６６万人？顧客情報流出 ジャパネットたかた 通販を自粛
長崎県佐世保市の通販業界最大手、ジャパネットたかた（高田明社長）は九日、同社の顧客データが外部に流出していたことが分かったと発表した。同社によると、最悪の場合、一九九八年当時保有していた全国の約六十六万人分のデータすべてが流出していた可能性があるという。同社は盗難の疑いがあるとみて内部調査を進め、告訴を検討している。三洋信販、ヤフーＢＢなどでも顧客情報流出が表面化しており、企業の情報管理体制があらためて問われている。
同日会見した高田社長は「顧客情報という大切な部分が流出したことは管理不行き届き。お客さまに深くおわびしたい」と陳謝。同日から当面、テレビ、ラジオの自社制作番組とコマーシャルに加え、インターネット上の販売も中止し、通販業務を自粛することを明らかにした。
同社の説明では、今月初め、約百五十人分の顧客名簿が流出していることを外部から指摘された。この名簿は九四年七月から九八年七月の購買履歴がある同一の姓の顧客データ。氏名、性別、住所、郵便番号、生年月日、電話番号が記載されていたが、同社の顧客名簿から生年月日がないものを外すなど、加工された跡があった。
同社は九八年七―十月の間に、当時の約六十六万人分の顧客名簿すべてか一部が流出し、生年月日が明記されていた半数程度が抽出、加工されて出回った可能性があるとみている。
顧客データは本社コンピューターで一括して管理されており、ＩＤ（個人識別記号）を知るシステム担当者でないと引き出せない仕組み。このため、内部関係者による犯行の疑いも出ている。
同社は八六年創業。佐世保市を拠点に、テレビショッピングで約４０％のシェアを占める通販最大手に急成長。二〇〇三年十二月期の売上高は七百五億円に上る。
サーバー室から盗まれた可能性＝顧客情報流出で−ジャパネットたかた
通信販売大手のジャパネットたかた（本社長崎県佐世保市）の顧客情報流出問題で、同社は１２日、同社旧館ビル２階のサーバー室から顧客情報を記録したカートリッジ・マグネティック・テープ（ＣＭＴ）が盗まれた可能性が高いとする見方を明らかにした。
記者会見した高田明社長らによると、顧客情報はホストコンピューターで管理されていた以外にも、一定の条件によって抽出した顧客情報をＣＭＴに保存し管理していた。今回の被害は、顧客情報の形態などから、ＣＭＴが外部に持ち出された疑いが強い。
＜顧客情報＞７６４９人分、流出の可能性 三井住友カード
三井住友カードは１０日、業務委託先の東京研文社が運用するサーバーに不正侵入があり、計７６４９人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。同社によると、不正侵入を受けたのは１月上旬と２月上旬の２回。外部に流出した可能性があるのは、三井住友カードと提携するヤフーなどの計３社のカード会員の個人情報。
サーバーに２度、不正侵入 入会希望者の情報を保有
三井住友カード（東京）は１０日、クレジットカード入会希望者の情報を保有していた業務委託先のコンピューターサーバーに、外部から不正な侵入があったと発表した。
同社は「個人情報の外部流出は確認されていないが、可能性が皆無とは断定できない」とし、委託先を通じて大阪府警に捜査を依頼した。
サーバー内にあった個人情報は、昨年１０月以降に受け付けた７６４９人の住所、氏名や生年月日などで、入会後のカード番号や利用状況の情報は含まれていない。対象者には、わび状を郵送するとしている。
委託先は東京研文社（東京）で、全日本空輸やヤフー、シンガポール航空との提携カードについて、インターネットで入会を受け付け仮申込書を作成、印刷する業務を担当。２月２日に障害が発生し、調査したところ１、２月の計２回、不正侵入されプログラムを書き換えられていたことが分かった。
＜住基ネット＞カード発行 わずか1232枚
2003年8月25日から始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働から、半年が過ぎた。市民団体「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」（上江洲由美子代表）が実施した県内52市町村のカード発行状況調査によると、2月24日までに発行された住基カードは、県内人口の0・1％に当たる1232枚にとどまった。
上江洲代表は「最近報道されている情報漏えいへの不安の高まりと、カードは役に立たないと思っているからではないか」と指摘し、「各自治体とも国の三位一体改革で財政が厳しい中、無駄な予算を使わないでほしい」と需要の低さに必要性を疑問視した。
宜野座村の住基カード発行は半年で2枚だけ。当初は500枚分の予算を組んだが、3月に100枚分に変更した。
中城村は人口の7％に当たる1000枚分を予想したが、発行は6枚。広域交付も4件だった。次年度は、50枚分の予算にとどめた。
浦添市は条例が通らずカード発行料が無料だった1か月半だけで117件が発行され、その後は31件にとどまった。
発行予定枚数5000枚と県内で1番多かった名護市は、約140枚。今回初めて住民票の自動交付機を設けることで需要が伸びるとみている。（琉球新報）
交換ソフトで個人情報流出、ＮＥＣに送信者開示命令
インターネット上でお互いのデータを交換できるファイル共有交換ソフト「ＷｉｎＭＸ」を使い、個人情報リストを送信された男女７人が、リストの送信者が契約しているプロバイダーを運営するＮＥＣ（東京都港区）に対し、プロバイダー責任法に基づき、送信者の氏名、住所の開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。菊池洋一裁判長は、「ＷｉｎＭＸを通じてリストが流通することで、プライバシーが侵害された」と述べ、ＮＥＣ側に情報開示を命じた。
判決によると、２００２年１２月、ＮＥＣが運営するプロバイダー「ＢＩＧＬＯＢＥ」の利用者が、このソフトを使い、原告の氏名、年齢、住所、電話番号など個人情報が載ったリストをダウンロードできる状態にして公開。 ＮＥＣ側は「ＷｉｎＭＸによる通信の内容は、電子掲示板などと違ってプロバイダーが確認できないから、プロバイダーに責任はない」と主張したが、判決は「ＷｉｎＭＸを利用した送信は波及性が高く、権利侵害の程度が大きくなる可能性がある」と指摘した。
逮捕の研究員を戒告処分＝個人情報公表「問題あった」−京大調査委
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会などのインターネットサイトから個人情報を引き出し、不正アクセス禁止法違反罪に問われた京大研究員河合一穂被告（４０）について、同大調査委員会は１２日、「入手情報などを公表したのは大学職員、公務員として問題があった」との結論を発表した。これを受け、大学側は同日、河合被告を戒告処分とし、本人から出ていた辞職願を受理した。
＜警察不祥事＞風俗店に捜査情報漏えい疑惑 神奈川県警
神奈川県警生活経済課と大船署の巡査部長２人が風俗店の関係者らに摘発などの捜査情報を漏らしていた疑いが強まり、同県警は１１日、地方公務員法違反（守秘義務違反）などの疑いで２人から本格的な事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。２人は風俗店関係者から金銭を受け取っていた疑いも持たれており、県警は収賄容疑での立件も視野に捜査を進めている。
調べでは、２人は昨年秋から冬にかけて、同県鎌倉市のＪＲ大船駅周辺の個室マッサージなど風俗店関係者に、風営法に基づく摘発などの捜査情報を事前に漏らした疑い。業者側は事情聴取に対し、捜査情報を２人から聞いたことなどを認めているという。２人は情報提供の見返りに金銭を受け取った疑いもあり、同県警が追及している。
県警生活経済課と大船署は、昨年９月ごろから、大船駅周辺の違法な風俗店を取り締まる「風俗環境浄化活動」を展開。昨年暮れまでに、駅周辺の個室マッサージ店など５店の経営者や従業員を風営法違反（禁止区域営業）などの容疑で逮捕した。
一連の捜査の過程で、摘発の際に違法行為が確認できないなど空振りに終わることがたびたびあり、情報が事前に漏れている疑いが浮上、捜査を進めていた。
同県警では、０２年１２月、鶴見署の巡査部長（当時５０歳）が車両照会で得た個人情報を調査会社に漏らした地方公務員法違反容疑で逮捕されたほか、０１年８月には銃器対策課兼薬物対策課の巡査部長（同４４歳）が暴力団組員に捜査情報を漏らした見返りに、現金の供与や女性の紹介を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。同県内の風俗店の摘発に絡んでは、昨年６月、警視庁公安１課の警部補（同５１歳）が同県相模原市の風俗店開業に際し、経営者の中国籍の女に約１５０万円を貸し付けたとして風営法違反容疑で書類送検された。
また、風俗店に絡む警察官の不祥事としては、昨年１０月、警視庁第９機動隊の警部（同４９歳）が知人の人材派遣業者が風俗店を開業する際、他県警の警察署に口添えをした見返りに現金約１０００万円を受け取ったとして、警視庁に収賄容疑で逮捕された事件がある。