包容（太陽）政策を堅持する考えを明らかにした。(22:12)
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ビンラディン氏、カシミール地方に潜伏 英紙報道
米同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏が、カシミール地方のインド側支配地域に潜伏している可能性が高いとして、米英の特殊部隊が共同で捜索していると２３日付の英紙デーリー・テレグラフが報じた。しかし、インドでの報道では、同国軍当局者は米英軍の展開を否定した。
英紙によると、英軍特殊空てい部隊（ＳＡＳ）と米陸軍のデルタフォースの共同部隊計４０人で、ＳＡＳは武器の使用を厳しく制限され、交信傍受や人の移動の追跡など情報収集に限った活動をしているという。
ビンラディン氏を保護しているとみられるのはイスラム過激派組織「ハルカトゥル・ムジャヒディン」。(20:46)
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東ティモール大統領選にグスマオ氏立候補
東ティモール独立運動の最高指導者シャナナ・グスマオ氏（５５）は、４月に予定されている大統領選挙の届け出締め切り日の２３日、ようやく立候補を届け出た。４日の受け付け開始以来、「全政党の支持」を要望するグスマオ氏と、「無所属・無推薦での立候補」を支持の条件とする最大政党フレティリンの対立が表面化。独立後の東ティモール政治に暗い影を投げかけている。
グスマオ氏は２３日、民主党、社会民主党など１０政党の代表とともに、中心都市ディリで記者会見し、１０政党の推薦によって立候補することを明らかにした。ティモール社会民主協会代表のフランシスコ・ザビエル・ドアマラル氏との一騎打ちとなるが、グスマオ氏の優勢は揺るがない。
グスマオ氏と、独立運動の中核政党だったフレティリンは、制憲議会で審議中の憲法草案についても、大統領権限などをめぐって対立している。一時はグスマオ氏が立候補を見送るとの情報まで流れ、説得役を務めた暫定政府のラモス・ホルタ外相が、自ら立候補するとの観測もあった。(18:49)
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世界３０００言語が消滅の危機 ユネスコが対策呼びかけ
世界で６０００前後ある言語のうち約半数が消滅の危機にあると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が発表した。「国際母語の日」（２１日）にあわせ、ユネスコは各国に対策を呼びかけている。
ユネスコによると、アジアでは中国語の攻勢にさらされている中国国内の少数言語の危機が深刻だという。欧州では約５０の言語が危機にひんしており、特にフランスで１４言語が危ない状況。米国や豪州では過去３世紀、多くの言語が死に絶えた。
一方で、いったん話し手を失った言語でも政策次第では救うことができると主張。その例として、北海道でアイヌ語の話者が８０年代後半に激減したにもかかわらず、その後の取り組みで若者たちが学び始めている姿を紹介した。
松浦晃一郎事務局長は声明で「すべての言語は等しく認められるべきであり、生きる宝として保護されなければならない」と語った。(18:28)
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第三セクターの半数が経営不振 帝国データバンク調べ
地方自治体が民間と共同で設立した「第三セクター」の半数が経営不振に陥っていることが、調査会社の帝国データバンクのまとめでわかった。地方経済の低迷で、自治体の財政悪化や地域金融機関の体力低下が進んでおり、同社は「三セクの倒産は高水準で続く」と予想している。
調査対象（１７１３社）のうち、財務内容が判明した１５２４社をみると、１５．２％の２３２社が債務超過だった。ほかに３７．３％の５６９社が累積損失を抱え、債務超過になる懸念があった。また、約４分の１にあたる３９４社が２期連続の当期赤字だった。業種別では「レジャー・リゾート業」の不振が目立ち、約２割にあたる８０社が債務超過だった。
三セクに融資しているメーンバンクは、５割以上が地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域金融機関。三セクの倒産が増えれば、出資する自治体ばかりか、融資してきた地域金融機関にも影響が及びそうだ。
０１年の三セク倒産は、過去最大の破たんとなった「フェニックスリゾート」（宮崎県）をはじめ２２社。負債総額は計３９３０億円で、ともに集計を始めた８８年以来の過去最悪となった。(23:02)
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普通株減資９９％に、支援額４６００億円 ダイエー再建
大手スーパーのダイエーとＵＦＪ、富士、三井住友の主力３銀行が詰めを急いでいる再建計画のなかで、当初計画（今年１月発表）で５０％だったダイエーの普通株の減資幅を９９％に拡大することを検討していることが明らかになった。閉鎖店舗数を５０店から５〜１０店舗上積みするなどリストラを強化するのに伴い、その原資をねん出するのが主な目的。金融支援額も４００億円増やして４６００億円にする案を軸に、さらなる上積みが検討されている。２７日に発表する。
ダイエーの資本金は普通株５２０億円と、主力３銀行の優先株６００億円だ。減資幅の拡大で、欠損金の補てんやリストラに使える資金は、普通株分で５割減資の２６０億円から５１５億円程度に増える。また、３行が保有する１２００億円の優先株を１００％減資することになっており、個人や取引先などが保有する普通株との減資幅で格差を縮めるねらいもある。
ただ、実際には減資した資本金で欠損金などを穴埋めする帳簿上の処理だけになる。減資幅が大幅に増えても、株主が買い物券や株主総会で議決権がもらえる権利は変えない方針だ。減資は１００％でない限り、株主への影響はこれまで通りだ。
４６００億円規模の支援策の内訳は、優先株減資のほか債権放棄が１７００億円、ダイエーへの債権の株式化（ＤＥＳ）が１７００億円となる見込み。１６００億円を優先株で、１００億円を普通株で実施する見通しだ。ダイエーにとって、債権放棄分とＤＥＳの半分程度がリストラ原資として使えることになる。
主力３行はこれらの金融支援策とは別に、新たに５００億円規模の融資枠（コミットメント・ライン）を設定する方針を固めた。(13:54)
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マンションの大京に金融支援を協議へ ＵＦＪ銀行など
１兆円を超える連結有利子負債を抱えるマンション分譲最大手の大京（本社・東京都）の経営再建に向けて、主要取引銀行のＵＦＪ銀行などが、金融支援を実施するため協議に入ることが明らかになった。巨額の負債が経営の足かせになっているうえ、市場の評価も上向かないためで、債務免除や債務の株式化を検討する。ビルの賃貸事業など不採算の非マンション部門を分社化で切り離して縮小させ、マンション事業に集中させることも、検討される見通しだ。
金融支援の規模については、非マンション部門が抱える約７０００億円の有利子負債を、ほぼ半減させるため、３０００億円規模を軸に調整するとみられる。同じく取引行の第一勧業銀行とあさひ銀行も支援に応じるとみられる。
大京は、０２年度からの新しい再建計画を３月中にまとめる予定だ。その柱に、非マンション部門の負債の大幅圧縮をすえる方向で作業を進めている。同社の経営悪化は、バブル期やそれ以前の過剰な不動産投資が主因だが、そのうち残して活用する物件と、処分対象とに選別し、処分する場合の売却先としては提携している森トラストや不動産ファンドが候補になるとみられる。
大京は、「ライオンズマンション」などを年間９０００戸以上販売している。マンション事業は比較的堅調だが、この部門も地方部門を別会社化し、都市圏の市場にシフトすることも検討する。
大京は有利子負債が売上高の３倍近くに達し、株価は７０円台前後に低迷している。今年１月には、マンション事業や他の不動産事業など部門ごとの社内カンパニー制度を採り入れ、事業別の資産・負債管理に乗り出した。(10:42)
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政府は、公的資金投入ちゅうちょなく 自民総務会長
自民党の堀内光雄総務会長は２３日、同党北海道連定期大会でのあいさつの中で、９７年の拓銀破たんを例に引き、「銀行が倒れると大きく産業界に影響を及ぼし、日本の不況をさらに深める。どうしても銀行はつぶしてはいけない」と指摘し、政府の金融機関への対応として「公的資金の投入も一切ちゅうちょせずに応援することをはっきり表明すべきだ」と述べた。
破たん銀行の預金保護については「どういう事態が起きても、政府が預金に対して全額保証するよう表明すべきだ。この時点では金融恐慌を絶対に起こさないことが一番重要なことだ」として、政府が、預金保険法の特例措置で預金を全額保護する方針を打ち出すよう促した。(22:02)
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三田佳子さんら、住民基本台帳ネットワーク廃止を訴え
今年８月に動き出す住民基本台帳ネットワークシステムの廃止を訴える「国民共通番号制に反対する会」（桜井よしこ代表）が２３日、東京・数寄屋橋で街頭演説を行い、俳優の三田佳子さんや辰巳琢郎さんらがマイクを握った。
このシステムは、全国の市区町村と都道府県、国の機関のコンピューターをネットワークで結び、国民一人ひとりに付けられた１１けたの「住民票コード」と、氏名、住所、性別、生年月日の４情報などを共有化するもの。９９年の住民基本台帳法改正で導入が決まり、今年８月からは、国の機関への情報提供が始まる。政府は「全国どこでも住民票の写しが取れるようになる」など利点を強調しているが、「個人情報の国家管理につながり、流出・流用の懸念もある」との反対論も根強い。
三田さんは「私は専門家ではないが、大変おそろしい結果を招くことになるのではないでしょうか」と述べた。また、評論家の佐高信さんは「（代表の）桜井よしこさんと私が共通の立場で反対するということはほとんどないが、とんでもない制度なんです」と語り、聴衆を笑わせた。
街頭演説には民主党の河村たかし衆院議員も参加し、「管理か自由か、の問題だ」と発言した。しかし、反対論は野党の中にも十分広がっておらず、住基ネット問題は与野党対決のテーマとなっていないのが実情だ。
「反対する会」は、今後も街頭宣伝やパンフレットの配布を通じたＰＲに努めることにしている。(18:53)
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自民党員、１４年ぶりに２００万人割る ０１年
自民党の０１年の党員数が４年連続で減って、１４年ぶりに２００万人を下回ったことが２２日、同党の発表でわかった。小泉人気は昨年、自民党を参院選勝利に導いたが、党員減少をくい止めるまではいかないようだ。
同党によると、０１年の党員数は１６９万６２９９人と前年より６７万人余少なく、８７年（１９９万人）以来の低水準。内訳は地域党員が７２万１２３６人と前年より約２万８０００人減、業界・団体に属する職域党員は９７万５０６３人と約６４万人少なかった。
自見庄三郎組織本部長は記者会見で「（参院選のあった）８６、８９、９２年も減った」と従来の傾向を強調した。党員減少が続くと党費収入や党財政にも影響するため、同党は新たに党員獲得ノルマを設定するなど危機感を募らせている。(09:00)
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