イラク駐留・復興に８７０億ドル…米で補正予算案可決
【ワシントン＝広瀬英治】米上下両院は１７日の本会議で、イラク駐留米軍経費とイラク復興費などを合わせた総額８７０億ドル（約９兆６０００億円）の２００４会計年度補正予算案を、それぞれ可決した。
このうち、イラク復興費は、上院が総額を原案の２０３億ドルから、１８４億ドルに減額したうえ、半分をイラク政府に対する有償の融資とする修正を行った。下院は、復興費総額を１８６億ドルに減額した。イラクとアフガニスタンでの軍事費約６６０億ドルは、両院で、ほぼ原案通り可決された。議会は週明けに両院協議会を開き、最終的な法案の一本化を図るが、ブッシュ大統領がイラク復興費を全額無償とするよう求めており、復興費を無償とするか、一部を有償とするかが焦点となる。上院の法案は、イラク復興費の有償部分について、他の対イラク債権国が少なくとも９０％の債権放棄で合意すれば、アメリカも全額無償供与に切り替えるとしている。イラク復興費が議会で焦点になったのは、米財政赤字が急増する中、石油資源の豊富なイラクの復興に巨費を投じることへの国内世論の反発を懸念した面が大きい。米政府はスペインで開かれるイラク復興支援国会議で、各国に復興費の負担を求める立場だが、アメリカ国内の足並みの乱れが、多国間の交渉を一段と難しくする可能性もある。（読売新聞）
これでアメリカのイラク軍経費＆復興費は当初の大筋案1000億ドルに近づいてきたわけだ。これらは前述したように、親ブッシュを顧問とするカーライル・グループ及びチェイニーを後ろ盾とするハリバートンなど米軍需企業の独占契約によって食い物にされる運命にある。税金をこんなことに使われるアメリカ国民こそいい面の皮であろう。この図式は日本にもピッタリ当て嵌まってしまう。これは権力者による税金搾取の何ものでもなかろう。
1999年時点で日本の国債278兆円と地方債160兆円、他の借入金122兆円加え、総計560兆円の借金はこれから全ての日本国民が税金として払わされる。これは日本の一世帯あたり約1800万円の負担になる。どう考えても日本がイラク復興に50億ドルも出せる余裕はないはず、うち15億ドル（約1640億円）は無償供与だというのだから気前がいいというか、呆れた話だ。税金返せ、と言いたくもなる。これら日本の復興支援金も全てはアメリカ独占受注契約の中で消えていくことになる。
昨日は東北で8万円相当の柿が盗まれたとか、マスコミは面白半分で報道していたが、それだけ末端の国民生活が逼迫しているということでもある。そのわりには1640億円もの税金ドロボウへの扱いが甘いような気がするのだが・・・
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