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【02/02/03 (日) 】
アフガン国内のタリバーン兵待遇に警鐘 人権団体医師ら
アフガニスタンの収容所でタリバーン兵が非人間的な待遇を受けており、大勢が死んでいる――。米国の医師が作る人権団体のメンバーによる現地調査を踏まえたこんな主張が、２日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。収容所の管理はアフガン暫定政府の責任にせよ、戦争を行った米国にも責任があると指摘している。
タイトルは「忘れられた戦争捕虜」。筆者は大学教授の医師ら２人。アフガン北部のシェバルガン刑務所に１月２０日、人権団体として初めて立ち入りを許されたという。
収容者数は３５００人に及び、２０人収容の部屋に１００人以上いる▽１０００人当たりトイレは８〜１０▽体や手足を洗う設備は屋外の泥の中▽食事、医療が不適切――の状態。
米軍は収容所から尋問したいタリバーン兵を連行しており、「このひどい実情を知っているはず」と筆者は指摘し、暫定政権や国連と協力して改善に取り組むよう、米政府に求めている。(20:08)
北朝鮮の金総書記、前線部隊を連日視察
ラヂオプレス（ＲＰ）が３日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）メディアの報道として伝えたところによると、北朝鮮の金正日総書記は１、２の両日、南北朝鮮の軍事境界線に近い朝鮮人民軍の前線部隊を視察した。
一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」に含めたブッシュ米大統領が、対話再開の条件にあげた前線の通常戦力の撤退に応じる考えがないことを改めて示した行動と見られている。
金総書記は１日の軍視察で「わが祖国に手出しするいかなる侵略者も絶対許さない。最後まで決着をつける闘争精神を持つ偉大な力にかなうものはない」などと述べた。また、朝鮮中央放送は視察を受けた部隊を「社会主義祖国の前哨戦を頼もしく守っている軍部隊」などと紹介した。(19:47)
イエメン、イスラム神学校の外国人学生１１５人拘束
イエメン内務省は２日、過去４カ月の間に、イスラム神学校で学んでいた外国人学生１１５人を、就学書類不備などで拘束したと発表した。イエメンはテロ組織の温床として米国から制裁の対象にされるのを避けるため、イスラム過激派の摘発を進めており、学生たちも原理主義組織とのつながりを調べているという。サヌアからの報道によると学生は英国、フランス、インドネシア、パキスタン、エジプト人など。
小泉改革に懸念続出 ダボス会議、日本側は防戦
ニューヨークで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、３日で４日目を迎えたが、小泉内閣の構造改革と日本経済の先行きに対して、辛口の意見が目立っている。日本からの参加者は「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い」などと防戦に追われているが、「改革の速度を上げなければ対外的な信用を失いかねない」との危機感も出ている。
「小泉内閣は高い支持率を背景に、改革の断行を目指していた。だが支持率が下がっても実行できるだろうか」。マイケル・アマコスト元駐日米国大使は２日、「小泉効果」と題したパネルディスカッションで疑問を投げかけた。田中真紀子・前外相の更迭で支持率が低下したことが、改革実行の妨げになる恐れがあるとの懸念だ。
小泉改革の方向性に対して異論は出なかったが、不良債権処理や金融システム強化の方法、スピードなどに異論が相次いだ。米財務省のダム副長官は「金融界のリストラと同じくらいの規模で、産業界のリストラが必要だ」と指摘。不良債権の処理だけでなく、産業構造の再編にも乗り出すよう注文をつけ、「さもなければ公的資金を金融機関に注入しても、何も改善しない」と述べた。
これに先立つ１〜２日目の討議では、米国や欧州の景気回復への楽観的な見通しが示された一方で、日本経済は今後も低迷が続く、との意見が大勢を占めた。米証券大手メリルリンチの首脳は「金融システム不安などで、日本の景気後退は今年いっぱい続く」と指摘。財政ひっ迫やデフレスパイラルを心配する声も相次いだ。
こうした懸念に対して、竹中平蔵経済財政担当相は「内閣支持率の低下は恐らく一時的。改革は工程表に基づき、着実に進める」と強調。官僚に頼らない政策決定方法への移行、特殊法人改革など成果を説明したうえで、「金融システム危機は起こさない」「デフレスパイラルは回避できる」などと防戦に追われた。
ただ伊藤元重・東大教授らは、海外や金融市場が求める改革の速度と実際の進ちょく状況に差があることを認め、「改革を速める必要がある」と指摘した。(21:00)
三井物産が発電事業に参入 低コスト発電所モデル確立へ
三井物産は発電事業に参入する。日揮、石川島播磨重工業（ＩＨＩ）とともに茨城県神栖町に４万５０００キロワットの小型火力発電プラントを建設し、０３年４月から電力小売り事業者に電力を卸売りする。大手商社が電力小売り向けに発電所を新設するのは初めて。電力自由化をにらみ、低コストの小型発電所のモデルをつくる。電力需要が高まっているアジアへの輸出も視野に入れている。
三井物産と日揮が４０％ずつ、ＩＨＩが２０％を出資し、事業を行うジーティーエフ研究所（横浜市、資本金５億円）を昨年１０月に設立。軽油などを燃料にし、飛行機のエンジンを使ったガスタービンで発電する。日揮が、重質油から硫黄や金属分を取り除いてガスタービン用の燃料にする技術を開発したことから、新プラントで実証実験をし、コスト的に見合えば新燃料を使用していく。発電した電気は、商社系の電力小売業者に卸し、スーパーなどに売る。運転や管理は、東京電力子会社の東京発電が請け負う。総投資額は約４０億円。
発電には、飛行機用エンジンを使う。需要が低迷している重質油を燃料にすることで、低コスト化を図る。三井物産としては、重質油の販路拡大につながる。
大手商社は００年３月の大口電力自由化後、メーカーの自家発電の余剰電力を購入しスーパーなどに販売しているが、自ら発電所を新設する例は初めてだ。(18:40)
名護市長に岸本氏再選、普天間移設推進へ
沖縄県名護市長選は３日、投開票され、米軍普天間飛行場の移設受け入れを表明している無所属現職の岸本建男氏（５８）が、基地建設反対を訴えた無所属新顔で前市議の宮城康博氏（４２）らを破り、再選を果たした。政府や県は市民から基地移設の「信認」を得たとして、移設作業を進める。今後の焦点は新基地の規模や１５年使用期限問題に移る。当日有権者数は４万９６３人で、投票率は７７．６６％だった。
岸本氏は当選後、普天間飛行場の移設問題について、「一定程度の結論が出たと理解している。（受け入れに際しては１５年使用期限問題を含め）七つの条件をつけており、その条件を実現できる方向で知事と共同歩調をとっていきたい」と述べた。
岸本氏は９８年の市長選で「移設問題の凍結」を訴えて初当選。だが、９９年暮れに移設受け入れを決めた。今回の選挙では、移設受け入れを前提に国が始めた振興策などを柱に「若者に雇用の場を」などと訴えた。
宮城氏は９７年１２月の市民投票で反対票が過半数を占めたことから、「基地反対の民意はすでに出ている」と主張し、基地に頼らない振興を説いた。
普天間代替基地は昨年１２月、同市辺野古沖の「リーフ（サンゴ礁の隆起部分）上」に軍民共用空港の建設が決まり、政府内で細かい場所や工法の検討が進んでいる。
諌早干拓の推進訴えた金子氏再選 長崎知事選
長崎県知事選は３日投票、即日開票の結果、現職の金子原二郎氏（５７）が、元県高教組委員長の高村暎氏（６１）を破り、再選を果たした。金子氏は、有明海の環境への影響が議論されている諌早湾干拓事業の推進を訴えた。
投票率は４９．７９％（前回６８．７８％）で過去最低だった。
ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんがカブール訪問
ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんが３日、カブール市内の学校などを訪れ、タリバーン政権下では教育を受けられなかった女子児童・生徒が笑顔で授業を受ける様子を視察した。
黒柳さんが訪れたザルゴナ女学校は小学校から高校まであり、７歳から２２歳までの２５００人が通う。タリバーン政権時代は男子生徒向けの神学校になっていた。
黒柳さんが英語で「将来何になりたいですか」と尋ねると、生徒らは英語で「医者」「パイロット」などと答えた。タリバーン時代には女性の教員が自宅などでひそかに女生徒を教えていたと聞いて、黒柳さんは感慨深げだった。
黒柳さんはこのあとカブール市内の病院や西部ヘラートの国内避難民キャンプなどを視察する。
ジャカルタで降雨続く、洪水被害が拡大
［ジャカルタ １日 ロイター］ インドネシアの首都ジャカルタでは、降雨が夜通し続いたため洪水が拡大、既に自宅からの避難を余儀なくされている多数の住民らに追い討ちをかけた。
一部地域では欲求不満が高まり、目撃者らによると、洪水の中に放棄された車両から窃盗を試みる略奪者らを解散させるため、警官が空中に向け発砲する場面もあった。
地元メディアによると、豪雨による洪水や地滑りなどで、これまでに４０人が死亡した。
ただ、当局者らの一部は、豪雨がピークに達するのは２月中旬と指摘している。
過去数十年間で最悪の豪雨に見舞われた同市では、３０万人以上の住民がモスクや教会に避難。衛生上の懸念も高まっている。（ロイター）
「不正蓄財」の認定覆す＝スイスのマルコス資産で比特別裁
【マニラ１日時事】フィリピンのマルコス元大統領夫妻がスイスの銀行に預託したとされる約６億５０００万ドルをめぐり、比公務員犯罪特別裁判所は１日、「資金を没収するに足る十分な証拠がない」として、同裁判所が先に下した「不正蓄財」との判決を覆した。政府は判決を不服とし、最高裁に上告する方針。 （時事通信）
＜フィリピン＞演習中の米軍輸送機に銃撃 共産ゲリラか
フィリピン政府は１日、ルソン島北部山岳地帯を飛行中の米軍ＭＣ１３０輸送機が地上から銃撃を受け、２発被弾したことを明らかにした。機体に大きな損傷はなく、乗員も無事だった。同機は、同島中部での定例合同軍事訓練に参加中だった。合同演習に強く反発している共産ゲリラ「新人民軍」によるものとみられている。（毎日新聞）
インフルエンザ感染恐れ、香港で鶏１１万羽処分
【香港２日＝末続哲也】香港当局は２日、香港新界地区の農場で鶏約１万羽が死んでいるのが見つかったため、インフルエンザに感染した疑いもあると見て、同農場の鶏１１万羽を廃棄処分すると発表、直ちに処分を始めた。香港では９７年に鳥の新型インフルエンザ・ウイルスが人に感染、６人が死亡する騒ぎがあり、今でも「トリの流感」には神経質になっている。（読売新聞）
