【阿修羅掲示板より部分引用】
★海自哨戒機が漁船に向かい急降下（東奥日報）
二十七日朝、三沢市天ケ森沖約十八キロの太平洋上で、海上自衛隊八戸航空基地所属のP3C対潜哨戒機が操業中のイカ釣り船二隻（三沢市漁協所属）を目がけるように急降下、衝突の危険を感じた漁船が逃げるため漁具のワイヤを自ら切断、乗組員一人が一時、体調不良となった。翌二十八日、同基地第二航空群の岩田耕道司令らが三沢市と同漁協を訪れ「警戒監視任務」と説明、理解を求め陳謝したが、鈴木重令市長、澤口政仁組合長らは「納得できない」などと強く抗議した。同航空群司令部の石川喜代次首席幕僚は同漁協を訪問し陳謝した。
★文民統制見直し、参事官廃止を「最優先」 海幕長提案（朝日）
海上自衛隊のトップである古庄幸一海上幕僚長が防衛庁内の文民統制（シビリアンコントロール）の大幅見直しを石破防衛庁長官に提案していた問題で、海幕長が提出した文書の全容が３日、明らかになった。現在の文官（背広組）優位の長官補佐体制を、制服組と背広組を対等に位置付けるものに改めることが柱。具体的な改正点について実行すべき「優先順位」を示し、実現可能性にも言及している。
★Ｐ３Ｃ後継機、国産開発を見直し…米新型機を検討
政府は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継機について、米国が開発に乗り出した多任務洋上哨戒機（ＭＭＡ）の導入も視野に入れて再検討に入った。
防衛庁筋が２０日明らかにした。日本周辺海域での船舶テロや中国の海軍力の増強などに対処するには、日米が同型の哨戒機を導入して相互運用性を高めるべきだと判断した。防衛庁は現在、次期哨戒機の国産機開発計画を進めており、計画の再検討は航空産業界などから反発も予想される。
ＭＭＡは、１９７０年代にロッキード社が開発したＰ３オライオンの後継機。国防総省が今年６月、約３９億ドル（約４２００億円）でボーイング社に設計開発を発注し、同社の７３７型旅客機を基礎に、２０１３年までに開発する計画だ。ＭＭＡ開発は、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環として、船舶テロや潜水艦の拡散などへの対処能力を高める狙いがあり、哨戒、情報処理、攻撃、機体性能などの面でＰ３オライオンよりも性能が格段に向上すると見込まれている。
★日本はなんと台湾海峡に介入したがる
「台湾は日本の安全にとって、最後の『生命線』だ……もし台湾と中国大陸が合体したならば、日本は永久に中国の影響下に置かれてしまう。」似たような言葉が、最近いくつかの日本メディア上に氾濫し、ちゃぶ台論争のように成っている。今年、台湾海峡情勢が再度緊張状態に陥るに従い、日本メディアはこの問題に関する報道の数量は驚異的で、全世界範囲内では中国の次だ。ＡＰ通信は、日本の神経は既に台湾海峡と連係して一体と成っており、「この国家はこの細い海峡の為に『奮闘』（訳注：原文＝奮力一搏）を惜しまない」と、かつて報道の中で語った。
日本防衛庁のとある内部文書によると、「台湾海峡保衛戦」の詳細な計画を用意しており、その中で、台湾海峡で軍事衝突が発生した時は、日本海上自衛隊の潜水艦は中国の船舶に対して猛烈攻撃を開始出来ると明確に規定している。
★６月２９日最高裁に上告理由書提出[テロ特措法・自衛隊海外派兵は違憲・市民訴訟の会
自衛隊の協力支援活動は、米軍が定めた「コンバット・ゾーン」（戦闘地域）の中に入って実施されている。そもそも、米軍の「コンバット・ゾーン」は、「作戦の実施のために戦闘部隊から要求される地域」と定義され、北緯１０度線の北、東経６８度の西アラビア海などが指定されている。派遣された海上自衛隊艦隊のうち補給艦はコンバット・ゾーン内のアラビア海でアフガン空爆を実施する米空母機動部隊の艦船に洋上給油し、飲料水や各種戦闘資材を補給し、護衛艦は洋上補給活動の護衛任務を遂行する。このように海上自衛隊艦船が行っているのは、まぎれもない戦闘行為と一体化した兵站補給活動であり、違憲の集団的自衛権行使以外の何物でもない。小泉内閣と防衛庁は、こうした重大な違憲行為を覆い隠すために、国会審議で様々な詭弁を用いた。
１つは、米軍がアフガニスタン攻撃に使用している巡航ミサイル・トマホークの発射が「戦闘行為」に当たるかどうかについて、２００２年１０月２４日、参議院での政府と日本共産党議員の論争において、中谷防衛庁長官は「戦闘行為ではない」と言い張り、津野内閣法制局長官もそれを追認し、必ずしも戦闘行為とは言えないと言明した。あまりにひどい見解のため、後にその誤りは修正された。
もう1つの詭弁は、米軍コンバット・ゾーン内でアフガン爆撃を遂行する米空母艦隊へ給油や補給・輸送支援を行っても、米軍の「コンバット・ゾーン」の定義と自衛隊の「戦闘地域」は定義が違うから、自衛隊が「戦闘地域」と認めていない地域なら構わない、という詭弁である。小泉首相は同年１０月２４日の参院外交防衛・国土交通・内閣委員会の連合審査会で、テロ対策特別措置法案に基づく自衛隊の活動範囲について、「アメリカでは物資補給を受けるところも『コンバット・ゾーン』に入るが、日本でいう『戦場』とは違う。戦闘が継続的に行われないと判断すれば、そこで協力できる」と答弁した。こうして自衛隊と米軍との一体化が進み、自衛隊は、「事実上の補給部隊」となった。
海上自衛隊のイージス艦の活動海域は、アラビア半島南東部のオーマン湾とその周辺で、対イラク開戦後も日本は同艦での警戒監視と補給艦による米英艦船への輸送・給油活動であるが、そのオーマン湾は、米英軍の対イラク攻撃時の洋上拠点となるペルシャ湾に隣接した海域である。同湾には米軍のイージス艦も展開するが、海上自衛隊のイージス艦のレーダー範囲は当然ペルシャ湾にも及ぶ。現在の海上自衛隊の洋上補給及びイージス艦の指揮・統制は、すでに、アフガニスタン戦争からイラク戦争に向けられたものといわざるをえない。米軍と海上自衛隊のイージス艦は、標的の情報を同時に共有できる「データリンク」を搭載しており、海上自衛隊のイージス艦がとらえたイラク軍機に関する情報を受けて米軍がイラクへの様々な攻撃を実行したのである。
【私的めもらんだむ】
16時
●民主岡田代表「海外で武力行使可能」 国連決議など前提
（阿修羅掲示板より）
民主党の岡田代表は２９日（日本時間３０日未明）、ワシントンで「新しい日本と２１世紀の日米関係」と題して講演した。「憲法を改正して、国連安保理の明確な決議がある場合、海外での武力行使を可能にし、世界の平和維持に積極的に貢献すべきだ」と述べ、国連の下での武力行使を容認する考えを表明した。その一方で、日米同盟で対米協力を広げる集団的自衛権の行使は否定。自衛隊の海外活動に一定の歯止めをかける狙いもあるが、野党第１党の党首が海外での武力行使の容認に明確に踏み込んだことで、与野党の外交・憲法論議に影響を与えるのは必至だ。
民主党よ、おまえもか？！・・・・そうなんだ、どんな詭弁を弄しても、戦争に繋がる武力行使を容認することは、戦争をも肯定することでしかないんだと・・・国連が正義などと思い込んでいるところに岡田代表ならびに民主党の限界があるんだ。どんな条件付けをしても、武力行使を容認するは殺人を、戦争を容認することと同じだ｡オレはもう民主党を信じない。
【視聴予定】
22時
25-50 ビジネス塾 コロッケ町を動かす＝ＮＨＫ教育テレビ
茨城県の南端、人口７万人の新興ベッドタウン竜ケ崎市。ここにわずか３時間で３５００個が完売する「コロッケ」がある。町にある商店街のおかみさんたち手作りのコロッケだ。４年前に売り出して以来、評判をよび、今では県外からも買いに来る程の「竜ケ崎の新名物」となっている。
コロッケ作りのリーダーは、竜ケ崎市商工会女性部長、吉田京子さん。市の中心部にある竜ケ崎商店街は郊外型大規模スーパーに押され、今や５分の１が空き店舗。商店街に生まれ育った吉田さんは、かつての賑わいを取り戻すために何かしたいと、商工会のおかみさん仲間とコロッケ作りを始めた。当初「たかがコロッケではなにができる？」と冷淡だった町の人々も、女性達のがんばりに動かされ、昨年１月には、市内の飲食店２４軒が集まって「コロッケクラブ竜ケ崎」を設立。各店でオリジナルコロッケメニューを売り出し、「宇都宮の餃子」や「富士宮のやきそば」に負けない「コロッケの町、竜ケ崎」にしようと熱く盛り上がっている。
番組では、女性たちが始めた「コロッケ」作りがどのようにして町全体を動かすまでの活動となっていったのかを追いながら、全国の多くの自治体・商店街が頭を悩ませる中心市街地活性化のカギを探る
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23〜28℃、南東の微風
