建国記念の日反対集会に４５０人が参加
歴史学者や護憲団体、教職員組合が毎年開いている「『建国記念の日』反対２・１１集会」。東京都中央区の会場に約４５０人が集まった。
浅井基文・明治学院大教授は有事立法整備の背景として「米国からの強硬な対日軍事要求」や「保守政党の改憲志向」を指摘。有事立法は「もともと日本の自衛権の行使とは無関係。米国の侵略的戦争の結果、引き起こされる同盟国・日本への反撃にいかに対処するかというものだ」と警告した。
会場では女子高生が「米国のアフガンへの攻撃は貧困を温床とするテロを悪化させる」と訴え、中止を求める高校生１万人の署名を外務省に提出したことを報告。「憲法９条を掲げる日本は子どものけんかのような戦争に加担するのではなく、どんなに時間がかかっても話し合いで解決すべきだ」とした。(20:20)
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英語試験と君主への忠誠を義務づけ 英国が移民に
ブランケット英内相はこのほど、英国への移住を求める外国人に英語の試験を義務づけ、君主への忠誠を誓わせるなどの新たな政策を公表した。近く実施される。移民の統合に力を入れ、人種問題などを抑え込む狙いがありそうだ。
内相によると、英国籍の取得を望む者は英語の筆記と口述、英国の法律、政治制度や伝統文化に関する試験を受けなければならない。最長１年まで、政府の運営する学校で英語などを学ぶ準備期間は与えられる。合格者は宣誓式に臨み、エリザベス女王への忠誠、法や義務の順守を約束する、などとしている。
英国では昨年夏、アジア系の若者による暴動が相次ぎ、政府は対策を迫られていた。疎外感を強める少数民族を社会の「本流」に取り込むため、言語をはじめとする文化面で、同化を進めていく方針とみられる。
新たな移民政策に対しては、「言語帝国主義」といった批判も聞かれる。与党・労働党のベン議員は「国家への忠誠を強いるなど、国際化時代への逆行だ」と指摘。内相は「固有の文化と、英国人としてのアイデンティティーは矛盾しない」と突っぱねた。(23:03)
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軍需産業が半数近い新聞経営に関与 仏
フランスで軍需産業が次々と新聞発行会社の株を取得し、国内の半数近くの新聞の経営にかかわっていると、すっぱ抜きで知られる仏風刺週刊紙カナール・アンシェネが伝えた。
ミラージュ戦闘機製造で知られるマルセル・ダッソー社グループと、防衛電子機器などを製造するマトラ・ハシェット社グループ。いずれも経営者がメディア支配に積極的だという。
ダッソー社は１月末、保守系紙フィガロを発行するソクプレス社の大株主となったことにより、ソクプレス社傘下のルプログレなど有力地方紙の経営にもかかわることになった。マトラ社は仏南部の大手地方紙を中心に株取得を進め、プロバンス、ニース・マタンなどをすでに所有している。
２軍需企業は週刊誌にも関心を持ち、マトラ社が写真週刊誌パリマッチや女性誌エルを所有。ダッソー社も経済誌などを持っているという。
同風刺週刊紙は「フランスの報道の自由はかつてなく輝かしい状態だ」と皮肉っている。(22:53)
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変動相場で取引開始 アルゼンチン
経済危機が続くアルゼンチンで１１日午前、二重為替相場制から変動相場制に一本化し、為替市場が再開した。ブエノスアイレスの金融街では再開直後、先週の１ドル＝約２ペソを下回る１ドル＝２．３ペソ〜２．５ペソで取引された。政府・中央銀行は、今後数日間、通貨ペソの一定の下落は避けられないとみている。
中央銀行は下げ幅を見ながら市場に介入し、ペソ暴落を防ぐ方針。しかし、現状の外貨準備高約１４０億ドルではいずれ介入資金が不足するとの見方が強い。中長期的には国際通貨基金（ＩＭＦ）から２００億ドル規模の融資の供与を受けることが、ペソの信認を保つために欠かせない条件だ。
レメス・レニコフ経済財政相は１１日、米ワシントンへ向かい、ＩＭＦとの交渉に臨む予定だ。(22:37)
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イスラエルがガザを報復空爆、８０人以上けが
 パレスチナ自治政府筋によると、イスラエル軍は１０日夜と１１日午前、ガザ自治区の治安・警察施設を武装ヘリコプターや戦闘機で空爆し、２日間で治安部隊や民間人など計８０人以上がけがやショックで病院に運ばれた。１０日午後にイスラエル南部のベールシェバの軍南部司令本部の入り口付近であったパレスチナ人による銃乱射事件の報復と見られる。銃乱射で死んだイスラエル女性２人は共に兵士で、ほかに約２０人が負傷した。
ガザへの報復では、１０日は自治政府議長府に近い治安部隊の本部が標的となり、約５０人が負傷した。隣接した国連関係の事務所が入ったビルも窓ガラスが壊れるなどの被害を受け、国連事務総長中東特使事務所のパレスチナ人職員２人が負傷した。１１日はガザ市中心部にある治安部隊の総合本部が標的となり、１０発以上のミサイルや爆弾が撃ち込まれた。病院筋の情報では３７人が負傷した。
イスラエル軍は１０日午前、ガザ自治区北部からイスラム過激派ハマスのロケット弾「カッサム２」２発が、６キロ離れたイスラエル領内に撃ち込まれたとしている。今回の空爆には、ロケット弾使用への強い警告も含まれているとみられる。
報復攻撃についてテリー・ラーセン特使は「民間人の居住区や国連施設が近くにある場所に、このような激しい攻撃は容認できない」と非難する声明を出した。
イスラエル軍はさらに１０日深夜から１１日早朝にかけて、ヨルダン川西岸のナブルス自治区内の難民キャンプに戦車で侵攻し、イスラエル軍放送によるとパレスチナ人２人を拘束した。西岸北部の入植地で６日夜、パレスチナ人入植者への襲撃事件があって以来、イスラエル軍は連日のようにナブルス自治区への侵攻を繰り返している。(20:48)
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連合が雇用・失業相談ダイヤル １２日から
失業率が過去最悪の５．６％となるなど厳しい雇用情勢を受け、連合が１２日から１５日までの４日間、「雇用・失業相談ダイヤル」を全国で開設する。昨年１０月に続き２回目。雇用に関するあらゆる相談に応じる。
午前９時から午後８時まで。電話番号は０３・５２９５・０５４３。各都道府県の地方連合会でもフリーダイヤル（０１２０・１５４・０５２）で相談に応じる。
また、連合は１８日から２０日までの３日間、全国の主なハローワークで、求職者や失業者らを対象にした聞き取り調査を実施、職探しの状況や労働組合への要望などを聞くことにしている。
昨年１０月調査では、相談電話とハローワークの聞き取り調査を合わせ、５千件を超える失業者らの声が集まった。(17:21)
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「なんの希望もない」中山正暉代議士が憲法調査会を批判
自民党の中山正暉衆院議員は１１日、東京都内で開かれた「建国記念の日を祝う国民式典」の開会あいさつで、衆参両院の憲法調査会について「論憲、憲法を論ずるだけで、何の希望もない委員会」と批判した。中山氏は、式典を主催した「国民の祝日を祝う会」の理事で衆院憲法調査会の委員。
中山氏はまた「日本の憲法は米国が押しつけたことは有名なことなのに、米国は永久秘密にしている。日本に経済でしっかり立ち直ってくれと言うなら、日本の精神から立て直すために、『憲法を押しつけた』と正直に情報公開してもらうよう（日米首脳会談で）小泉首相から言ってもらう必要がある」と語った。(19:31)
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