Ｈ２Ａ２号機、打ち上げは成功　衛星１機分離できず

　宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）は４日午前１１時４５分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から、大型国産ロケットＨ２Ａ試験機２号機を打ち上げた。今回、初めて二つの衛星の軌道投入に挑み、計画していた高度まで運ぶのに成功した。衛星は、１機を予定通りの軌道に投入した。ただ、もう１機は分離できなかった。ＮＡＳＤＡの山之内秀一郎理事長は「ロケット自体はほぼ完全に成功したと思う」と述べた。

　２号機は、推力を増すために、今回初めて小型固体補助ロケットを使った。また、９９年のＨ２ロケット８号機の失敗を教訓に改良した主エンジンＬＥ７Ａを使用した。いずれも順調に機能し、静止軌道に入ることができる「静止遷移軌道」まで予定通り飛行した。Ｈ２Ａとしては、昨夏の１号機に続き２回連続で成功となった。ＮＡＳＤＡによる衛星の軌道投入は４年ぶり。

　静止遷移軌道に到達した２号機は、半導体などの民生部品を試験する実証衛星（ＭＤＳ－１）の分離に成功した。ただ、先に投入したはずの高速再突入実験機（ＤＡＳＨ）は分離に失敗して、衛星カバーと結合した状態であることが、ほぼ確認された。

　ＤＡＳＨは約３日間、地球を周回した後、アフリカ・モーリタニアの砂漠地帯に落下させ、再突入時の熱防御システムなどの試験をする計画だった。

　ＭＤＳ－１は「つばさ」と命名、約１年間軌道上を回り、放射線の影響などのデータを取得する予定。

　Ｈ２Ａは、０２年度に３回の打ち上げを計画、情報収集衛星や環境観測技術衛星（ＡＤＥＯＳ－２）などの衛星を運ぶほか、０３年度に気象衛星「ひまわり」の後継となる運輸多目的衛星（ＭＴＳＡＴ）の打ち上げを目指している。(22:06)

普天間移設先「１５年期限」に否定的　ブレア米軍司令官

　ブレア米太平洋軍司令官は４日、日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の移設先の１５年使用期限問題について「特定施設に恣意（しい）的に期限を設けることは日、米にとって利益のあることだとは思わない。いつまでにと決めるのではなく、地域情勢にあわせて調整していくことだ」と述べ、期限設定には応じられないとする立場を強調した。１５年使用期限は、３日の沖縄県名護市長選で当選した現職らが移設受け入れの条件としている。

　沖縄に駐留する米海兵隊の撤退についても、司令官は「完全に撤退させることを考えるのは間違いだ。日、米、他国にとっても決定的に大事な存在だ」と述べた。(21:26)

アブサヤフなどの１６人を殺害　フィリピン国軍発表

　フィリピン国軍は４日、南部ホロ島で１日から始まったヘリコプターや爆撃機による空爆により、イスラム過激派組織アブサヤフとモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の創設者ミスアリ氏派のゲリラ計１６人が死亡した、と発表した。付近のバシラン島では近く、米比両軍による軍事演習が始まる予定で、国軍がアブサヤフへの警戒と攻撃を強めている。

東亜日報前名誉会長に実刑判決　韓国主要紙巨額脱税事件

　韓国主要紙の巨額脱税事件で、ソウル地裁は４日、脱税と横領の罪に問われていた東亜日報前名誉会長、金炳グァン被告に懲役３年６カ月、罰金４５億ウォン（約４億５０００万円）＝求刑懲役７年、罰金８０億ウォン＝を、脱税罪に問われた同社前副社長の金炳健被告に懲役３年、罰金５０億ウォン（同懲役６年、罰金１００億ウォン）の実刑判決をそれぞれ言い渡した。

　また、法人としての東亜日報社に対しても罰金５億ウォン（同罰金１０億ウォン）を言い渡した。

　韓国メディアによると、裁判長は「金炳グァン氏が大株主の地位を乱用して会社の資金を横領し、株式を息子らに与える過程で脱税が認められる」と述べ、起訴事実をおおむね認定した。金・前名誉会長は「弁護士と相談した上で控訴するかどうか決めたい」と話しているという。

(20:09)

中国も米大統領の「悪の枢軸」に反発　範囲拡大に懸念

　中国外務省の孔泉報道局長は４日、ブッシュ米大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、イラクを「悪の枢軸」と表したことについて、「こうした論理がまかり通るなら、結果は重大なものになる」と反発し、テロリストへの攻撃の範囲をむやみに拡大すべきではない、との姿勢を強調した。

　新華社電によると、孔局長は「我々はこうした言葉を使用することを主張しない」と強調。「米国の世論が『悪の枢軸』といった考えに賛成していないことを留意している」とも述べ、テロ対策においては確かな証拠が必要だと訴えた。(19:52)

「すでに死亡」いたずらメールに捜査混乱　米紙記者誘拐

　パキスタンで米国人のダニエル・パール記者が誘拐された事件で、３日、米テレビなどが「記者の遺体発見」と報じたが、否定された。報道機関や米大使館などに次々といたずらの電子メールや電話があり、捜査側が振り回されているのが実情だ。

　カラチの警察当局によると、「パールは死んでいる」とのメールをイスラマバードの米大使館に送った発信元は、ラホールに住む１６歳の少年。カラチの捜査本部に連行したが、単なるいたずらだったことが分かり、３日釈放された。イスラマバードでは米大使館へ身代金を要求する電話がかけられた民家に踏み込んだが、これも１０代の少年のいたずらだと判明。

　「遺体を墓場に埋める」という米報道機関への別のメールに基づき、カラチの警察が２日から３日にかけてカラチ周辺の墓場を捜索したところ、身元不明の遺体が見つかり、誤報のきっかけになった。

　メールには差出人不明のものに交じって誘拐犯が名乗る「パキスタン主権回復国民運動」の名前を使うものもあり、捜査陣も「真剣に対処せざるを得ない」（カラチ警察）と頭を痛めている。(18:51)

「公的資金の投入あっていい」　今井・経団連会長

　今井敬経団連会長は４日の記者会見で、株価の下落で銀行の体力が落ち、不良債権処理のスピードが遅れることの懸念を指摘し、「金融機関には時価会計基準の適用を一時的に凍結して、思う存分処理してもらうべきだ。必要な法的措置も検討すべきだ」と述べ、初めて時価会計の「凍結」を主張した。

　同会長は、株価低迷の背景について「不良債権処理がはっきりした形になっていないため、いつまでたっても底入れ感が出てこないのが最大の原因だ」としたうえで、不良債権処理を促進するため、「事前予防措置として公的資金の投入があっていい」と前向きな姿勢を見せた。

＜パレスチナ＞ガザで車が爆発し４人死亡

　【エルサレム海保真人】ガザ南部のパレスチナ自治区で４日朝、パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）の活動家らの乗った車が爆発し、４人が死亡した。ＤＦＬＰは「イスラエルによる暗殺作戦」だと非難し、報復を宣言した。イスラエル軍は「暗殺」とは認めていない。

　一方、イスラエル軍は４日未明、ガザ北部の難民キャンプにある施設を「迫撃砲製造工場」だとみなして武装ヘリでミサイル攻撃した。（毎日新聞）