高すぎるイラク復興予算に防衛庁天下り先企業の影
イラク復興ＯＤＡ予算1620億円、うち治安維持に使うパトカーは1620台で1台あたり645万円にもなるという。国内でのパトカーの警視庁予算は1台あたり270万円だから倍を超えることになる。イラクへの輸送費を加味してもこれは高すぎる。これらの背景には、防衛庁天下り先企業に自衛隊の装備発注が集中していることがあげられている。イラク復興予算も民間ＮＧＯでは20分の1以下の費用で済むと、「ピースウィンズ・ジャパン」の大西氏は云う。「ＮＧＯは現地で物資調達し、現地の国民を雇用して活動しているから安くあがる。我々はイラク北部に20万人分の給水を賄える上水道を3340万円で完成させた」 またテレビ朝日コメンター川村氏も「ＮＧＯの給水の活動費は自衛隊の200分の1、自衛隊の200倍の水を供給できる」として、日本政府のイラク復興予算に疑問を投げかけている。
【参考】日刊ゲンダイ「イラク関連予算2000億円、疑惑だらけ」より
今から約6年前の1998年9月東京地検は、防衛庁調達実施本部（調本）の幹部が返納請求額を圧縮し国に35億4000万円の損害を与えた、として摘発している。調本幹部らは、圧縮の見返りにメーカー側（ＮＥＣ、東洋通信機、ニコー電子）に、防衛庁退職者の天下りを受け入れるよう要求したのだ。このとき防衛庁関係者らは検察捜査の手が伸びると察知するや、関係書類を証拠隠滅しようとしたことも発覚している。あれから6年後の今も防衛庁のこうした悪しき体質が残っているのだろうか？だとしたら、イラク派兵が国益にかなうなどとはちゃんちゃら可笑しいというものではないか。日本国民はもっと怒らなくてはダメだと思う。
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