＜イスラエル軍＞パレスチナ３地区へ侵攻 大規模な地上作戦
イスラエル軍は１３日、ガザ北部のパレスチナ自治区ベイト・ハヌーンなど３地区に戦車や特殊部隊で侵攻した。銃撃戦でパレスチナ人警官４人が死亡した。イスラム原理主義組織「ハマス」軍事部門の新型ロケット砲「カッサム２」を摘発するための大掛かりな地上作戦とされ、新たな緊張が走っている。（毎日新聞）
左の写真はガザ南部のモスクに安置されたパレスチナ人警官の遺体。報道では4人の警官が殺害されたことになっているが、一人は民間人のもよう。彼らはDeir
al-Balah難民キャンプ内でイスラエル軍に殺害されたとされる。
|
６８社を営業停止処分 造園談合事件で国交省
国土交通省関東地方整備局などは１３日、日比谷アメニス（東京都）、雪印種苗（札幌市）など造園業者６８社を、２１日から１５日間の営業停止処分にすると発表した。この６８社は、都が発注した大型造園工事の指名競争入札で、少なくとも４年半にわたって談合を繰り返していたとして、昨年１１月末、公正取引委員会から排除勧告を受けていた。
|
蒸発ガソリン回収装置の装着を 都が車メーカーに要請へ
ガソリンスタンドで給油時に蒸発する炭化水素が大気汚染の一因になっているとして、東京都は自動車メーカーに対し、蒸発ガス回収装置の車への装着を求める方針を固めた。メーカー側が応じない場合は都独自の規制も検討する。１３日、主要メーカー十数社の役員に要請する。
都によると、都内では給油時に年間約７０００トン、１日あたりドラム缶約１３０本分のガソリンが蒸発している。蒸発ガスに含まれる炭化水素は、光化学スモッグなどの原因物質とされ、人体にも悪影響を及ぼしている。
米国ではクリーンエア法で燃料蒸発ガス回収装置（ＯＲＶＲ）装着が義務づけられ、米国で走る日本車は、給油時に給油口から漏れるガスを吸い取る装置がついている。ところが、日本国内には規制がないため、都は米国同様の規制も視野に入れて検討する。
都は、ガソリンスタンド側にも蒸発防止設備の設置を求める方針だ。(15:49)
|
アラファト議長の「軟禁」解除を アナン国連事務総長
アナン国連事務総長は１２日、イスラエルとパレスチナ自治政府に対し暴力の停止を求めるとともに、特にイスラエルにアラファト自治政府議長の「事実上の軟禁」を解くように促した。国連本部でのパレスチナ人の権利に関する委員会で述べた。
アナン氏は１６カ月に及ぶ衝突で死者１１００人以上、負傷者２万人近くになり、「その多くがパレスチナ人」と指摘。イスラエル軍が報復攻撃で自治政府の施設を破壊していることが、「自治政府に政治、治安両面での約束の履行を難しくしている」と語った。(20:51)
|
死んだのはアルカイダの金庫番か？ 米偵察機の攻撃
１３日付のワシントン・タイムズ紙は米当局者の話として、米無人偵察機のミサイル攻撃で死亡したのは、テロ組織アルカイダの「金庫番」役の幹部だった可能性が高いと伝えた。
同紙によると、米中央情報局（ＣＩＡ）の偵察機は４日、アフガニスタン東部に集まった不審なグループを数時間にわたって撮影。リーダー格の男は外見と「他の関係情報」から、アルカイダの資金担当の幹部とみられるという。幹部の名前は明らかにされていない。
死んだのがオサマ・ビンラディン氏ではないかとの憶測が流れたが、この当局者は否定的な見方をしているという。(18:53)
|
「景気悪化続く」の判断据え置き ２月の月例経済報告
竹中平蔵経済財政担当相は１３日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の現状については「悪化を続けている」として、前月の判断を据え置いた。先行きについては「米国やアジアの一部に景気底入れの動きがみられる」として、対外経済環境が改善したことを強調したが、国内経済は雇用・所得環境の悪化や株式市場の低迷などをもとに、厳しい見方を続けている。
個人消費は「弱含んでいる」と前回と同じ表現にした。生産はＩＴ（情報技術）関連の一部で下げ止まりの兆しがみられるため、「減少テンポが緩やかになった」と上方修正した。米国、アジア向けの輸出も下げ止まりの兆しがみられるものの、設備投資は依然、減少しており、全体の基調判断を変えるまでには至らなかった。
失業率が過去最高水準に上昇し雇用環境の悪化が続いていることや株価の下落や長期金利の上昇を受けて、「今後の民間需要を下押しする懸念がある」と警戒感を示した。(22:31)
|
台北線新設などアジア路線拡充 全日空
全日本空輸は１３日、アジア路線拡充を盛り込んだ０２年度の事業計画を正式発表した。成田空港の国際線では、２本目の滑走路が４月に運用開始されるのに合わせ、アジア路線を３倍弱の週８８便にする。新設はアモイ、台北線の２路線。運休していたグアム、青島線を再開する。国内線でも成田−福岡を新設する。
ただ、機材調達では、０２年度中に導入を予定していた９機のうち、３機を０３年度に延期することも発表した。
|
デフレ対策に「財政出動好ましくない」 小泉首相
小泉首相は１３日、関係閣僚に指示したデフレ対策に関連して「財政出動は必ずしも今の時点で好ましいものと思わない」と述べ、デフレ克服のための新たな予算措置に否定的な考えを示した。その上で、デフレ対策の柱として「金融面と不良債権処理、貸し渋り。こういう問題に取り組んでいく」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
首相はまた「日銀も資金を潤沢に提供する。不良債権処理も金融庁が努力してかなり進んでいる。デフレ阻止は構造改革に欠かせないという決意で政府、日銀一体となって取り組む」と語った。(22:17)
|
平均９４１万円の年間収入 国税がＯＢを企業にあっせん
国税庁の福田進次長は、１３日の衆院予算委員会で、国税当局が昨年退職したＯＢ３５７人を企業の顧問税理士としてあっせんし、その収入総額が３３億円に上ることを明らかにした。元札幌国税局長の税理士による巨額脱税事件に関連して、民主党の河村たかし氏がただしたのに答えた。
福田次長はあっせんについて「退職後の生活の不安解消、非行防止、民間需要への対応の観点から必要」として認めた。そのうえで、昨年退職したＯＢの収入総額や、あっせん先は平均１３．２件で１人当たりの報酬額は９４１万円になることなどを説明した。さらに、「納税者から疑惑や批判を招かないよう注意し、人事担当が一括してやっている」と述べた。
河村氏は自らの調査に基づいて、人事課経由以外にも、国税局調査部や税務署による組織ぐるみのあっせんがあると追及。「ＯＢから税務署の方に現金、ビール券、タクシー券が環流している」と指摘した。塩川財務相は「そういううわさは聞いている」と答えた。
さらに、河村氏が首相に徹底調査を要求したのに対し、首相は「初めて聞いた話。よく調査して不正のない対策を取りたい」と答えた。(22:04)
|
「邦人解放が日朝交渉再開につながれば」 福田官房長官
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がスパイ容疑で抑留していた元日本経済新聞社員を約２年ぶりに解放したことについて、福田官房長官は１３日の会見で「北朝鮮側からの説明がないので事情は分からないが、（解放自体は）大変いいことで、悪い話ではない」と歓迎の意向を示した。
福田長官はこの解放が「日朝の交渉再開につながれば大変いいと思う」とも述べ、日本人の拉致疑惑などで暗礁に乗り上げている日朝国交正常化交渉再開の糸口となることに期待感を示した。(20:51)
|
|
