「筋弛緩剤大量に不足」 北陵クリニック事件で婦長証言
仙台市の北陵クリニックでの筋弛緩（しかん）剤混入事件の第３８回公判が１４日、仙台地裁であり、証人として出廷した元婦長が筋弛緩剤の在庫を確認した当時の状況について、「大量に不足していることが分かった」と証言した。
クリニックの元看護職員が証言するのは初めて。元婦長は００年１２月３日夜、筋弛緩剤の数を調べたという。その結果、一連の事件で准看護士の守（もり）大助被告（３０）が点滴に混入したとされるマスキュラックスは、「２３アンプルも不足していた」と述べた。また、同年８月と１１月に１０アンプルずつ注文したことを示すノートの記載は「守さんの筆跡だった」と証言した。(22:22)
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リングスの前田日明社長を傷害で起訴
東京地検は１４日までに、喫茶店で男性に暴行してけがを負わせたとして、元プロレスラーでプロレス団体「リングス」社長の前田日明容疑者（４３）を傷害の罪で在宅のまま起訴した。
起訴状などによると、前田代表は００年５月２５日午後７時すぎ、東京都新宿区内の喫茶店で、知人と話していたプロレス関係者（４０）に突然つかみかかり、唇を切るけがを負わせたとされる。
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迫害はＮＡＴＯの責任 ミロシェビッチ前大統領反対弁論
旧ユーゴ内戦とコソボ紛争で住民を迫害したとして「人道に対する罪」などに問われているミロシェビッチ前大統領の公判３日目が１４日、国連旧ユーゴ戦犯法廷（オランダ・ハーグ）で開かれ、前大統領が約４時間、反対弁論した。前大統領は「検察が私の罪だとしているユーゴ・コソボ自治州の迫害は、アルバニア系武装勢力と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆の責任だ」と反論した。
前大統領は最初に、ドイツのテレビ局が制作したユーゴ空爆の検証番組のビデオを流した。ユーゴ空爆には国際法の正当な根拠がないとのコメントなどが含まれていた。
そのうえで「検察は真実をねじ曲げている」とし、「コソボの住民は武装勢力の暴力や殺人、７８日間、昼夜にわたったＮＡＴＯの空爆から逃れるために国外に避難したのだ。軍や治安部隊はテロを防ぎ、住民を守るために行動したのだ」述べた。ＮＡＴＯ空爆の犠牲者の写真を見せ「これこそが野蛮な罪だ」と批判した。
また「米国はアフガニスタンで対テロ戦争をしているが、私は国内のテロと戦ってなぜ訴追されるのか」とも述べた。(21:45)
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非武装地帯目前で望郷祭 列車、半世紀ぶり臨津江越える
「水鳥自由に群がり飛び交うよ」−−かつて日本でも南北朝鮮分断の悲劇をうたった歌で有名になった、朝鮮半島の軍事境界線沿いの川、臨津江（イムジンガン）を１２日、韓国の離散家族を乗せた列車が朝鮮戦争以来、約半世紀ぶりに渡った。
韓国鉄道庁が、旧暦の元日にあたる１２日に限り、いずれは南北縦断鉄道京義線の韓国側最北端駅となる都羅山駅まで特別列車を走らせた。同駅は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との軍事境界線の約２キロ手前にある。北朝鮮側に家族や親類を残す離散家族らは、駅前広場で望郷祭を開き、供え物を広げて先祖を供養した。
軍事境界線をはさんで断絶されている京義線の復旧は南北当局間で合意されている。韓国側は非武装地帯以南の復旧作業を順調に進めてきたが、北朝鮮側の工事は大幅に遅れている。
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「ブッシュは無知」、悪の枢軸で北朝鮮の対米非難続く
ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた１４日の平壌放送によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党機関紙「労働新聞」は同日付で、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ大統領個人について「論理的思考力と識見がなく、無知だ」などと激しく非難した。
同紙は「世界で真に悪の帝国、世界第一の悪はほかならぬ米国だ」と規定し、来週予定されているブッシュ大統領の韓国訪問に関しても「南朝鮮（韓国）を行脚するようになることについて警戒せざるをえない」と主張した。
ブッシュ大統領については北朝鮮の最高人民会議常任委員会・内閣機関紙の民主朝鮮も１２日付で「歴代の中でも、わが共和国（北朝鮮）との対決を狂信する最も好戦的で悪らつな大統領」と酷評している。(20:37)
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「愛のダイヤ」紛争に油、バレンタインデーにＮＧＯ警告
「恋人に贈ったダイヤモンドが、人権侵害に拍車をかけていないとも限らない」。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」など国際的な非政府組織（ＮＧＯ）８団体はバレンタインデーに合わせ、ダイヤの産地の認証制度の導入を急ぐよう、各国政府に呼びかけた。
ダイヤは、アンゴラ、コンゴ（旧ザイール）、シエラレオネなどアフリカの紛争で、武器を購入するために密輸された。こうした「紛争ダイヤ」を市場から締め出すため、国連はダイヤを密輸している反政府勢力や、これを助けている疑いのある国などに制裁を科している。しかし、ダイヤが紛争と関係のない所で産出したことを示す効果的な認証制度がないため、市場に紛争ダイヤが紛れ込むのを防ぐ手だては、今のところない。
各国政府は、認証制度の導入に向けて話し合いを続けている。アムネスティなどは、この導入を急ぐよう求めるとともに、国際的なダイヤのデータベースを設立するなど、より厳重な監視システムの確立を呼びかけている。(19:41)
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公的資金注入、金融相改めて否定、財務相「やむを得ず」
柳沢伯夫金融担当相は１４日の衆院予算委員会で、銀行への公的資金の再注入問題について「首相が検討を指示したデフレ対策に、（注入が）含まれていないと言い張るつもりはない」と述べ、金融庁としても、金融システムの安定の観点から対策を幅広く検討していく姿勢を示した。ただ、実際に注入する可能性については「当局として金融機関をしっかり見ており、そういうことは認識に入っていない」と改めて否定した。
柳沢担当相はまた「金融検査監督をしっかりやって、（ペイオフが解禁される）４月以降、金融機関がみんな健全な体制を作れということも、首相の指示に含まれている」と指摘。現在、主要行に対して行っている特別検査を通じて、デフレ対策につながるような不良債権処理の促進を図る考えを示唆した。
一方、塩川正十郎財務相は同日の衆院予算委で「必要であれば公的資金を注入することもやむを得ない」としたうえで、「（不良債権問題の）解決を促進し、経済の活力をつけるうえで有効な手段になる」と述べ、デフレ対策としての効果に期待を表明した。
塩川財務相はさらに「今回（注入を）やらなければならないならば、３年前の金融再生法に基づいた公的資金注入と意味合いは違う。食い逃げされることのないようにする」とも答弁し、資金注入する場合には、銀行経営者の経営責任を厳しく問うべきだとの考えを示した。(22:35)
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外国人機関投資家の半数以上が日本企業のＩＲは「悪い」
電通が１４日にまとめたアンケートで、外国人機関投資家の半数以上が、情報開示など日本企業のＩＲ（投資家向け広報）活動を評価していないことがわかった。
欧米企業との比較で日本企業のＩＲ全体について聞いたところ、手法が「悪い」「非常に悪い」という回答が計５８％。各企業のコーポレートガバナンス（企業統治）については７２％が不満を示した。
経営戦略の提示についての不満は５９％に達し、英語での情報提供に満足するという回答は３８％にとどまった。取締役会の独立性への不満も６９％に達している。
年金や生命保険などの運用を担当する外国人機関投資家１０００人を対象に昨年８〜９月に調査し、１４７機関の２００人から回答があった。
電通では「これほどまでに評価が低いとは驚いた。日本企業が取り残される恐れすら感じる」と指摘している。(22:20)
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フジタの優良部門、三井建設、住友建設の統合に合流へ
経営再建中の準大手ゼネコン、フジタ（本社・東京都、田村宏明社長、東証１部上場）は、会社を優良部門と不採算部門に分社化したうえで、優良部門を、三井建設と住友建設の経営統合に合流させる。１５日にも発表する。フジタは９９年に取引銀行との間で債務免除（借金の棒引き措置）を受けることで合意し、再建を進めてきたが、民間の設備投資の減少や、株価低迷による信用力の低下で受注難に陥り、巨額の有利子負債も重荷になって、自力再建は難しいと判断した。
１４日までにゼネコン３社と、３社の主要取引銀行の三井住友銀行との間で合意に達した。三井、住友建設は早ければ来年初めに統合する予定だが、これと同時にフジタが加わる方向だ。今後３社間で、合併か持ち株会社方式かといった統合方式を詰める。
フジタは事業のうち、得意とする再開発事業や発祥の地である広島を中心とした中国地区での建築・土木など「優良部門」と、その他の「不採算部門」とに分社化し、優良部門を経営統合させる。分社化にあわせて、現在５０社程度ある関連会社を１０社程度に統廃合するなど、グループの抜本再編にも踏み出す。
フジタは、旧さくら銀行（現三井住友銀行）など取引金融機関から、総額約１２００億円の債務免除を受け、合理化を含めた再建計画を打ち出し、資産圧縮を進めてきた。
しかし、収支は思うように改善せず、昨年１１月に発表した０１年９月中間決算（連結ベース）では、５６億円の当期赤字となり、有利子負債も８７９２億円にのぼっていた。将来の経営の先行指標ともなる受注高は前年同期を１割弱割り込んでいるほか、株価も額面（５０円）を割り込む状態が恒常化している。
同社は、バブル前後から積極的に事業を拡大させ、土地取得から資金手当てまでして企業側にゴルフ場などの開発を提案する事業などの多角化が裏目に出て、経営が悪化した。
ゼネコン業界では、昨年１２月に中堅ゼネコンの青木建設が民事再生法を申請して倒産。今年１月末に三井、住友建設が経営統合で合意するなど、淘汰（とうた）の動きが加速している。(22:01)
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出張同行問題で国会答弁前日鈴木氏と接触、外相認め陳謝
川口順子外相は１４日の衆院予算委員会で、自民党の鈴木宗男代議士の海外出張に外務省の職員が頻繁に同行していた問題をめぐる国会答弁を作成するため、同省職員が鈴木氏と接触していたことを明らかにした。接触の理由について、外相は「事実関係を確認したのみで、答弁内容のすり合わせをした事実はない」としながらも、「このような時期にこういうことを行うのは大変に遺憾。外務省として十分に反省すべきだ」と陳謝した。
鈴木氏に同行していたのは外務省国際情報局の佐藤優主任分析官。民主党が先の予算委で追及し、外務省は「３６回の出張のうち公務として１９回同行した」と明らかにした。しかし、１４日付毎日新聞が、この答弁を作成する際に同省が鈴木氏の「事前了承」を得ていたと報道。野党側が同日昼の理事会で外相答弁を求めた。
外相は「省職員が鈴木議員に面会したことは事実だ」と認めたうえで、「職員の出張記録だけでは正確な事実関係を確認するのが困難だった。鈴木氏は出発後に日程や訪問先を変更することがしばしばあり、詳細な日程などを確認するためだった」と釈明した。同省によれば、民主党の質問通告を受け、官房総務課の職員が１１日夜に鈴木氏を訪ねたという。
これに対し、民主党の五十嵐文彦氏は「公務で出張させた以上、当然報告があるべきだ。相手に聞かないと分からないのはあり得ない」と追及。外相も「私もそう思った。出張記録の報告について今までのやり方は改めるべきだ」と述べた。
外務省によると、決裁を受けた出張計画に変更が生じた場合、原則として公電で変更の内容や理由を本省に知らせることになっているが、それを決裁書に書き写すなど、あとで点検を可能にするシステムはないという。(20:56)
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