雪印・関西ミートセンターを営業禁止処分　兵庫県

　雪印食品による偽装牛肉事件で、兵庫県は１日、同社関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）が販売した国産牛肉と輸入牛肉のラベルに、廃業した熊本県の食肉加工会社を加工者と偽って表示していたことを確認した。県は同日、食品衛生法違反（虚偽表示）にあたるとして、同センターの食肉販売と食肉処理について営業禁止処分とした。

　県生活衛生課によると、ラベルに使われた食肉加工会社は９９年３月末に廃業していた。

　同センターは０１年１１月ごろまで３年以上にわたり、月に５、６回（１回２０～２００キロ）、熊本県以外の国産牛肉に、同加工会社のラベルを張って販売。同様に輸入牛肉にも昨年１１月ごろまで１年以上にわたり、月に１、２回（１回約４００キロ）、国産牛肉と偽って販売していたという。

　同センターはラベルを自ら偽造して印刷しており、ラベルはロール状で残っていた。昨年１１月にラベルの偽装をやめた理由について社員は「マスコミの取材を受けたから」と話しているという。

　同課は「あまりにも悪質だ。恒常的な違反であることも重視した。社内のシステム改善が確認できるまで営業を禁止する」としている。(21:04)

大統領夫人のおいをあっせん収賄容疑で逮捕　韓国

　韓国のベンチャー企業経営者による政官界工作疑惑を調べている特別検察グループは１日、金大中大統領夫人のおいで元預金保険公社専務の李亨沢容疑者（６０）をあっせん収賄（金品授受）の疑いで逮捕した。現政権発足後、金大統領の親族が逮捕されるのは初めて。残り任期１年となり、すでに求心力を失いつつある大統領は、さらに大きな痛手を負った。

　韓国メディアによると、李氏はベンチャー企業経営者から成功報酬を得る約束をした上で、日本の植民地時代に韓国南岸沖で財宝を積んだまま沈んだ貨物船の引き揚げ事業への支援を、李起浩・前大統領経済首席秘書官らに要請した疑いなどが出ている。このベンチャー企業経営者は「宝物船」の引き揚げ事業に乗り出すとの情報を流し、系列企業の株価引き上げを図ったとされる。

　李容疑者は、前回９７年の大統領選挙前に当時の与党、新韓国党が追及した「秘密資金」を中心になって管理した人物ともいわれている。検察グループは金大統領側近の李・前首席秘書官らを近く事情聴取する予定。李容疑者の逮捕で事件が大統領府関係者に広がる可能性も指摘されている。(22:33)

アルカイダがレバノンに拠点移動を計画か　英紙報道

　英紙タイムズは１日、アルカイダがアフガニスタンからレバノンへ活動の拠点を移そうと計画していると報じた。情報筋によると、すでに幹部工作員が現地入りし、イスラム教シーア派系の武装組織ヒズボラなどと接触した、としている。

　英外交筋は「スンニ派とシーア派の組織が緊密に連携する可能性は低い」としているものの、ヒズボラが９０年代、アルカイダに爆発物などを提供したとの情報がある。オサマ・ビンラディン氏も当時、ヒズボラ幹部と会ったという。(21:49)

全国の銀行の不良債権残高、３６．８兆円に増加　金融庁

　金融庁は１日、全国の銀行が抱える不良債権（金融再生法開示債権）の残高は０１年９月末時点で３６．８兆円で、同年３月末より３．１兆円増えたと発表した。政府が最終処理の対象としている破たん懸念先債権（危険債権）以下は、４．７兆円が処理されたものの、債務者の業況悪化などによる新規発生の方が多く、同０．６兆円増えて２３．３兆円になった。

　不良債権のうち増加が目立ったのは、金利減免や元利払いを猶予するなどした要管理債権。「金利減免などの定義を厳しく見直したため」（金融庁）、０１年３月末比２．６兆円増の１３．５兆円となった。

　一方、正常債権は４８９．３兆円で同１４．２兆円減った。このうち大手１７行は同１２．２兆円の減。金融庁は「大手を中心に貸し出し債権を証券化して売却するなどの動きが出ているため」としている。この結果、主要１５行（大手のうち新生、あおぞらを除く）の貸し出しに占める不良債権比率は、０１年３月末の５．３％から６．２％に上昇した。(21:03)

企業の１５％がワークシェア導入計画　経団連調査

　ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を導入済みか、計画中の企業の割合は１５％になることが、経団連が１日発表した雇用アンケートでわかった。ただ、ワークシェアの方法は、所定労働時間を短縮して新たな雇用を増やす「雇用創出型」は導入企業の１割に過ぎず、残業の削減や賃金の抑制によって人員を削減しない「雇用維持型」が５割を占めている。

　調査は昨年１２月から今年１月にかけて実施、会員企業３０７社から回答を得た。

　ワークシェアを導入していないか、予定のない企業の割合は８５％と大半を占めているが、その理由として、業務分担や賃金抑制の難しさ、労働生産性の低下を挙げる企業が目立っているという。　また、人員削減については、回答企業の１４％が「すでに実施済み」と答え、５２％が００～０２年度に「削減中・削減を計画」とし、計画を含めた削減企業は３分の２にのぼる。さらに人員削減の規模を「全従業員の１０％以上」と答えた企業が４０％を占めている。(19:50)

第２次補正予算が成立　総額２兆６３９２億円

　０１年度第２次補正予算が１日の参院本会議で与党３党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、与野党は同日、小泉首相の施政方針演説など政府４演説を４日の衆参両院の本会議で行うことを決めた。

　政府演説に対する代表質問は衆院が６、７日、参院が７、８日の見通しで、与党側は１２日から０２年度予算案の衆院予算委での審議入りをしたい考えだ。

　２次補正予算は総額２兆６３９２億円で、少子高齢化や都市再生に関連した公共投資を行う。財源にはＮＴＴ株の過去の売却益を充てる。

　一方、衆院予算委理事会は１日、アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯ出席拒否問題や機密費などをめぐる集中審議を当初予算案の基本的質疑の終了後に行うことを決めた。

　参院予算委理事懇談会も３１日、参考人を招致して２月中旬までにＮＧＯに関する予算委を開くよう努力することで与野党が一致した。(19:38)

所得税率引き下げに否定的な考え　政府税調の石会長

　政府税制調査会の石弘光会長（一橋大学長）は１日の基礎問題小委員会後の記者会見で、所得税の累進構造の緩和について、「これ以上フラット化（平準化）できるかどうか。すでに国際的な水準になっている」と述べた。累進構造の緩和を巡っては、竹中平蔵経済財政担当相らが個人の活力を引き出すために最高税率（３７％）の引き下げを提唱している。石会長はこうした考えに否定的な姿勢を示した。

　ただ、累進構造を緩和しないまま、所得控除を見直して課税最低限を引き下げると、あらゆる所得階層で増税になる。そのため、石会長は「経済が耐える体質なのか、影響はどうか、など実施の時期は考えないとならない」とした。(18:49)