＜インド＞カシミールで銃撃戦 イスラムゲリラ８人死亡
インド北西部ジャム・カシミール州からの報道によると、１４日夜から１５日にかけてインド治安当局とイスラム組織ゲリラが銃撃戦となり、ゲリラ８人が殺害された。治安部隊によると、ゲリラはパキスタン側から越境、同州プーンチ地区でゲリラ側からの攻撃に応戦したとしている。（共同）（毎日新聞）
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サウジ、暗殺関与容疑のアフガン高官３人を引き渡しへ
サウジアラビアからの報道によると、サウジ治安当局者は１６日、アフガニスタン航空・観光相の殺害に関与したとされるアフガン高官３人について、身柄の引き渡し準備を進めている、と語った。
３人は事件後、メッカ巡礼のアフガン人とともにサウジに入国したとされる。
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「悪の枢軸」批判で仏大使に真意聞く 米国務省
米国務省は１５日、フランスの駐米大使を呼び、ブッシュ大統領による「悪の枢軸」発言などを「単純な世界観」と批判したベドリヌ外相の発言の真意をただした。米政権で検討されている対イラク攻撃案などに対する欧州側の批判に不快感を示した形だ。
同省スポークスマンはジョーンズ国務次官補と駐米仏大使が会談したことは認めているが、「通常の会談で、様々な問題を話し合った」としている。
だが、ＡＰ通信など米メディアは米政府当局者の話として、同外相の批判の真意を聞くために大使を呼びつけたと報じている。
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高官関与の暗殺と断定、５人逮捕 アフガン航空相死亡
アフガニスタンのカブール空港で暫定政権のアブドル・レーマン航空・観光相が殺害された事件で、暫定政権は、殺害は複数の政府高官が関与した暗殺事件と断定、１６日までに５人を逮捕した。殺害後に巡礼者と一緒にサウジアラビアのメッカに渡った３人も、サウジ当局に逮捕を依頼したという。
カルザイ議長（首相）はレーマン氏が「個人的なえん恨によって計画的に殺された」と述べ、犯人とする軍幹部ら高官のの名前を挙げて激しく非難した。
レーマン氏はインドに向かう際、空港で３日間巡礼への出発を待たされていた巡礼者の集団に殴られて死亡した。原因は同氏が家族と会うために専用の飛行機を使おうとして巡礼者を怒らせたため、と伝えられていた。
カルザイ議長の言う「暗殺」にはまだ分からない部分も多いが、暫定政権内の派閥対立が事件の背景にあるとの見方が強い。順調なかじ取りを続けてきたカルザイ議長にとって思わぬところから初の試練を迎えた形だ。
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金総書記６０歳の誕生日で１万人マスゲーム
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導者・金正日総書記は１６日、満６０歳の誕生日を迎えた。首都・平壌では「軍事優先の旗に従って」と題して、約１万人によるマスゲームが行われ、労働党や政府の幹部らが観覧した。金総書記は姿を見せなかった模様だ。ラヂオプレス（ＲＰ）などが伝えた。
北朝鮮の放送メディアはマスゲームを中継し、金総書記を「希世の伝説偉人」「２１世紀の太陽」などと称賛した。
党機関紙の労働新聞は１６日付の社説で軍事優先の政治を強調し、「銃（軍事力）の上に国と民族の自主権、繁栄があり、輝く未来がある」と記した。経済の全部門での革新の必要性も指摘した。
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中国、４年間で国有企業２９００社整理へ 香港紙報道(22:32)
中国系香港紙・文匯報は１６日、中国政府高官の話として、中国政府が今後４年間で大中型の国有企業２９００社を閉鎖、倒産させる計画だと報じた。従業員５７０万人余りに影響が出るという。不良債権処理に約２９００億元（約４兆７０００億円）が必要となる見通しという。
高官によると、競争力がなく赤字を垂れ流している企業や資源の枯渇した鉱山などが対象になる。中国政府は市場メカニズム確立のために国有企業の政策的倒産を推し進めており、過去５年間で不良債権処理に約２８００億元を投じて５３３５社を倒産させ、従業員４３０万人に影響が出たという。
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簿価買い取り構想を強く批判 民主幹事長
民主党の菅直人幹事長は１６日、大分市での記者会見で、金融機関の不良債権を整理回収機構（ＲＣＣ）に簿価で買い取らせる構想が与党内で議論されていることについて「不良債権そのものは銀行から移るかもしれないが、その負担は当面、国民の負担になる。人工的に高い値段でＲＣＣに買わすのは、国家的規模のつけ回し、飛ばしに過ぎない。小泉政権が大変スジの通らない政策を打ち出している」と、強く批判した。
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自民幹事長、不良債権の簿価買い取りを提案
自民党の山崎拓幹事長は１６日、宇都宮市での講演で、整理回収機構（ＲＣＣ）が金融機関の不良債権を時価ではなく、より高値となる簿価で買い取ることができるよう金融再生法を再改正すべきだとの考えを示した。不良債権の早期処理を図る狙いがあるが、税金で損失を穴埋めすることになり、モラルハザード（倫理の欠如）につながるとの批判も予想される。
山崎氏は「３月までに２兆円ぐらいは（ＲＣＣに）買い取ってほしいと思っていたが、１兆円もいきそうにない。不良債権を買い上げる機能が十分に不良債権処理に役立たない」と指摘。「簿価で買い上げるようにすれば、１２兆円とされる、当面２、３年で解決すべき（大手銀行の）不良債権処理を一挙に進められる」と述べた。
同法は昨年の臨時国会でＲＣＣが時価で買い取るように改正された。その際も簿価での買い取りが検討されたが、税金による損失の穴埋めにつながるとの反対があり、見送られた。この点について、山崎氏は「不良債権の処理をきちんとして日本経済を救うほうが大事だ」と強調した。
山崎氏は１５日に保守党の野田毅党首と会談し、同法の再改正の必要があるとの考えで一致。週明けの政府・与党連絡会議で政府側に検討を求める方針だ。
一方、金融機関への公的資金の再注入について山崎氏は「厳正な金融業界への審査を実施して（必要性を）見極めることが先行すべきだ」と慎重な考えを示した。(22:01)
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尾身担当相、自立型経済移行を沖縄県に促す
尾身幸次沖縄担当相は１６日、那覇市内であった産学官連携サミット後の記者会見で、「自立型経済を主眼に２１世紀の沖縄を築き上げていくため、産学連携は柱で、主役は沖縄県民だ」と述べ、従来の公共事業依存型の経済から自立型経済への移行に、沖縄県民が主体的に取り組むよう促した。
今年は沖縄復帰３０周年だが、尾身担当相は「復帰後の沖縄振興は本土との格差是正ということでインフラ整備に重点を置いてきた」と位置づけたうえで、政府が今国会に提出した沖縄振興特別措置法案の主眼は「自立型経済の実現」と強調。「産学連携や新大学院大学構想は大きな柱になるようにしていかなければならない。特に産学連携の主役は沖縄県民で、我々はそのための環境整備を行う」と語った。
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ムネオハウスの呼称は確認できず 四島支援制度見直しへ
外務省は１５日、対ロシア外交に影響力のある鈴木宗男代議士の関与が国会で指摘された北方四島への人道支援について、透明性や効率を高めるように制度を見直す方向で検討に入った。
四島支援はＯＤＡ（政府の途上国援助）とは別の枠組みで行われている。このため、支援が現地住民のニーズにこたえていないことや受注業者選定の不透明さなどへの批判を受けてＯＤＡの制度が改正されても、四島支援には反映されてこなかった。
また、四島支援でできた施設が現地で「ムネオハウス」などと呼ばれている、と指摘されていることについて、外務省は１５日までに、現地の自治体関係者らに電話で問い合わせた。同省ロシア支援室では「そう呼ばれていることは確認できなかった」としている。
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不良債権処理へ金融再生法を改正 自民・保守首脳が一致
自民党の山崎拓幹事長と保守党の野田毅党首は１５日夜、東京都内の料理店で会談し、金融機関に対する公的資金の再投入はできるだけ行うべきでないとの認識で一致した。その代わり、不良債権の早期処理のために大手銀行が抱える不良債権約１２兆円を整理回収機構（ＲＣＣ）が簿価で買い取ることができるよう金融再生法を今国会で再改正する必要があるとの考えで合意した。山崎氏らは２０日の政府・与党連絡会議で政府側にこの案を検討するよう求める方針だ。
この案は、ＲＣＣの発行した預金保険機構債を日銀が引き受ける形で不良債権を簿価のまま買い取るものだ。現在は時価による買い取りだが、これでは金融機関の不良債権処理が進まないため、両氏は簿価による処理策が必要だとの考えで一致した。
ただ昨秋、政府・与党がＲＣＣの機能拡充策をまとめた際も簿価での買い取りが検討されたが、税金で損失を穴埋めすることになるとの金融庁の反対で見送られた経緯がある。(08:25)
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ポト派元幹部のケ・ポク元軍最高委副書記長が病死
カンボジア政府軍によると、ポル・ポト派元幹部のケ・ポク元軍最高委副書記長が１５日午後３時（日本時間同午後５時）、病気のため死亡した。７２歳だったとされる。ポル・ポト派元幹部を裁く特別法廷で虐殺や人権侵害の責任者として訴追される可能性も指摘されていた。
ケ・ポク氏は９８年３月、ポル・ポト元首相の死の直前に投降。ポル・ポト派の投降を積極的に受け入れて治安安定を図ったフン・セン政権により政府軍将軍に任じられ、同派の拠点だったタイ国境の町アンロンベンで暮らしていた。
特別法廷は、国連がカンボジア政府との共同運営から撤退を表明したことで、開廷の見通しが立っていない。(18:39)
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東武グループ率い半世紀、根津嘉一郎氏が死去
元東武鉄道社長で、東武グループを率いた根津嘉一郎（ねづ・かいちろう）氏が１５日午後、老衰のため東京都港区の病院で死去した。８８歳。通夜は２０日午後６時から、葬儀は２１日午後１時から港区芝公園４の７の３５の増上寺大殿で。喪主は長男で東武百貨店社長の公一氏。自宅は港区南青山６の５の３６。
創業者で父の先代・嘉一郎氏から４１年に東武鉄道社長を引き継ぎ、９４年まで務めた。百貨店、スーパーなどに事業を広げ、６０年から９０年まで東武百貨店社長を歴任。創業者の収集品を元に設立した根津美術館の理事長でもある。東武鉄道社長の嘉澄氏は次男。
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