「反戦の波」、米国にも １５０都市でデモや集会
米国のイラク攻撃に反対し１５日に世界中をめぐった「反戦の波」は、ブッシュ政権のひざ元の米国に及んだ。東海岸のニューヨークから西海岸のロサンゼルスまで全米約１５０の都市でデモや集会が行われた。ニューヨーク・マンハッタンでは１５日、約３８万人（主催者発表）が集まった。米国で、戦争前にこれほど大規模な反戦運動が起きたのは初めて。ホワイトハウスは同日、「ブッシュ大統領はなお平和解決を希望しているが、それは（イラクの）サダム・フセインにかかっている」とする声明を発表した。主催者の発表では、ロンドンでの参加者は結局、２００万人を超えたという。１６日もオーストラリアやタイなどで大規模な反戦デモがあった。世界の参加者は、米国でデモが始まる前に英メディアが伝えた「６０カ国で１０００万人」をかなり超えた可能性もあり、ベトナム戦争当時を上回る史上最大規模に膨らんだ。
15日の「反戦の波」は予想以上に広がったようだ。願わくば一過性のお祭騒ぎに終わらず、個々人の心においては普遍的な平和の祈りに昇華させてほしいものである。これは怠惰な自分への自戒でもある。それでもブッシュの戦争を行使する気持ちが変わらない以上、決して気を許せるものではないからだ。シリコン・バレーのサンノゼでは「戦争より雇用に金を」とのプラカードもあったようだが、これは現実の生活に即して切実なる国民の抗議でもあろう。日本のマスコミは北朝鮮国民の飢餓の深刻さを連日のように伝えているが､日本国内の失業の深刻さは殆ど伝えられていない。収入が途絶えて保険料さえ払えない国民が､その保険証を否応なく没収されている。失業者は病院にもいけないのか・・・そして以下の記事・・・
失業者貸付制度、活用は原資の４％ 批判受け条件を緩和
失業で家計が苦しくなった世帯に月額最高２０万円を貸し付ける国の制度が、創設から１年たっても貸付原資９６４億円のうち約４％しか活用されていないことがわかった。連帯保証人が原則２人必要で、返済期間も５年以内と短いなど、条件が厳しいためだ。失業者の実態にそぐわないとの批判を受け、国は０２年１２月から条件緩和に踏み切った。制度は緊急雇用対策として０１年１２月に設けられた。対象は家計を支える人が失業した世帯で、最長１年間続けて借りられる。財源は国が７５％、都道府県が２５％を負担し、各都道府県の社会福祉協議会が窓口になる。だが、金利が３％と高いことなどもあって、０２年１２月末までの貸付額は全国で計４０億４００万円（３４４４人）にとどまる。各社協には「失業中では保証人を２人も見つけられない」「５年間の返済期間では月々の負担が大きすぎる」といった苦情が相次いでいるという。失業率が全国最悪レベルの大阪府の社協は１００億円の貸付原資を持つ。これまでに８０００件を超える相談が失業者から寄せられたが、実際の貸付額は計６億４０００万円（５０９人）だ。１０日に公表された同社協に対する包括外部監査の結果も「府からの補助金の効果が発揮されているとは言い難い」と指摘した。こうした状況を受けて国は０２年１２月、必要な連帯保証人を原則１人に改め、返済期間も７年以内に延ばした。厚生労働省地域福祉課の担当者は「当初の条件が不十分だったとは考えていないが、要望があったので緩和した」と話している。
大銀行には何千億という国民の税金を投入し、大手ゼネコンに至っては不良債権放棄の特典さえ与えながら、その税金を納めてきた国民には高い金利の貸付制度で済ませようとする。連帯保証人を１人に改めても、今の不況下では共倒れを恐れて保証人を確保するのは困難だ。７年という返済期間も収入があってのこと、金利の返済だけで元金は減らない状況は続く。これではサラ金と同じではないか。雇用・能率開発機構資産２兆円は失業者のための雇用保険からの交付金で、勤労者福祉施設2070ヶ所の運営は莫大な損失から1000〜１万円単位で売却して大問題になったばかりだ。それらを失業者に回していれば（それが当然なのだが）、こんな破綻劇は起こらなかったはずだ。これでは弱者は「死ね」と言われているようなものだ。失業者は生活に脅かされるばかりではなく、保険証がなければ高額な医療費が待っている、うかうか風邪もひけない。ニッポン政府よ、主権在民を忘れたか。北朝鮮国民の飢餓と何ら変わらない日本末端国民の悲鳴を、我らの日本政府は聴こえないのか？それとも耳を塞いでいるのか？
今日は太陽が燦々降りそそぎ空は何処までも青く澄みわたっているというのに、吹き渡る風は政府の無慈悲な政策のように冷たい。めぐる季節の春のように、人間社会の春が訪れるのは・・・いつになるのだろう。せめて心の連帯を、昨日の反戦の波のように広がりをみせてくれることを待望しつつ・・・祈りつづけることしか私には出来ない。
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