＜自殺者＞０３年は過去最悪の３万４４２７人に 警察庁
昨年１年間の自殺者が３万４４２７人と前年より２２８４人（７％）増え、統計を取り始めた７８年以降で最悪を記録したことが、警察庁の調査で分かった。景気低迷などを反映して、特に働き盛りの４０〜５０代を中心に、負債や生活苦、失業といった「経済・生活問題」が動機とみられる自殺者が急増し、初めて８０００人台に達した。４年連続で減少傾向だった少年の自殺も増加に転じた。
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景気回復に広がり、報告相次ぐ＝一部地域に出遅れ感−日銀支店長会議
２２日開かれた夏の日銀支店長会議では、輸出や生産の好調を背景に「着実な回復が続いている」といった報告が相次ぎ、景気回復の広がりを示す結果になった。ただ、「やや弱めの動きが続いている」（札幌）といった地方もあり、北海道や東北など一部地域の出遅れ感も目立った。 （時事通信）
製造業は景気回復の兆し ０３年個人企業経済調査
総務省が２２日発表した２００３年の「個人企業経済調査」によると、製造業では年間の売上高、営業利益とも前年比で２割以上増加しており、景気回復の兆しが出ていることが分かった。
小企業景況感、５期連続改善＝４〜６月調査−国民公庫
国民生活金融公庫が２２日発表した小企業動向調査によると、４〜６月期の業況判断指数（ＤＩ）は前期比６．４ポイント上昇のマイナス３６・６となり、５期連続で改善した。依然マイナスながら、１９９６年１０〜１２月期（マイナス３４・２）以来、７年半ぶりの水準となった。国民公庫では「小企業でも幅広く景況感改善の動きが見られる」（総合研究所）としている。 （時事通信）
＜政府経済見通し＞改定値は予想の範囲内 失業率は楽観的か
内閣府が２１日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）に報告した０４年度の政府経済見通しの改定は、民間エコノミストの間ではすでに予想されていた範囲内の数値で、内閣府が追随する形となった。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が上方修正された３．５％を達成すれば、９６年度の３．６％以来８年ぶりの高い伸びとなる。
第一生命経済研究所の松村圭一・主任エコノミストは「民間の予想からすると３．５％成長は妥当な改定だが、完全失業率４．５％は楽観的だろう。今後景気回復に伴い、職探しをあきらめていた人たちが労働市場に再び戻ってくることを考えると、失業率は再び上昇する可能性がある」と指摘している。【詳細】
経済情勢良くなっている 細田官房長官
細田博之官房長官は２１日午後の記者会見で、内閣府が２００４年度の経済成長率の見通しを上方修正したことについて「消費者物価はマイナスで、デフレ脱却をしたという状況にはないが（経済情勢は）少しずつだが良くなっている」と述べた。
さらに「これほど長い期間、消費者物価が前年比でマイナスを続けるというのは歴史的にも極めて例外的だ」としながら「国民にはいい状況だ」と述べた。（共同通信）
３人に１人は非正社員に 賃金節約や景気変動が理由
厚生労働省が２１日発表した２００３年の就業形態多様化に関する調査結果によると、パートタイム労働者など非正社員の割合は前回１９９９年調査の２７・５％から、７・１ポイント上昇し３４・６％となった。景気回復で完全失業率などの数値は改善しているが、企業が人件費抑制などを目的に正社員をパートなどで代替している実態が浮き彫りになった。
非正社員の内訳は、パートタイム労働者が２３・０％で最大。契約社員は２・３％、派遣労働者は２・０％となっている。非正社員を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」が５１・７％で第１位。次は「一日や週の仕事の繁閑に対応」（２８・０％）、「景気変動に応じて雇用量を調節する」（２６・５％）と続く。（共同通信）
【私的めもらんだむ】
8時
自民党をぶっ潰す、発言で国民の期待を一身に集めて登場したコイズミ首相は、逆にその自民党を必死に守ろうとして参院選で大敗北を期した。その時の応援演説で彼は「国民は痛みを我慢したおかげで、今、日本経済は回復傾向にある」と自画自賛し、かつイラクでの復興支援をの必要性を訴えていた。それに呼応するように日銀、総務省らが口を揃えるように景気回復上昇を成果強調する。アリガタイことである。それが本当なら・・・と但し書きを付加せねばならぬのは心苦しい限りだ｡それでは、数日前に一連の同業社長から聞いた「仕事は全く途切れている｡これからどうして生きていけばいいのか分からない」といった声は私の聞き違いだったのだろうか？政府がどんなに詭弁を弄しても、過去最悪の自殺者増加のニュースはそれを否定する。かつてのニッポン経済基盤を下支えしてきたその報いが、絶望の果ての自殺だったとしたら、人は何を信じていけばいいのだろう。これまで政府が推し進めた大型プロジェクトが成功した試しがあっただろうか。政府の方針に添ってやってきた結果が膨大な借金だけだったと・・・そして今も、政府は全国に市町村の合併を促しながら助成金という餌をちらつかせている。一方では内政の不備にあがく国民をよそに、遠い他国への復興支援に税金を湯水のように流し込んでいる｡試しに自衛隊を国内に帰還させただけで、どれほど国内の経済苦が緩和されることか・・・云うまでもない。白々しい経済回復傾向といった言葉で騙せるほど、日々の生活事情は騙せるものではない。そこには、痛みを知ろうとしない権力者の無慈悲があるだけだ。
【視聴予定】
23時
45 あすを読む「9・11は防げたか」 ＝ＮＨＫ総合テレビ
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20〜24℃、南よりの微風
「新じねん」ＴＯＰ
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