大型車の８．６％に車輪脱落の危険　三菱自動車が報告

　横浜市で１月、走行中のトレーラーから外れた車輪が歩行中の主婦を直撃して死亡させた事故で、メーカーの三菱自動車は６日、自主点検した大型車の８．６％に、車輪脱落につながる危険のある不具合が見つかった、との調査結果を国土交通省に報告した。原因は「整備不良」との見解を変えていないが、点検に持ち込まれる車両が少ないため、部品交換も４月下旬までは無償とすることにした。

　三菱自によると、１月２２日から同種のトレーラーを始め大型車約１２万４０００台を対象に無償で自主点検。５日までに点検を終えた約５６００台のうち約４８０台は、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」と呼ばれる特殊鋼製の部品が規定値の０．８ミリ以上すり減っていた。

　同社などによると、大型車の走行距離は一般に年間約２５万キロ。廃車になるまで１００万キロ以上走る例もあり、乗用車などと比べてかなり長い。このため、タイヤの片減りを防ぐため前後左右の車輪を脱着して入れ替える回数も増える。

　整備工場などで車輪を脱着する際、取り扱い説明書に定めたボルトの締め付け力などが守られず、ハブに想定外の力がかかったのが摩耗の原因とみている。ただ、大型車は車や積み荷の重量を支えるため車輪を二重にしているものが多いことなどから、外れても直ちに走行が不安定になるわけではないという。

　販売店を通じた調査では、ハブの破損は過去に把握されている限りで９２年以降計４０件、タイヤが脱落したのは、うち３４件あった。人身事故につながった例はないという。

　同社は「不具合が見つかった場合の部品交換は有償」としてきた。しかし、不具合の発生率が８．６％と高いため、早期の点検持ち込みを促す必要があると判断して無償にしたという。期間は４月２１日まで。点検と交換の費用は総額３５億円と見込んでいる。

　国交省リコール対策室によると、車輪脱落は１月だけで三菱自３件、他社４件が報告された。同室は「現時点で同社の説明に筋の通らない点はない。ただ、整備不良が車輪脱落につながる危険について、整備業者らへの注意喚起が足りなかったのではないか」と説明している。(21:23)

亀井代議士と「噂の真相」和解　裏金提供報道訴訟で

　石橋産業を舞台にした詐欺事件をめぐり、許永中被告（５４）から３０００万円を提供されたと報道され、名誉を傷つけられたとして、自民党の亀井静香代議士（６５）が月刊誌「噂（うわさ）の真相」などを相手に１０００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の和解が東京地裁で成立していたことがわかった。金銭支払いも、謝罪広告もないままの和解だったが、代議士側によると、噂の真相側の謝罪が確認できたため和解したという。

　この訴訟には、昨年５月に石橋産業側の代理人だった不動産会社社長（５７）が出廷。「許被告の紹介で亀井氏に会い、３０００万円を渡した」と証言した。和解成立はその直後だったという。

　この社長は６日も別の名誉棄損訴訟の口頭弁論に出廷。噂の真相と同じく、週刊新潮の記事をめぐって証言し、再び「９６年、許被告からもらった３０００万円を亀井代議士に直接渡した」と認めた。同代議士はこの訴訟で新潮社に５５００万円の損害賠償を求めている。

　亀井代議士の事務所は、噂の真相との和解について「取材が不十分で、迷惑をかけたという編集長からの誠意ある態度が確認されたので和解した」とする一方、不動産会社社長の証言については「真実にまったく反する」とコメントした。(20:24)

ＧＥエジソン生命とセゾン生命が合併で大筋合意

　外資系生保のＧＥエジソン生命保険が、セゾングループのセゾン生命保険と０２年度中に合併する方向で大筋合意したことが、６日明らかになった。今年４月をめどにＧＥエジソン生命がセゾン生命の株式の過半数を取得して親会社となり、１年以内に合併する案が有力。７日に正式に発表する。生保業界は、大手で業界４位の明治生命保険と６位の安田生命保険が０４年の合併を発表するなど、再編の動きが慌ただしさを増している。

　ＧＥエジソン生命は米ノンバンクのＧＥキャピタル系列で、９９年に破たんした中堅の旧東邦生命保険の保険契約を００年３月に引き継いでいる。その後も規模拡大に積極的で、買収や提携の道を探ってきた。セゾン生命にはクレディセゾンや西武百貨店などセゾングループが全額出資しており、保険加入者にはグループ会社の従業員が多い。

　セゾン生命の筆頭株主のクレディセゾンは、流通系で最多の１２５０万人のカード会員を抱える。ＧＥエジソン生命には、カード会員らに顧客基盤を広げ、保険の拡販につなげる狙いがある。一方、セゾングループは関連事業見直しの一環として、セゾン生命の再編相手を探していた。

　ＧＥエジソン生命の０１年９月末現在の総資産は１兆８８１９億円で業界１５位。５１３０億円で業界２３位のセゾン生命と合計すると約２兆４０００億円となり、ＡＩＧスター（旧千代田）生命保険を抜いて１４位に上がる。(20:39)

朝銀信組への公的資金投入阻止へ法改正検討　超党派の会

　与党３党と自由党の国会議員でつくる「朝銀問題を考える超党派の会」（中山利生会長）は６日の会合で、破たんした朝銀信組への公的資金投入を阻止するため、破たん金融機関への資金援助手続きを定めた預金保険法の見直しを早急に検討することで一致した。融資実態などについて、調査に当たっている管財人を招いて事情聴取したうえ、投入額が決定される３月末以前の改正を目指す。

　会合後に記者会見した平沢勝栄事務局長によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への送金疑惑などが持たれている同信組に対しては、同法に基づく約４０００億～５０００億円の公的資金投入が見込まれている。メンバーからは、金融問題ではなく政治問題として扱うべきだ、との意見が出たほか、金融庁が調査を管財人任せにしていることへの不満も相次いだという。(22:22)

鹿野副代表、民主党を離党　「業際研から秘書給与」で

　民主党の鹿野道彦副代表は６日夕、衆院議員会館で記者会見し、離党の理由について「党にこれ以上迷惑をかけられない」と述べた。ただ、証人喚問や参考人としての国会出席については「受けなければならない立場にない」と拒否する姿勢を示し、議員辞職についても「考えていない」と語った。

　民主党は同日の常任幹事会で鹿野氏の離党を承認した。党として調査にあたっていた菅直人幹事長は「業際研との件を聞いたが、関係ないという話だった。離れざるを得ないのは残念だ」と記者団に語った。

　鹿野氏は三重県にある親族企業から勤務実態がないのに給料や社会保険料などを負担してもらっていた問題で、党の政治改革推進本部長を４日に辞任している。

　鹿野氏は衆院山形１区選出、連続９回の当選を重ね、自民党時代に農水相や総務庁長官を歴任した。９４年に新党みらいを結党して代表に就任し、新進党に参画。同党党首選で小沢一郎氏に挑んだ。民主党の結党後は国会対策委員長なども務めた。(20:55)