米、４年ぶり利上げ 年１．２５％に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年１．０％から１．２５％に引き上げることを決めた。米国の利上げは００年５月以来、約４年ぶり。
ＦＲＢは昨年６月、デフレ防止を目的に、ＦＦ金利を１．２５％から１．０％に引き下げ、据え置いてきた。今年に入って雇用が増え、物価上昇率も高まってきたことから今回、利上げに踏み切った。
市場は今後の金融政策について、ＦＯＭＣ後の声明を注目していたが、前回５月と同様、「金融緩和策は慎重なペースで解除することができるだろう」とした。
声明では、物価について、「直近の上昇率はやや高いが、上昇の一部は一時的な要因によるもの（？）だ」と指摘し、原油価格の高騰などが一段落すれば物価上昇も落ち着くとの見方を示した。さらに「今後の数四半期にわたって持続可能な成長と物価の安定を達成するうえで、上ぶれのリスクと下ぶれのリスクはほぼ等しい」と述べた。
基本的に、インフレ抑制のための急激な利上げの必要性は薄いという認識を示したが、「経済の見通しの変化には対応する」と、予想外の物価上昇が生じた場合には、利上げのペースを速める余地を残した。
米国の市場関係者の間では声明の内容などから、ＦＲＢは当面、利上げする場合でも一度の利上げ幅は０・２５％幅にとどめ、ＦＦ金利は年末には２・０％程度になるとの見方が広がっている。
ＦＲＢは「今回の利上げの後でも、金融政策は緩和状態が続いており、経済活動を引き続き後押しすると信じる」とし、米経済が急に減速することはない（？）という見方を示している。ただ、１．０％という５８年以来の超低金利政策からの転換は、世界の金融市場に影響を与える可能性がある。
（asahi.com）
【私的めもらんだむ】
1時
経済に疎い私でも超金利政策からの利上げは「なんか危ないんじゃないの？」という予感がしてならない｡特に米国の10年国債利回りは急上昇する懸念が出ており､今回のＦＲＢの利上げ1.25％決定は「今後さらに金利を急上昇させる」予告宣言とも受け取れる｡アメリカの投資会社は割安有望株を謳い文句に一般投資家を煽っているが、一方では資産家向けに金融市場からの撤退を勧めている｡この二枚舌はやはり資産家向けの「投資への危険」を警告する側に真意があるのだと思う｡それも極めて危険な事態を暗示させるものだ｡一般投資家を犠牲にしてまで、せめて大口投資家にだけは顧客として残しておきたい・・・そんな投資会社の保身が見え隠れする｡アメリカ一般国民の借金およそ1000兆円、これに金利上昇を考え合わせると、想像を絶する悲劇がみえてくる。
日本も他人事では済まされなくなる｡今年3月、財務省は日本の借金を700兆円と発表したが､地方の借金を加えれば1000兆円、年金を加味すれば1700兆円・・・信じられないほどの膨大な数字になる。しかし、これが現実である。今年6月にはイギリスも利上げを宣言し、日本の10年国債利回りも上昇してきている。ロシアに至っては銀行間金利が何と20％も上昇、ロシア金融破綻が世界に波及する恐ろしい現実が目前に迫っている・・・としか私には思えないのだが。
こんなことを考えていたら眠れなくなった。たとえ地球最期の日にあっても、人々は喰らいかつ排出を繰り返し、そして眠りをも貪らなくては生きていけない「生物」なんだよなぁ・・・カネカネ信奉者の末路危うし哀れ。んで私は、自然のままで自然のうちに・・・どれ眠るか。
13時
愚民党氏が阿修羅掲示板に投稿した「自由競争」に突き進むヨーロッパ電力産業は貴重な資料だ。で、さっそく相関図作成にとりかかっている。こうした資料は全体像を把握するうえでとても参考になったりする｡一見脈絡のない事項も、背景を替えたり付加することで思いもかけない真実が浮かび上がったりする｡私が相関図を作るのも、そうした効果を期待してのことだ｡
エンセン氏が私の作成した相関図を引き続き阿修羅掲示板に転載してくれている｡掲示板で感謝すべきなのだが、どうも阿修羅掲示板では初心者ゆえうまく投稿できない。失礼ながら、ここで感謝の意を伝えたい｡私も継続して相関図を作っていくつもりである。
【視聴予定】
22時
00-25 世界美術館 ルーブル・王妃マリー栄華と孤独の肖像＝ＮＨＫ教育テレビ
25-50 ビジネス塾 会社を鍛える補助金＝ＮＨＫ教育テレビ
融資と違って返さなくていい資金が補助金や助成金だ。しかし、多くの中小企業は利用したことがないのが現状。その理由としては「申請方法を知らない」「どの制度が利用できるかわからない」「手続きが面倒そう」などだ。しかし、こうした面倒な手続きを克服して一億円を超える開発資金を調達し、新規事業の展開を進めた中小企業がある。名古屋で金型設計を行う（株）マクシスは助成金などの制度を利用し、毎年新製品を開発。売り上げは毎年２５％の上昇を続けている。
一方で自治体や行政も「利用したいが制度が分かりにくい」という疑問点を解決して、補助金や助成金をより活用してもらおうという取り組みを進めている。愛知県中小企業振興公社では、県の行う補助金制度を簡単にWEBで検索できるサービスを去年から始めた。また、中小企業庁は各省庁が個別に行ってきた補助金制度の窓口を一本化、申請書類の簡素化などサービスの向上に努めている。
番組では、中小企業の資金調達の一つの方法として、補助金助成金の申請の仕方から、活用のポイントまでを金融講座として紹介する。
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