イラク復興支援、総額15億ドルの無償資金供与決定
［東京 １５日 ロイター］ 日本政府は、イラクの復興に対する当面の支援として総額１５億ドル（約１６４０億円）の無償資金供与を決定した、と発表した。
福田官房長官は１５日夕方の記者会見で、イラク復興支援で総額１５億ドルの無償資金供与の財源について、ＯＤＡ（政府開発援助）既定予算で極力対応していくことが基本である、との見解を示した。
また、官房長官は、「どこまでＯＤＡで対応できるか、これから精査する」と語った。
さらに、「追加国債発行はしない考え方が基本だ」と述べた。１５億ドルの内訳は、電力供給施設の建設などに４億ドル、衛生・水道に５億ドルなど。官房長官は、その使い道については、「極力明らかにするよう努力する」と述べた。「無償供与は今後も続けるのか」との質問に対しては、「今後は有償が中心になるが、細部を詰めているところ」としている。また、ブッシュ米大統領の１７日の来日前に、１５億ドルの拠出を決めたことについては、「偶然の一致」とした。官房長官は、１５億ドルの無償資金供与を決めた根拠について、「中東の安定化を図る必要性を考え、日本としてふさわしい復興支援をしていこうとの考え方だ」と説明した。（ロイター）
日本の復興費拠出を歓迎 ブッシュ米大統領
【フレズノ（米カリフォルニア州）１５日共同】ブッシュ米大統領は１５日、日本政府が無償資金協力で１５億ドルのイラク復興費の拠出を決めたことを歓迎する声明を発表した。大統領は「平和で民主的なイラク建設に向けた国際支援を促す大胆な一歩を称賛する」と述べ、小泉純一郎首相のイラク復興政策を高く評価。さらに「国際協力によって民主主義と繁栄を築き上げることは、日本自身の歴史が示している」と述べ、第２次大戦後の復興を成し遂げた日本がイラク復興に関与する意義を強調した。また大統領は今月２３、２４日、マドリードで開催されるイラク復興支援会議で積極的なイラク支援策に取り組むことに触れ、会議の成功を呼び掛けた。（共同通信）
政府開発援助ＯＤＡ（Official Development
Assistance）の主たる目的は発展途上国の経済発展と福祉の向上にある。イラク復興の場合､日本の資金援助はまず電力や水道の供給施設の復旧に使われるとのことだが、それらは必然的にイラク復興事業計画・総額1000億ドルの範疇に組み入れられる。ここですでに記述してきたように、これら復興計画にはカーライル・グループを筆頭とするアメリカ軍需企業の利権独占という不公平分配問題が横たわっている。したがって日本の資金はイラク国民のためではなく、彼らアメリカ軍事企業という利権略奪者のために使われてしまうことになる。
根拠のない大量破壊兵器の大義の元、劣化ウラン弾をイラクの市街地にぶっ放し、散々イラクを破壊しておいて、今度はそれを復興修復するとして12兆円巨大利権を漁るアメリカ軍需企業・・・それに応援歌で応え、ために1640億円もの国民の税金を供出させられ、略奪者に尻尾を振る忠犬と成り下がったコイズミのおめでさ。本来なら、構造不況で悲鳴をあげる大多数の自国ニッポン国民の生活救済に使うべきカネではなかったのか。指導者は親も同然、その子でもある国民の困窮を救わずして１億国民の指導者たる資格はあるまい。
【ＯＤＡ】
政府開発援助 Official Development Assistance
の略。先進国が発展途上国に与える経済援助。贈与と借款などの資金援助と技術援助がある。96年のOECD（経済協力開発機構）のDAC（開発援助委員会）加盟21か国の援助総額は前年比6.4％減の551億1000万ドルとなり、2年連続で前年実績を下回った。日本は34.9％減の94億4000万ドルと大幅に落ち込んだが、6年連続で世界1位の援助国の座を維持した。シェアも24.6％から17.1％に低下した。日本の実績が大幅に減ったのは、ODA事業予算が削減されたうえ、円安の影響でドル換算額が目減りしたため。GNPに占める日本のODAの比率は0.20％と過去最低となり、21か国中19位にとどまった。DAC加盟国の平均は0.25％。日本政府は対外配慮から例外的に高い伸びを認めていたODA予算についても、財政構造改革の一環として削減する方針を打ち出した。
|
←
「新じねん」ＴＯＰ
→
