院内感染で２人死亡か？ 愛知県半田市立病院
愛知県半田市の市立半田病院（六鹿直視院長）で１月、入院患者７人がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染し、うち２人がＭＲＳＡが原因とみられる敗血症のため死亡していたことが１８日、分かった。患者の多くが集中治療施設（ＩＣＵ）で治療を受けていて、同室などの院内で感染したとみられる。
同病院によると、同じ時期にＭＲＳＡの保菌者と確認された患者は１０人おり、このうち同病院で感染したとみられる患者は５０〜８０代の男女計７人。昨年１０月から先月にかけて入院し、がんや貧血、腎不全などの治療を受けていた。
このうち、７０歳の男性は多臓器不全などのために昨年１２月７日に入院し、同１０日から先月９日までＩＣＵで治療を受けた。この間に静脈に栄養を送り込むカテーテル刺入部などから菌が感染したとみられ、退室した日に敗血症を発症、同２５日に死亡した。
また、腹部大動脈りゅう破裂で昨年１２月２９日から同３１日までＩＣＵで治療を受けた８５歳の女性も、この間のカテーテル刺入部からの感染が原因とみられる敗血症で先月１８日に死亡した。
感染した、ほかの５人も発熱などの症状を訴え、うち３人がＩＣＵで治療を受けたという。５人のうち２人は現在も治療中で、３人は治癒している。
同病院では毎月、ＭＲＳＡ感染が２、３件発生しているというが、先月２３日に開いた定例の院内感染対策委員会で、感染者が異常に多いことを確認。今月５日、半田保健所に電話で報告した。その後、ＩＣＵからＭＲＳＡが検出されたため、ＩＣＵを一時閉鎖して消毒し、職員の保菌の有無を点検し、腕時計や指輪を身につけるのを禁止した。
記者会見した六鹿院長は「本来、病院は清潔であるべきで院内感染などはあってはならない。住民に不安材料を与えてしまって申し訳ない」と陳謝した。(21:15)
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実務訪問でも公式訪問並み、中国、米大統領を異例の厚遇
中国政府は、ブッシュ米大統領の２１日からの北京訪問を「公式訪問」並みの待遇で迎える。大統領訪問で、両国が「協力の重要性を認め合う」（唐家セン外相）と対米重視の姿勢を強調。格式にこだわる中国外交としては異例の厚遇ぶりを示そうとしている。
北京の外交筋によると、ブッシュ大統領の今回の訪中は実務訪問のため、星条旗が天安門に掲げられることはない。ただ、これを除けば、中国側の待遇は９８年のクリントン大統領の公式訪問に準じたものになりそうだ。
天安門広場横の人民大会堂前で人民解放軍を閲兵する歓迎式典は、人民大会堂内に場所を移して行われる見通し。式典は実務訪問の場合、省略されることがほとんどだ。
江沢民国家主席が２１日夜の歓迎宴に続き、２２日昼も食事を大統領とともにする予定であるのも珍しい。朱鎔基首相が２２日の朝食会を主催するものの、ほかの外国元首の対応とは違って、江主席がホストとしての存在感を強調。首脳間の個人的な信頼構築を印象づけようとの狙いのようだ。
大統領の宿泊先を巡っては、中国側は警備上の理由などから釣魚台国賓館を薦めた。だが、米国側は断り、市内のホテルを選んだという。(20:53)
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米大統領訪韓控え、在韓米商議所を学生らが３時間占拠
ソウルの在韓米商工会議所に１８日午後０時５０分ごろ、ブッシュ米大統領の訪韓反対を主張する学生２５人が乱入し、職員らを追い出して占拠した。警察が約３時間後に突入し、学生らを連行した。
商議所は警察が警備中だったが、学生らは訪問客を装って入り、窓ガラスを割って「ブッシュ訪韓反対」などと書かれた垂れ幕をおろすなどした。光州事件が起きた８０年代にはソウルの米文化センターに学生らが３日間ろう城する事件（８５年）などが相次いだが、米商議所が占拠されたのは初めてという。
韓国では在韓米軍問題などに加え、ブッシュ大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」と呼んだことで、反米意識が高まっている。ブッシュ大統領の訪韓前日の１８日は、宗教団体や市民団体、労組などが一斉に「北に対する超強硬政策を中断せよ」などと声明を出したほか、ソウルの米大使館前でプラカードを掲げた学生が警察に取り押さえられる騒ぎがあった。
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フィジー議会占拠事件の被告に死刑判決、直後に終身刑に
フィジーからの報道によると、同国の高等裁判所は１８日、００年の要人人質事件の主犯として反逆罪で起訴されていたジョージ・スペイト被告に死刑判決を下した。だが、イロイロ大統領は即日、刑を終身刑に減刑する命令に署名した。被告が起訴事実を認めるかわりに、減刑する了解ができていたとみられる。
被告らは００年５月から７月にかけて、フィジー系の権利擁護を掲げ、インド系のチョードリ首相（当時）ら要人を議会に監禁。大統領の辞任、憲法廃棄などを要求した。事件を受けて全権を掌握した軍は要求をほとんど受け入れ、事実上のクーデターとなった。軍は人質解放後、スペイト被告らを逮捕したが、政変の結果は維持した。
ところが去年３月、控訴裁判所が事件前の憲法が依然有効との判決を下したため、８月から９月にかけて同憲法の下での総選挙が行われ、元の政体に復帰した。スペイト被告は勾留（こうりゅう）状態で立候補し当選したが、登院できなかったために自動的に議席を失っていた。
フィジーでは、この裁判に加え、１５日に控訴裁判所が現行のガラセ内閣を違憲とする判決を下したことで、治安当局が厳戒態勢を敷いている。(18:37)
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デフレか切り下げか、大統領言い間違いに市場が敏感反応
デフレか。それとも通貨切り下げか。日米首脳会談後の共同記者会見でのブッシュ大統領の発言をめぐって１８日、東京外国為替市場が敏感に反応する一幕があった。
ブッシュ大統領は「不良債権問題やデバリュエーション（通貨切り下げの意）を話し合った」と発言した。市場関係者の間では「円安誘導を指した可能性もある」として一時的に円が売られドルが買われた。数十分後、米政府から正式に「デフレーションの言い間違い」と発表があったため、円安へのぶれは数十銭単位でおさまった。
市場が敏感に反応したのは、この日米国のニューヨーク市場がプレジデントデーで休みで東京の外国為替市場の売買が低調だったことも背景にある。大手銀行担当者は「『デフレーションの言い間違えだろう』と思いつつも動いてしまった」（大手銀行担当者）と話していた。
また、日本経済の最大の懸念とされている「デフレ」をブッシュ大統領が言い間違えたことについて、日銀では「米国が求めているのは、大きな意味での日本経済の回復。日本が想像しているほど、デフレを大問題とは考えていない証拠では」との意見も出ている。(21:24)
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ペイオフ時差解禁で預金かき集め阻止、普通金利上限設定
政府・日本銀行は４月のペイオフ解禁（預金全額保護規定の廃止）に合わせ、普通預金の金利に上限を設ける。定期預金は０２年４月から、普通預金は０３年４月からと２段階で全額保護規定がはずれる。預金集めに困り破たんしそうな金融機関がこの１年の時間差を利用し、普通預金に異常に高い金利を設定して、無理に預金を増やそうとするのを防ぐための措置。上限金利は近く告示される。
預金金利は現在、大手銀行で普通が年０．０２％、定期が年０．０４％程度。ただし、預金金利は自由化されており、普通預金の金利を定期より高く設定しても違法ではない。このため金融審議会が９９年１２月、定期の全額保護がはずれて普通の全額保護がはずれるまでの１年内に、金融機関の預金集めに関してモラルハザード（倫理観の喪失）が発生することを防ごうと、「（普通預金などの）流動性預金は無利子にするか、金利に上限を設けるべきだ」と答申していた。
財務相と金融庁長官が情勢を分析し、日銀政策委員会に上限を設けることを発議。日銀政策委が金融審金利調整分科会に諮問し、答申を得て決定。それを政府が告示する。１年間の臨時措置だが７年半ぶりの規制金利の復活となる。(20:55)
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安保対話の強化確認 日米外相会談
川口外相は１８日、パウエル米国務長官と東京都内のホテルで会談した。外相は「ミサイル防衛（ＭＤ）を含め、安全保障問題の対話を強化したい」と提案し、日米安保対話を通じてＭＤなどについて協議を深めていくことで一致した。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）については、外相が「日米韓の連携が重要で、米朝対話の再開も期待している」と表明し、日本人拉致疑惑にも言及した。長官は「『悪の枢軸』という発言があったが、いつでもどこでも前提条件なしに協議する方針に変化はない。危機を創出することは本意ではない」と語った。
中国については、外相が「アジア太平洋地域での相互依存関係を深めている」と指摘。長官は「米国はもはや中国に『戦略的競争相手』というレッテル張りはしない。言うべきことは言うが、実務上の利益を追求する」と語った。(22:24)
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日米同盟の重要性確認 小泉首相、ブッシュ大統領が会見
小泉純一郎首相とブッシュ米大統領は会談後の１８日午後２時すぎから、首相官邸で内外共同記者会見した。小泉首相は冒頭、「日米同盟の重要性を確認した」と述べた。テロ問題で「米国のテロとの戦いに日本も協力し、主体的に立ち向かうことを表明した。息の長い協力が必要で、国際協調が重要だとの意見で一致した」と説明し、日米がテロ撲滅に協調していくことを強調した。
日本の経済再生について、小泉首相は「日本経済に自信を取り戻すことが小泉内閣の最大の使命であり、構造改革の手綱は緩めず、デフレ対策をしっかりやっていくと表明した。大統領からは強い支援と激励があった」と語った。
ブッシュ大統領はこれについて「小泉首相から不良債権、規制緩和など経済対策を拝聴した。その目を見て、強い意志とリーダーシップを感じた。首相は構造改革を実施している。首相のリーダーシップと戦略を信頼している」と述べ、小泉首相の構造改革に期待を表明した。
東アジアの国際関係について、小泉首相は「日本と東アジアの関係は世界の平和と安定に重要だ。日韓、日中関係の緊密強化に取り組み、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の問題でも米国、韓国との協力のうえに日朝正常化に取り組んでいきたいと表明した。日韓、日中との友好関係を考えるうえでも日米関係の友好が一層重要であるという認識で一致した」と述べた。
ブッシュ大統領は「日本を最初に訪問したのは日本が最大の誠実な友人だからだ。日米同盟関係はアジア太平洋の平和の礎だ」と語り、日米関係の重要性を力説した。(15:29)
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