日本政府＆厚労省による国民への背信を年金改悪にみる
2日の日誌では政府の年金改悪について書いたが､これをもう少し詳しく検証してみたい。厚労省は2017年まで0.354％ずつの段階的増加としているが、これを年収別のモデルで試算すると・・・
年収500万円が年間8850円
年収700万円が年間1万2390円
これを2017年試算でみると
年収500万円が今より11万9250円の増加
年収700万円が今より16万6950円の増加
いずれも年収に変化のない場合であり、不況が続くことを想定すれば年収減額となり、より家庭への打撃は大きくなる。子育て専業主婦への負担増は苛酷なものとなる。配偶者控除の廃止だけでも大打撃なのに、さらに厚生年金では弱者への締め付けが強く､家計を少しでも支えようとするパート年収130万円以下がターゲットにされると生活そのものが成り立たなくなる。政府ならびに厚労省は、控除を無くし税金を増やした上で消費税で締め付けようとしているのだ。
年金では国民年金保険料のアップのほか、70歳以上の在職者からの厚生年金保険料徴収という問題もある。これに50万円の老齢者所控除（所得税）と公的年金等控除（住民税）といった税金上の負担が加算されれば、まるで「年寄りは早く死んでほしい」と云われているようなものだ。まだある。定率減税の廃止＆縮小の検討/住民税均等割りの非課税処置、一部の段階的廃止/消費税の抜本改正検討・・・
99年財政再計算による2010年厚生年金受給者総数2830万人も、専門家の再計算によれば実際には2880万人となっている。57万人というこの格差を、厚労省がまたまた国民から搾取して補填することは明らかだ。破綻隠蔽のためにデータを改竄し、将来の受給額を多く見せかけ、小刻み段階的な改悪で国民を騙す手口は巧妙な詐欺師に等しい。
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