政界・産業界・国防を操って巨万の富を築くカーライルグループの闇
文 ダン・ブリオディ(DAN BRIODY)
(翻訳者:IDS 中島由利)
[Carlyle'sWay, Dec. 2001 p63(C)RED HERRING
COMMUNICATIONS]
9月11日、思いも寄らぬ事態に全米が凍りついたとき、この会議の出席者たちもまた同様に立ちすくんでいた。
その場にいたのはフランク・カールーチ元米国防長官、ジェームズ・ベーカー・元米国務長官、そしてビン・ラディン一族の代理人たちである。彼らが集まっていたのは大統領専用地下秘密基地でもCIAの取調室でもない。首都ワシントンのリッツ・カールトンホテルの一室である。じつはこの日、この豪華な部屋を借りて「カーライルグループ」の年次投資家会議が開かれていたのだ。世界屈指の権勢とコネクションを誇り、秘密主義を貫いているカーライルグループ――。この謎の多い企業は、9月11日を境に、図らずも世間の注目を浴びるようになる。
全米が暗闇に覆われたこの日、“プライベートエクイティ投資の最強チーム”といわれるカーライルグループが会議を開いていたのは、まったくの偶然である。しかし、この会議に集まったメンバーの構成には、なんの偶然性もない。創立以来14年間変わらぬ顔ぶれである。
カーライルグループの関係者としては、ジョージ・ブッシュ元米大統領、ジョン・メージャー元英国首相、フィデル・ラモス元フィリピン大統領らが名を連ねている。また名の知れた顧客としては、ジョージ・ソロスやサウジアラビア王子のアルワリード・ビン・タラル・ビン・アブドゥル・アジズ・アルサウドらがいて、またオサマ・ビン・ラディンの親戚(今は彼とは縁を切っている)も同舟している。
ビン・ラディン一族も出資
カーライルグループは、政治的な力を利用し、企業買収で利益を上げてきた会社である。つまり青息吐息の会社を買収し、建て直したあと、転売して巨大な利益を得るのが、彼らのビジネスだ。買収の対象は防衛関連企業から通信会社、航空宇宙関連企業に至るまでさまざまである。彼らの血も涙もない投資姿勢は、映画「ウォール街」を思い出していただければよいだろう。政府規制を頼みの綱としている業界は、“カーライルブランドのアクセス資本主義(アクセスできるものが利益を得る)”の格好の標的となる。
カーライルグループは、国防費支出と民間の利権者とのあいだで、“ゲートキーパー”としての地位を確立してきた。世界貿易センターが崩れ落ちたとき、グループの将来の見通しが高まったわけである。
カーライルグループの仕事は、政府、産業界、軍事という、いわゆる“鉄のトライアングル”に張り巡らせたネットワークの上に成り立っている。それは、彼らのマーケティング資料のなかで、自ら「ビジネスと投資専門家を結ぶ、巨大で複雑に絡み合った世界規模のネットワーク」と評しているように、きわめておどろおどろしい世界である。
公益と社益の利害相反は日常茶飯事で、耳目を驚かすような皮肉な事態が起こることもある。 たとえばオサマ・ビン・ラディンの親族によるカーライルグループへの出資がそれに当たる。10年前に絶縁したとはいえ、一族であったオサマに対して行なわれている戦争に、親族が投資して利益を得ていたのである。この関係は世間の非難を浴び、10月下旬に一族はグループから投資を引き揚げた。
また米大統領のジョージ・W・ブッシュとの関係もしかりである。大統領が国家予算に関して下した決断で、彼の父親の預金残高が増えることもありうるのだ。
しかし、政界、国防、民間資本という3つの要素が絡み合う灰色の世界では、そのぎりぎりの綱渡りこそ商売の極意であるようだ。この達人芸のおかげで、カーライルグループは120億ドルもの信託財産を管理するようになった。
このように企業買収というプライベートエクイティの王道で大きな成功を収めてきたものの、最近手を染めたベンチャーキャピタルでは芳しい成果を上げていない。この分野で成功するには、どの先端技術が将来有望か、どのビジネスモデルが勝ち残るかを選別しなければならない。しかし世界中の政治家が集まってもこの作業の助けにはならない、ということに彼らも気づき始めたようだ。
カーライルのベンチャーキャピタル投資で不可解なのは、防衛技術の市場に手を出さなかったことである。現在この市場は花盛りで、中小規模の企業が、国防省の言うところの軍事革命(RMA)分野でひと旗揚げようとしている(Red
Herring誌 8月1日号「Revolutionary War」:www.redherring.com/mag/101/military.html参照)。ところがカーライルグループはこの方面には目もくれず、代わりにインターネット企業に資金をつぎ込んだ。結果は惨憺たるありさまである。グループは早い段階で防衛企業に投資する特権を持ちながら、この方面には食指を動かす気配がないのだ。
アフガン攻撃で手にした富
ベンチャー投資では問題を抱えているものの、中核事業のほうでは今後も見通しは明るい。グループは過去に連邦議会の不興を買ったこともあるが、現政権との結び付きは密接で、サウジアラビア政府要人とも蜜月関係にある。“ウォッチドッグ(業務監査機関)”が警戒を強めるはずである。このコネクションのおかげで、グループの決算は、テロに対する戦争が続く限り安泰である。
防衛関連受注額全米11位の企業にとって、戦時は上潮の時期である。これをだれよりも心得ているカーライルグループは、アメリカ軍のアフガニスタン攻撃開始から1ヵ月もたたないうちに、防衛分野の掌中の珠であるユナイテッド・ディフェンス社を上場した。ほぼ10年近く保有していた会社を上場したわけだが、この上場が実現したこと自体、グループがワシントンに強い引きを持っている証拠である。
ユナイテッド・ディフェンス社は、じつは、何かと議論を醸しているクルセイダー砲をつくっている。これは42トンの自走曲射砲で、動きも用途も戦車に似ている。155ミリの砲弾を1分間に10発発射し、射程距離は40キロメートルである。ただしクリントン政権以後は、冷戦時代の遺物として国防費削減を唱える議員たちのあいだで標的になっていた。「重装備で動きが緩慢なため近代戦には向かない」というのがその理由である。当の国防省でさえクルセイダーの導入取止めを推奨していたが、驚くべきことに、いまだに110億ドルのクルセイダー購入契約が生きている。なんといってもカーライルグループのおかげだろう。
「これは冷戦用につくられた、まさに過ぎし日の兵器である」と、ボストンにある防衛・航空宇宙コンサルタント会社チャールズ・リバー・アソシエーツのスティーヴ・グラントマンは指摘する。「この兵器の欠点はコソボ紛争中に明らかになった。配備に時間がかかりすぎたのである。しかも値段はきわめて高額だ。陸軍にとってこの経験は、時代遅れの兵器を多く抱えていることに、気づかされる契機となった」。
しかしカーライルグループは、そんなことにはお構いなしである。現国防長官のドナルド・ラムズフェルドがクルセイダー計画を中止しなかった理由は定かではないが、次のような点を指摘する人もいる。カールーチとラムズフェルドはプリンストン大学の学部時代からの友人で、しかもレスリング仲間であった。現政権にロビー活動をしたのだろうという批判は、カーライルグループの幹部が言下に否定したが、疑惑を払拭できるわけではない。
「彼らはロビイストじゃないが、この件に関して彼らがやったことはロビー活動とまるで変わらない」と、クルセイダー問題の裏側をよく知るワシントンのロビイストは言う。「確かにロビー活動と古い友人と一杯やることは違うかもしれないが」。
下院議員のJ・C・ワッツJr(共和党:オクラホマ州選出)――彼の選挙区にはクルセイダーの組立て工場がある――のスポークスマン、グレッグ・マッカーシーによると、カーライルグループの影響は国防省にまで浸透しているという。「フランク・カールーチのような人間が連絡係をすれば、カーライルが国防省内部に食い込むのも不思議じゃない」とマッカーシーは言う。「しかしカーライルには他のタイプのスタッフもいる。軍隊と議会を知り尽くし、舞台裏の闇で働くスタッフだ」。
ブッシュ大統領親子の疑惑
カーライルグループと国防省の関係もそうだが、それ以上に戸惑いを覚えるのはグループとホワイトハウスそのものとの関係である。カーライルグループは、ジョージ・ブッシュ(父)を、大統領の任期終了後すぐにグループの一員に迎え入れた。それだけではない。1991年には、ジョージ・W・ブッシュ(現大統領)に、テキサス州を本拠とする機内食ケータリング会社ケータエア・インターナショナルの役員のポジションを斡旋しているのだ。
さらに息子のほうが大統領に就任して以来、人びとが眉をひそめるような出来事が数多く起こっている。
まず大統領就任直後、ジョージ・W・ブッシュは北朝鮮との長距離弾道ミサイルに関する交渉を打ち切った。新しいガイドラインができても北朝鮮がそれに従う保証はないというのがその理由であった。これに驚いたのは韓国政府である。韓国は、クリントン政権の協力を得て、何年にもわたって北朝鮮との交渉を続けてきたのである。
しかしその後、ブッシュ大統領の態度が一転し、6月までに北朝鮮との話合いを再開した。これは父親の指示に従った結果だという。元大統領が息子に、北朝鮮政府と協調していくことの必要性を説いたメモを渡したとも伝えられている。現職大統領が父親の指図で動くなど、前代未聞の出来事である。
この件で見逃せないのは、カーライルグループが韓国に権益をもっているということだ。グループは以前、韓国市場への足がかりとして韓国のコラム銀行と通信機器メーカーのマーキュリー社を買収した。このときグループのために地ならしをし、先鋒を務めたのがブッシュ(父)であった。韓国で事業を成功させるには、韓国と北朝鮮との安定的な関係が必須である。父親の韓国でのビジネスが現大統領の政策に影響を与えたという直接的な証拠は何もないが、ウォッチドッグは疑惑の臭いを嗅ぎ取っただけでも十分反応する。
「元大統領が韓国関連の政策について圧力をかけたのは明らかであり、国の政策は父子間のやりとりのあとに変わった」とワシントンのウォッチドッグ・グループのひとつであるセンター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI:公正な政治・行政のためのセンター)で、マネージング・ディレクターを務めるピーター・アイスナーは言う。「元大統領がカーライルグループから報酬を受け取っていること、また現大統領に意見できる立場にあることはわかっている。ただし、その影響力がどこまで及ぶのかはわからない」。
CPIはカーライルグループについて最新の情報を収集しているグループで、この件についても動かぬ証拠を見つけようとしているが、証拠など必要ないと考える団体もある。
「元大統領が政策について決断を下したとき、公益と個人の利益の相反が実際にあったのか、単にそう見えただけなのかは問題ではない。なぜならどちらにしろ、国民の目には大きな問題として映るからである」とセンター・フォー・リスポンシヴ・ポリティクス(CRP:責任ある政治を推進するセンター)のエグゼクティブディレクター兼法務顧問のラリー・ノーブルは言う。「ブッシュ(父)は、息子の決断で収益が左右されるような会社の役員をしていること自体を、そろそろ考え直すべきだ」。
謎に満ちたサウジでの活動
この戦争のあいだに、カーライルがサウジアラビアで行なっている投資の詳細が俎上に上るようになれば、世間の目はますます厳しくなるだろう。前出CPIのアイスナーによると、カーライルグループがサウジアラビアで行なっている事業は、その内容のほとんどがベールに包まれている。わかっているのは、グループがサウジアラビア国家警備隊――王室に忠誠を誓う軍隊――の訓練に絡んで、5000ドル近い利益を上げているということである。またカーライルグループのアドバイスで、サウジアラビア王室は、経済オフセット・プログラムと呼ばれる制度を導入した。経済オフセット・プログラムとは外国企業を国内に誘致して、優遇措置で再投資を促し、利益をサウジ国内に還元させる制度である。
しかし注目すべきは、サウジアラビアからカーライルグループに流れるカネのほうである。9月11日の事件直後から、カーライルグループとサウジ・ビンラディン・グループ――オサマ・ビン・ラディンの異母兄弟バクルが率いる資産50億ドルの建設会社――の関係が取り沙汰されるようになった。
ビン・ラディン一族は「カーライル・パートナーズ・」というファンドに200万ドルを投資していた。このファンhのポートフォリオにはユナイテッド・ディフェンス社をはじめとした航空宇宙・防衛関連企業が組み込まれている。10月26日、カーライルグループとビン・ラディン一族は、グループの弁によると「双方合意のうえ」で関係を絶った。カーライルからは、2000年グループを代表してブッシュ元大統領とメージャー元英国首相がサウジアラビアを訪れたばかりであり、現在FBIはビン・ラディン一族からのカネの流れを調査している。一方カーライルグループは、サウジアラビアでの活動についてはいっさい答えない。
こうしたさまざまな疑惑にもかかわらず、カーライルグループの立場は法的にはなんら問題がない。ワシントンでのロビー活動を規制する法律もはなはだ曖昧で、「元官僚が業界のロビー活動を行なうには1年の冷却期間が必要である」と定めているにすぎない。カーライルグループが巨大な利益を得ることができたのは、こうしたグレーゾーンでの危ない綱渡りのおかげである。
年35%、驚くべき収益率
カーライルグループの創立は87年。カーター政権時代大統領補佐官だったデイビッド・ルービンスタインとMCIの最高財務責任者だったウィリアム・コンウェイJrが、ニューヨークのカーライルホテルに集まって創設したのが始まりである。
その後2年間はグループにとって鳴かず飛ばずの時期が続いた。しかし89年に、国防長官として2年間の任期を終えたばかりのカールーチ氏を招き、これを機にグループは政府との仲を深めていく。そして91年、アルワリード・ビン・タラル王子がシティコープの株式5億9000万ドルを購入したとき、カーライルがこの取引をまとめ、一躍その名を挙げた。それから程なくして、ハースコ、BDMインターナショナル、LTVといった防衛関連企業数社の買収に乗り出して、経営を建て直し、これをTRW、ボーイング、ロッキード・マーティンなどの会社に売却した。
その後カーライルグループは、買収先を飲料品会社から自然食品スーパーまであらゆる業種に広げていった。そうした過程を経て、今ではプライベートエクイティ会社としては最大手に成長し、収益率は年換算で35%(ファンドの運用実績から算出した数値。ただし他社と同様に2001年の実績はかなり落ち込む見込みである)を上げている。
「彼らは新しいタイプのプライベートエクイティで、いわば、私企業の巨大なミューチュアルファンドのようなものだ」と、プライベートエクイティ・ファンドの動向を追っているウェブサイト「PrivateEquityCentral.net」の編集長、デイビッド・スノウは言う。
とにかく驚かされるのはグループにまつわる“数字”の大きさである。プライベートエクイティ会社の従業員数はたいてい10人から12人が普通であるが、カーライルグループの場合、じつに240人の社員を抱えている。さらに現在164の会社を所有しており、それらの従業員数を合わせると合計で7万人に上る(上図参照)。またジョージ・ソロスはグループのファンドに1億ドルを投資しており、カリフォルニア州職員退職年金基金は3億0500万ドルを投資している。
カーライルグループが成功してきた背景には、独特の運営方針がある。まず運用資金を集め、それを運用する才のある人物に託すのだ。たとえば通信関連企業の買収に資金を調達したときは、米連邦通信委員会の元委員長ウィリアム・ケナードを運用責任者に抜擢した。カーライルグループは創立当初、ワシントン出の、人脈とお愛想だけを取柄とする人びとの集まりにすぎないと思われていたが、その後そういった批評が間違いであったことを証明した。2001年3月に行なわれたソロモン・スミス・バーニー社のプライベートエクイティ会議で、集まったプロの投資マネジャーがベスト・ファンドマネジャーを選んだが、その2人のうちの1人は、カーライルの共同創設者コンウェイだったのである。
ベンチャー投資では苦戦
成功して規模が大きくなった会社には、収益の増加という新たな課題が生まれる。カーライルグループはさらなる事業拡大を目指し、96年にベンチャーキャピタル市場に乗り出した。しかしこれは、前述したように企業買収とはまったく勝手が違ったようである。
「カーライルグループはプライベートエクイティの分野では第一人者かもしれないが、ベンチャーキャピタル事業については素人のようだ」
彼らと取引をしたことがあるベンチャーキャピタルからは、そんな声が上がる。「企業買収では、企業を乗っ取って買収先の経営陣とは対立関係になる。その点ベンチャーキャピタルは正反対で、投資先企業と協力していくほうがよい」。
この辺のことは当のグループも承知しているようで、カーライル・ヨーロッパ・ベンチャー・パートナーズ・ファンドの投資は停滞したままである。6億6000万ドルの資金のうちすでに投資されたのはわずか20%強。しかも当初の投資先17社のうち3社からはすでに手を引いている。今のところ上場した企業も、他社に売却された企業もない。
ノバク・ビドル・ベンチャー・パートナーズの創設者の1人、ジャック・ビドルは、カーライルグループに冷ややかな目を向ける。「私の経験では、大統領経験者がいるかどうかが問題になるベンチャー取引など、お目にかかったことがない。ベンチャーキャピタルで大切なのはテクノロジーだけだ」。
規制が厳しく、政界との結びつきが強い業界で商売をしてきた会社にとって、企業間取引(B2B)の分野で投資先を選別することはなかなか容易ではないようだ。カーライルは通信、銀行といった規制の厳しい業種に投資しているが、防衛分野は全面的に避けてきた。その代わり、もっぱらテクノロジー企業に投資してきたが、この分野はすでにバブルがはじけている。かろうじてヨーロッパファンドだけが、B2B関連企業6社、光通信企業2社、そしてワイヤレスメディアのライオット・エンターテイメント社への投資を誇っている。
ヨーロッパファンドのマネージングディレクターであるジャック・ガライヤルドは、運用目標を引き下げねばならなくなったことを認めている。「たしかにB2B企業で100倍のリターンというわけにはいかない。しかし状況によって、3倍にはなるだろう」という。
このようにベンチャーキャピタルでは苦戦を強いられているものの、それも今回のテロに対する戦争の余禄で、少なくとも当座は帳消しになりそうだ。米連邦政府はすでに応急の追加補正予算を承認し、現予算に400億ドルを上乗せする予定である。このうち190億ドルは直接、国防費にまわされ、その一部はカーライルに流れ込むはずだ。
ブッシュ政権は政治とビジネスを同じ盆に載せることにためらいはないようだ。そしてその特質を如実に表しているのが、ほかならぬカーライルグループである。政治とビジネスのあいだの綱渡りこそカーライルグループのお家芸である。確かにオサマ・ビン・ラディンの兄弟たちはカーライルの投資家会議から消えた。しかしカーライルの商売は政府高官OB会のお歴々に囲まれ、これまでと変わりなく続いていく。
前出「PrivateEquityCentral.net」のスノウが言う。
「薄暗い舞台裏で何をしているのかと、カーライルは常に疑いの目を向けられ、いくら弁明しても、疑いを払拭することはできないだろう。そしてカーライルグループが潤えば、ブッシュ大統領の父親も恩恵にあずかっている。しかし、だからといって即、大統領の判断がそれに左右されていると考えるのは飛躍しすぎだ。それでは大統領を汚職政治家と決めつけることになるだろう」(文中敬称略)