ＬＮＧプロジェクトに参入する日本企業、それを狙うハイエナ
上の構図から分かるのは、カタール内閣はハマド現首長を中核とする王族サーニー家の支配下にあるということだが、そのハマド首長がいま最も力を注いでいるのが液化天然ガス（ＬＮＧ）・プロジェクトでもある。日本側も先に出てきた国際石油開発をはじめ、三井物産、丸紅、伊藤忠、日商岩井など四大商社も名を連ねて参与している。これに便乗して日本国内のＬＮＧ関連会社もにわかに活気づいてきている。しかし、それら国内のＬＮＧ関連会社の株の動向をみる時、大きな落とし穴にも気付く。どこから見ても優良企業そのものなのだが浮動株比率が高いのだ。それだけならまだしも、筆頭株主比率が低く、安定株比率も低いとなれば危険水域となる。これは外資系「解体ファンド」や「ハイエナファンド」にとって恰好の餌食となる公算が大きい。優良企業なのに株価が低迷しているとなれば、尚更彼らの狙い通りになる。いかに自社株を買い集め保有しようとも、彼らが動けばたちまち筆頭及び安定株を凌ぐことになり、果ては経営陣敗退という最悪の場面にもなりかねない。ブタは太らせてから丸ごと食え、とばかりにハイエナに食いちぎられる。６月からユナイテッド航空が米国シカゴから大阪・関空へ直行便を出すことになっているが、これは彼ら「ハイエナ」たちのために用意されたとも噂されている。現時点でアメリカにはＬＮＧ輸入基地が4ヶ所しかなく、今後３年間で１３ヶ所に拡大する計画も打ち出された。これはアメリカがＬＮＧ確保に本腰をいれるというサインだ。これからＬＮＧ関連株は急騰することになるだろうが、その水面下では「解体ファンド」と「会社側」の熾烈な株の争奪戦が展開されることだろう。
【視聴予定】
21時
15 その時歴史が動いた 日露開戦百年▽なぜ戦争は始まった？山本権兵衛と小村・軍事外交の決断
朝鮮半島と中国大陸の利権をめぐって起こった日露戦争。開戦に至るまでに日本は、帝政ロシアの東アジア進出をけん制するためさまざまな方策を講じてきた。その切り札がイギリスとの同盟だった。なぜイギリスは日本と手を結んだのか。日露戦争開戦から百年、日本海軍の生みの親・山本権兵衛を軸に、日英同盟が対露戦略に真価を発揮したその時を描く。
【私的めもらんだむ】
9時
今朝は早くから突風が吹き荒れている。昨日のうちに大型ベースを仕上げておいて良かった。残りは部品２点のみ、その部品をさっき社長が持ってきた｡沈静する風を待っての作業になりそうだが、引渡しが明日のため急がねばならない。何とか風に沈静化してほしいものだが・・・今も強風の電線を振るわせる唸りが聴こえている。不気味な音だ。
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-1〜8℃、西よりの強風のちやや強風
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