電脳仮想国<ヤポン> |
|
これまでの単純な(経済における)成長信仰だけで突っ走る時代はバブルの崩壊とともに終ったわけです。いいことじゃないでしょうか。多様な個性、多様な価値観は人間存在の基本をなすものです。これを前提にしてなおかつ「社会」としての一定のまとまりを保つためには、むしろ自立した個人(自己責任原則で行動することがあたりまえの人)を数多く排出することが必要なのです。「和」のイデオロギーによって「甘えの構造」を醸成し、べたべたともたれあい寄り掛かって生きる(中心の空洞化した)集団主義社会は、極東の島国のなかですら、現在では経済・教育、そして肝心の政治運営も「病んだ」ものにしてしまっています。日本の舵を取る管理者達はこのことを充分認識して、国のリエンジニアリング(改造。単なるリストラではなく革命[=維新]に近い)の任を果たすべきです。
最近ビジネス用語で、"リエンジニアリング"という言葉をよく聞きます。 不況の世の中を切り抜けるため、情報や通信ネットワークを利用し、
ビジネス・プロセスの抜本的改革を促進する概念をいうようです。 経済の専門家ではないのでよくは知りませんが、顧客のニーズを満たすという点に視点をおき、
流通、生産、開発、人材を一連のプロセスと見なし、そのプロセスを根本的にデザインし直す事により、 ある種のブレイクスルーを作って、ビジネスの効率を格段に上げることを可能にするようです。
リエンジニアリングでの別の見方は、現在の延長線上に未来を見いだすのではなく、 理想的な未来の一点から、現在に向かって補助線を引き、
未来からあたかも過去を振り返るようにして現状の問題点の本質を見抜き、 トップダウン式に変えて行く、そのような手法のようです。それを可能にするには思考プロセスのコペルニクス的転回が必要となるかもしれません。
あるいは"認知革命"とも呼ぶべき革命が必要となるかもしれません...。
(上記の文章は『教育プロセスのリエンジニアリング』大阪大学情報処理教育センター広報11号(1994/10)に掲載の戸上先生のエッセーの冒頭部分から引用させていただきました。)
より専門的には、中央大学文学部斉藤孝教授(社会情報学)によれば、
1.リエンジニアリングとは
リエンジニアリングとは業務を対象とした改善活動であり、革新とビジネスプロセスが2つの最大のキーワードである。従来と比べて飛躍的な効果が期待できる。その成功のポイントは、従来の経営合理化との違いを適切に活かすことにある。
2.リエンジニアリング・5つのコンセプト
リエンジニアリングを実施する際に求められる重要な5つのコンセプト(考え方)を挙げる。
1つめは、トップマネジメント自身が今の組織制約を度外視してゼロベースで変革の目標を設定し、抜本的な変革を目指すブレークスルー指向。
顧客に与えるバリューを最大化するためのビジネスプロセスを選択しよう、という顧客バリュー指向が2つめ。
3つめは、顧客バリュー指向で明かになった重要なプロセスをリエンジニアリングする際、業務の流れとしてプロセスそのものを一気通貫式に編集し直そうというプロセス指向。
4つめのエンパワーメント指向とは、実際に仕事をする「人」をその気にさせることである。
5つめは情報技術の活用である。 情報集約的な業務構造への変革というリエンジニアリングの主要な側面と、情報技術の急速な進歩とその単価コストの低下傾向とを考え合わせれば、企業は情報技術を効果的に活用するしかない。
3.業務のマルチメディア化がリエンジニアリングを可能にする
リエンジニアリングを実行するに当たり、重要なのは情報技術の活用であり、それによってより少ない人数、より安いコストで、より多くの顧客バリューを満たせる画期的な業務のやり方をつくることが可能にる。よりスピーディに、無駄やロスのないように業務に取り組みたいと社員が考えはじめるため、そのために役に立ちそうな環境の整備が重要になってくる。
例えば、環境改善の為の電子メールや会議の合理化に貢献するテレビ会議システム、移動時間と検索時間に大幅短縮を実現するコンピュータネットワークなどがある。つまり業務のマルチメディア化が促進される。
参考文献
1. 渡辺純一著 「リエンジニアリング実戦技法」 (株)日科技連 1994. 203P.
2. 福島哲司 「あなたがはじめるリエンジニアリング」 実業之友社 1994. 239P.
3. 村山徹 「決定版リエンジニアリング」 東洋経済報社 1994. 186P.
(以上は、「中央大学社会情報学斉藤研究室ホームページ」より引用させていただきました。)
さらに詳しく知るためには、NTTエンタープライズソリューション事業部長 拜原正人氏による『企業の変革と情報技術(IT)』 をご覧ください。そうすれば、国レベルのリエンジニアリングの方向がイメージできると思います。
「良い会社」かあ…。年金問題は、401kをまねた確定拠出型とかが真剣に検討されているようですが、現行の確定支給型の企業年金制度も、会社自体の先行き不安から運用を見直すところもでてきているようですね。確定拠出型の定着は雇用の流動化を進めるうえで結構なことです。そのためにも、一刻も早く金融経済を建て直すことが必要ですが、そのためには徹底した銀行の不良債権処理をしなければなりません。
公的資金投入とそれによるゼネコン等への不良債務の免除(平成の徳政令)では、なんの解決にもなっていません。というのも、金融(とりわけ株式)市場にそのような企業体が生存?していることそのものが、日本経済を根底から痛めている元凶であるからです。
国はリエンジニアリング(単なるリストラクチャリングではなく、前例にこだわらない抜本的な改変[改造]を意味する。そのキーワードは「高効率化」である)を粛々と進めなくてはならないのです。社会構造をねじ曲げることではなく、社会システムをすること。つまり、55年体制以降の贅肉をそぎ落とすこと。そのための手始めとして、財政改革に着手すべきであったし今でもそうですが、アメリカの無理強いをはねつけられないで、赤字国債大量発行による景気対策という愚昧にすぎることをやっている。このことはなんど言っても言い過ぎることはありません。
それから、労働力のひっ迫の 問題ですが、少子高齢化でわれわれ中高年がだぶついているわけなので、企業のピラミッド構造ではない就労形態の環境にわれわれ自身が移っていくべきなんでしょうね。簡単に言えば、生活維持可能を条件として リストラを甘受する。でも、そんなきれい事を言ったって、そのような環境はどこにも用意されていないから、 国家(労働省)が用意するまでは、若い人たちを踏み台にして居直る以外にない。なぜこんなことになるのか。企業単位で雇用が硬直化しているからなんですね。雇用の流動化。これが政府が2番目にやるべきリエンジニアリングなんですね。
第3は金融システムのそれ。これらは同時に進めなくてはなりません。その際、第1と第3は競合関係になりますが、第1を優先すべきです。そして第4が教育(国際社会対応型)のそれ。これについては後日詳述します。第5は政治機構(統治機構)、第6は高齢者の生活保障に関するそれ。第7は自衛隊(=国防)に関するリエンジニアリング(自衛隊の軍隊化)。これらもいずれ詳述します。
そして第8が憲法改正ですが、これはリエンジニアリングという技術的なレベルの問題ではないので、以上の7項目の達成が見えた時点から取り組むべきでしょう。そして、憲法改正に着手するときには、日本国で生活するわれわれ庶民が「国民」にまで成長していなくてはなりません。つまり、官主民和主義による停滞的統治をいつまでも許すのではなく、国民国家としてダイナミックに「成長」していることが大前提なわけです。したがって、かりに明日から改革を始めたとしても、憲法改正に行き着くのは20〜30年以上も先のことです。憲法改正だけを急ぐと、日本は再び臣民国家という名の完全な全体主義国家に舞い戻るでしょう。なお、首都移転の問題は第6の政治機構のリエンジニアリング(機構改革=システム改造)に含まれます(^ ^)
全国に国歌(の歌詞とメロディー)を募集したら、それこそものすごい数の作品が集まるでしょうね。 しかも、その中には、これは!と思う優れた作品も100を下らないでしょう。そのときの選考基準は、国民国家としての平和維持と世界貢献をおおらかに歌い上げたものがグッドでしょうね。電脳仮想国「ヤポン」ではきっとそんな国歌になると思います(笑)
でも、この国には「皇王」という王でも皇帝でもない「国民統合の象徴」が 存在します。そのため、この存在(象徴機関)を敬愛し恭順する表現も盛り込まれている必要があります。 この存在を認めることによって、国民主権(国民による国家の統治権)は責任ある発動をすることができるのです。 ただ、注意しなければならないのは、かつての幕府のように、皇王から国の統治を委任された存在ではなく、国民による統治権(国民主権)はあくまでアプリオリなものであり、皇王とそのファミリーは国旗や国歌と同じく、ヤポンという国の「象徴」であり続けるということです。ちなみにヤポンの国旗は、白地に赤のハートです(笑) 漫画チックですが、いかがでしょう(^ ^)
さて、ヤポンについては、まだまだ思いつきが山ほどあります(笑) たとえば、この国にはれっきとした 軍隊があります。徴兵制もありますし、なんと中高年の徴兵も行っています。この国は電脳地球(儀)上では 極東アジアに位置し、惑星「地球」上の日本国と同じ位置と形状を有しています。でも、日本国そのものでは ありません! 残念でもあるし、幸いでもあります。ヤポン語が国語ですが、英語を第2国語としています。 ですから、電脳世界でもなんの苦もなく意思疎通ができます。心がいつも世界と同期しています。この点でも 日本国とは違いますね。
もちろん、弱点も課題もたくさんあります。実は、世界の王者と自称するアメリコの属国なんです。悲しいことです。でも、ヤポンの軍事力ではとても太刀打ちできないので、「思いやり予算」を たくさんやってご機嫌を取っています。それから、肝心の金融システムは、米欧型のグロスタにうまく乗り換えて、もうひとつの大国エウロパと拡張主義のアメリコとの激しい金融大戦争の間にあって、双方のシェルターになっています。これも情けないといえば情けないかぎりですが、ヤポンは貿易立国でしか生きられないため、国際金融の表舞台で踊り続けなくてはならず、そのために両者のシェルター役をかってでなくてはならないのもやむをえないでしょう。こうしてみると、ヤポンは惑星「地球」上の日本国とは、国内的には相当違いがありますが、外交面では似たりよったりといったところでしょうか(^ ^;;
ところで、ヤポンというとヤポネシアという語感があり、南洋の島々を連想しちゃいますね。皇王ってKONISHIKIみたいなんて、そんなところ から連想したんですか。ヤポンは日本国をモデルとして、国内的にはこれからの国際事情を見据えたうえで、 もっとも理想的と思える「国家」体制を敷いています。また対外的には、現在そして近未来に起こるであろう国際問題を想定しつつ、天然資源のない極東の弓なりの列島国が今後も貿易立国として、諸外国との「対等な」関係をいかに確保して いくかというシミュレーションに立って建国中の電脳仮想国家です。今後とも、いのさんの支援をお待ちしております(^ ^)
かつての自衛隊は正式に「軍隊」と認知し「国民軍」と改称した。その政府所管は「国防庁」とし、防衛庁と同様、総理府の系列下におかれた。また、有事防衛隊は自治省の管轄下におかれた。
「国民軍」は、他国の武力による威嚇に対しては、同程度の威嚇をもって応えてなくてはならない。また、攻撃に対しては即座に反攻を開始しなければならない。また、それ以外の場合は警戒のみに努めている。
ヤポンの皇王制は、従来どおり、憲法にいう「国民統合の象徴」として形式的な国家元首の地位にあること。大統領制は皇王制と相容れないため、今後も採用しない。
議院内閣制の改変については、おおむね菅さんの構想(参考図書『大臣』)で進めること。また、国会は「国民会議」と改称した。
以上の観点から憲法改正を行った。ただしその時機は、別に述べた七大改革の目標達成が明らかとなった時点以降であったのはいうまでもない。
なお、自衛隊を軍隊化するときの基準は、シビリアンコントロールが充分作動するようシステム化されている必要があった。および、シビリアンコントロールの前提として「国民国家」が完全に樹立されていること(現在の官主民和主義体制下ではやすやすと軍事独裁主義へと転化していく)が大前提でもあった。
また、徴兵制は中高年にも適用し、彼らの任務は後方支援(ロジスティック)の技能訓練が中心となっている。なお、即応予備自衛官は、前戦での的確な指揮をとれるよう訓練を強化している。
金融建て直し【国を浪費体質にした者たちに対して】
マネー敗戦による金融グローバル化への道を歩む
預金金利の引き上げ(アメリカの圧力に対抗)
弱体銀行の整理(金融市場からの追い出し)
労働市場の自由化【国の活力を支える者たちのために】
終身雇用・年功序列制をやめ、個人が会社との労働契約を結ぶ
農耕型から狩猟型へ(farmer to hunter)
あるいはその中間の放牧型へ(farmer to grazer)
出身大学で選ぶのではなく実力主義・能力主義で採用する
外国人労働者を使用し、その数を段階的に増やしていく
中高齢者を救いあげる雇用環境
漸増する外国人労働者の労務管理と福利厚生関係の業務
中山間地域の農地・草地・林地の維持保全のための労務提供(国家公務員臨時現業職)
福祉関係・環境保全関連の労務提供
※年金補填型給与制による支払い
余剰労働力等の吸収【国と国土を守るために 】
有事防衛隊の設立…自衛隊(国民軍)の付属機関として有事防衛隊を組織し、
年齢・体力・技能に応じた後方支援の実地訓練を行う
中高年有事防衛隊(満45歳から満65歳まで)
※5年以上従事すれば、満65歳以上での優先的な介護(優先介護権)が保証される
少年有事防衛隊(満13歳から満18歳まで)
…中学または高校での積極的な学習を望まない少年・少女を対象に、
自衛隊(国民軍)での規律訓練と後方支援の基礎訓練
教育制度の改革【国の未来を担う者たちのために】
小学のディベート教育・基礎的歴史教育・基礎英語会話教育
中学の詳細歴史教育・基礎技能教育・英語会話教育
高校の各種応用技能教育・有事防衛訓練・資格取得教育
大学は研究者および教員になりたいものだけが行く
(大学は「国民学校」ではない。企業へのパスポートでもない)
大学院大学を設置し、現在の大学を事実上解体する
政治改革【国の現在と近未来を舵取る者たちに対して】
政治家および官僚の説明責任を徹底する
選挙で裁定されない官僚の行政責任制度を確立する
政策実施後の達成度と責任の所在の明確化
公共事業の投資効率と事業実施後の効果を厳格に評価する
事務次官会議を廃止し副大臣制を設置
巨大な財政赤字に対する責任ある削減策の提示
財政投融資に関する運用状況の説明
確定拠出型年金の運用
(基本方針)
これまでの「均質化」政策によるサラリーマン予備軍の大量生産は不要である。
国際社会に通用する創意あふれる個人の生長こそ強く求められる。
(初等教育)
制服を廃止すること。ディベートの導入。自由な発想を奨励する。
年齢に応じた話す英語の実習。日本の歴史についてのおおまかな理解。
※校内にむやみに保護者を入れてはならない。
(中等教育)
私服化を推進すること。ディベートの積極展開。
創造性教育(アイディアの開発と応用)。
歴史教育の徹底。話せる英語の重視。
民主主義と資本主義(自由と勤労)の基本的理解。
(高等教育)
各種技能の専門学校化。選択制就労実務(インターン)制度。英語の全般的習得。
学業不振の者は、男女とも自衛隊修学入隊による規律訓練と国防意識の薫陶を受ける。
(大学教育)
単なるサラリーマン養成所でありレジャーランドでもある大学に「大学の自治」など不要。
言論は自己の責任において活発に行うこと。
大学生は男女いずれも、すべからく半年間の自衛隊実践訓練(規律と実戦訓練)に服する。
------------------------------------------------------------------------------------
政治体制改造のためのエンジニアリング構想
<Business process reengineering> <Politics process reengineering>
サービス … 顧客満足 → 国民の安全と豊かさへの奉仕
(原点への回帰=国民の代表としての政治家と
国民の「公僕」としての官僚)
コスト … 情報システムの徹底活用 → 小さな政府(自治州と連邦政府)
情報公開(アカウンタビリティ)
迅速的確な危機管理
クオリティ … 厳正な品質管理 → 投資効率と効果測定(信賞必罰)
官僚の監視(官僚の不首尾は使役する政府の責任)
トップダウンの強力なリーダーシップ → 決断力のある政治指導者(若手の意欲的な政治家に期待)
猟官制度(民間人積極登用)による手腕の発揮
地方選挙での政党相乗りや国政での自自公連立などというおよそ馬鹿げた政治野合を見るにつけ、政党政治がまったく信頼できない状況になったと実感しますが、これはとりもなおさず政党政治が行き詰まったことの証左ともなっています。これほどのフェータルな政党自壊に至った以上は、現行の政治システムのなかに、選挙以外にもっと「直接民主制」の手続きを導入しないといけないでしょうね。
「住民投票」の法制度化などは、検討する価値のある政治参加の手続きでしょう。もちろんこれも、濫用は抑制しなければなりませんが。ほかにも、 いくつかあると思いますが、勉強不足ででてきません。ただ、周辺事態法や通信傍受法などの、憲法と正面衝突するような法律の制定をする場合は、直接民主制による決定(国民投票など)も組み入れなければ、ゼネコン金権漬けと宗教がかった権力亡者どもからなる与党連の、国民のごく一部の代表だけで(国会というムラで数が多いというだけで)拙速気味に決めてしまうのは、日本国の将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
ちなみに、わが愛するヤポンでは、議会制民主主義(その基本は議院内閣制)でありながら、憲法に直接ニアミスするような法律
の制定に当たっては、 国会通過(法案可決)後、最終的に国民投票にかけ、有権者の過半数の賛成をもって可決することとしていま
す。国民投票に かけるかどうかの判断は、ヤポン国憲法第9条(=日本国憲法第2章修正第9条)の「自衛権の行使」と第3章各条
「国民の権利及び義務」(=日本国憲法第3章各条)に関する 新法の制定及び既存法率の改正にかかる場合であります。
国民投票は8州でそれぞれ行われ、そこでのポイントに各州での議会の議決の可否を加味して行われます。つまり、ある州内の
「国民投票」で投票者数の過半数(ただし50%以上の投票率があること。 満たない場合は不成立(否決と同じ結果))の「賛成」
が得られるとともに、その賛成という結果に対して、州議会での支持という「可決」が 得られた場合に、その州での「賛成」が決定
します。
そして、8州間での賛否の数により最終的に決するわけですが、各州には、擁する有権者の数により比率が設けてあり、4対4の
可否同数になることはまずありません。もし同数になった場合は、 国会の議決(法案可決)が採用されます。なお、各州間の有権者
比率は、棄権も意思表示の一つとみなされるので、全有権者の人口比に応じて当初から設定してあります。 ちなみに、国民投票が不
成立となった州は「否決」というかたちでカウントされます。
こうしてみると、愛するヤポンでも、国会での法案可決事項を覆すのは、よほど「国民」の関心を 呼ばないかぎり難しいことがう
かがわれます。でも、日本の国会ムラの「国民の代表」たちの議決よりは、すこしはましかも知れません。なぜなら、「国民の代
表」たちは、数の論理一辺倒ではなく、すこしは真剣に議論ぜざるをえないでしょうから。だって、国民投票でヒックリ返されでも
したら、議員失格を言いわたされたも同じですからね(^ ^)
ところで、愛するヤポンでは「奇跡」起こりました(^ ^) しかも自力で(笑) ヤポンは国家デフォルト後、なんと自力で国際社会に再デビューしたのです。このプロセスについて、物語化できればいいなと考えています。タイトルはそのままずばり『愛するヤポン』です(笑)
ここではアメリコという超大国の猛烈な金融シバキでヤポンは国家デフォルトにまで追い落とされますが、 その辛酸をなめるなかで、ヤポンの庶民はようやく「国民」への途を模索し始めます。伝統主義者たちの激しい攻撃によって一時は内乱状態にまで発展しますが、アメリコやオロシャンなどによるヤポン国内産業ののっとりを阻止するために和解し、協同して「国難」にあたっていくことになります。
もちろん、その過程でも、疑心暗鬼やイザコザはありますが、ヒーローたちの果敢な働きと犠牲でいくつかの困難を克服し、ついに 直接民主制も一部取り入れた憲法の大改正を行い、国防軍を組織して中年層にまで及ぶ徴兵制を敷き、一方で、引き続き国家の象徴に「皇王」を戴いて、ヤポン人としての歴史的な連続性(国際社会で活躍するにあたっての自己確認)のよりどころを確保します。
沖縄地上戦終結の日。つまり、米軍に占領された日、になるわけですかね? 先週の『エコノミスト』には、ガマ(天然の大きな洞窟)から日本軍の手によって追いだされた地元民の悲惨が 描いてありました。戦争責任。非常に重い問題ですね。でも、勝っていたらこの種の責任問題はおそらく生じなかったでしょうから、 戦争責任=敗戦の責任の観点がが、問題をクリアーにするのではないかと思います。
敗戦の責任に関しては、名著といわれる『失敗の本質』や 小室先生の『大東亜戦争ここに甦る』などによって、今は亡き帝国陸海軍の戦略・戦術上の致命的な「過誤」を 鋭くつき、それがとりもなおさず、「敗戦の責任追及」としても理解可能なわけです。これは、日本人という国民性の理解と いう 重要なプラス効果をもたらしてくれます。
ひるがえって、戦争責任。これには、GHQの極東軍事裁判におけるイデオロギー(勝者のイズムを敗者に押し付けるに当たっての 敗者の断罪による(敗者自身の)自己否定と(勝者に対する)劣後意識の植えつけの占領時の基本方針)が 見え隠れしています。いわゆる「進歩的知識人」といわれた一群の人々が好んで使ったことばで、いまではそれが、 明確な定義すら持っていない状態で、巷間を亡霊のようにさまよっています。これと天皇(制)を結びつけたとき、国民国家になりきれない亜・民主国家としてのあまりに異様な「ねじれ現象」を見て取ります。
この問題は極めて難しいので、ここでポンポンと軽口な発言はできませんが、 国王でも皇帝でも単なる首長でもない、まさに「国家の象徴」としかいいようのない(万世一系にこだわった)天皇制と国民国家の有り様との関係は、 ヤポンにおける(「国民の象徴」である)皇王の位置付けにおいて、その「あるべき姿」をじっくりと明らかにしていきたいと思います。 ちなみに、皇王はヤポン国民統合の(国家の)象徴ではなく、ヤポンのあるべき「国民」像の象徴であります。
で、「国民の象徴」というわけのわからんことを言いましたが、正しくは、「<国民>の象徴」とします。 <国民>とは、インディヴィデュアルな生身の個人をさすのではなく、国民国家におけるあるべき国民像をさす概念とします。 では、あるべき国民像としての<国民>のコンテンツはどのようなものか? そもそも、「あるべき国民像」などというものは、 現実妥当なものか? 人間の顔をしたフレンドリーなファシズムのツールにしかならないのではないか? そんな疑念がすぐに浮かんできます。たとえば、戦前の「臣民」が巧妙に形を変えた程度のものではないか? といった疑わしさです。
この問題に関しては、愛するヤポンの建国精神の中枢を占める重要な問題でもあるので、 これまたじっくりと取り組みたいと思っています(^6^) ただ、今の段階で言えるのは、ジョン・ロックに代表される欧米型のキリスト教的個人主義の伝統に根差し、「直耕安食」を加味したやや禁欲的な産業社会を支える<国民>をイメージしています。 「直耕安食」とは、江戸時代の驚嘆すべき思想家・安藤昌益の基本思想のひとつです。<国民>は、近未来の産業社会をベースとしたヤポン国において、安藤昌益のヒューマンでエコロジックな思想と横井小楠の先鋭な実学思想の延長線上に誕生するでしょう。
ウォルフレン教授の『怒れ! 日本の中産階級』の著作は、まだ全部は読んでいませんが、後半は特に刺激的ですね。教授から簡潔に客観的に指摘されると、なるほどとうなづく箇所が多々でてきます。ただ、依然として行動の書にまではなっていません。行動の書となるためには、理念・戦略・戦術の各面にわたって詳細に記述されたマニュアルが必要となります。いま、待たれているのはそのような本です。
ひょっとしたら、発禁扱いになるかもしれないような、当局にとって「危険」な本とその理論的指導者の登場が待たれています。ヤポネスX。でも、彼(ら)の試みは当局によって潰される運命にはありますが、その後の正しい戦いを展開していくうえでは、そのての犠牲もやむをえないでしょう。彼(ら)の犠牲が人々のさらなる奮起を促すことになるのですから。
実は戦いの場はすでに用意されています。でも、すぐには火ぶたは切られません。もっともっと腐っていかないと、Xデーには資格不十分です。この国がガタガタに腐りきったときが、時機が到来したことになります。したがって、われわれサイレントマジョリティは、もうしばらく息を潜めて時機の到来を待つ必要があります。ちなみに、もっともっと腐りきるとは、政治と経済と教育におけるモラルハザードがよりいっそう「深刻」になっていくことをさします。
政治は姑息にファッショ化し、経済は大蔵との腐れ縁を断ち切れずに不透明化を極め、教育は完璧にブロイラーの鶏舎と成り果てます。そして、これらの悪魔の選択が徹底したときが、時期の到来ということになります。そしてそのとき、あの大塩平八郎のような人物たちが忽然と現れるでしょう。彼らの名はヤポネスX。彼らは、最終的には当局の力よって抹殺されますが、この事件が以後の社会体制の維持に大きな動揺を与える端緒となります。
さて、ここで確実にいえることは、このような思い切った試みを実行に移すのは、中高年化した「過激派」諸君ではないということです。ヤポネスXは、自衛隊関係者を多数含む複数の義士的人物群です。彼らの武力による打倒(クーデター〕の試みは、この「平和」な国でも依然として武力行使が有効であることを白日のもとに晒します。そのとき、人々はまるで三島由紀夫の亡霊が復活したかのような印象を受けるでしょう。
ちょっとばかり物騒なことを述べましたが、これは実は、わが愛するヤポンの建国前夜の出来事を語ったものです(笑) もちろんヤポンでは、自衛隊などは最初から存在しませんで、今より小規模な国防軍が専守防衛の名のもとに、防災救援活動に当たっていた程度でしたが。
いずれにせよ、わたしはけっして、「自衛隊員諸君! クーデターを起こせ!」などと狂ったことを叫んでいるのではありませんので、その点は誤解のないようお願いします(^_^)